2018/11/13  22:35

勝手に「スマートメーター」に交換された電力量計を従来型に戻してほしいとの要請を拒否した東電に再度要求  東北関東大震災・東電福島原発事故

■今年の夏はとりわけ大気の動きが激しく、温暖化の影響を感じさせました。ところで8月10日の落雷で高崎市在住の当会会員宅では、モデムや電話などが損傷を受けてしまいました。その際、会員の自宅の「東電スマートメーター」なるものが壊れ、液晶表示ができなくなったそうです。その後8月21日に、東電職員が会員の自宅にやって来てはじめて、自宅の電力メーターが「スマートメーターなるもの」に知らないうちに交換されていたことを、当会会員は認識しました。
 いつの間にか電力メーターを「スマートメーター」と交換されてしまった当会会員は、従来のアナログ型に戻すよう東電に掛け合ってきました。しかし埒が明かないため、先日10月15日付で東京電力パワーグリッド本社代表取締役社長と高崎支社長あてに、質問書を内容証明付き郵便で送りました。すると東電の高崎支社から事実上の対応拒否回答が11月2日付けの書面にて届きました。
 これまでの経緯は次のブログ記事を参照ください。
〇2018年10月24日:勝手に「スマートメーター」に交換した東電に元のアナログ型に戻すよう内容証明で要求するもナシの礫
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2792.html


 東電のこの横暴な回答に対して、当会会員は、改めて次の内容の要請書を11月12日に東電本社と高崎支社に対して提出しました。

*****東電宛て要請書*****PDF ⇒ 20181113ver08_t20181110.pdf
東京電力パワーグリッド株式会社
代表取締役社長 金子 禎則 殿
〒100−8560
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号

東京電力パワーグリッド株式会社
高崎支社長 須藤 修平 殿
〒370−0828
群馬県高崎市宮元町1の2
                    平成30年11月5日
               電力契約者
               住所:〒370−0875
               群馬県高崎市藤塚町217番地3
               氏名:齋藤 平八郎

用件:従来型(アナログ型)電力量計への交換要求(2)

  本年11月5日、当需要家の本年10月15日付にて発出した書面に対する、東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電」と言う)、高崎支社お客さまサービスグループ(福島謙太郎と思しき職員)より、本年10月31日付書面を受取った。
  本書面は、更にその書面に対する当方の見解である。
  その「東電書面写」は此処に添付した(資料1)。
 
結論 前回の当需要家の書面内容と同じく、当需要家の電力量計交換の際、並びに、既に勝手に交換されてしまった「スマートメーター」なるものを、「全て従来型(アナログ型)電力量計への交換とする事」を、改めて此処に強く求める。
第1 本件東電行為について
   東電に拠る本件の様な行為は、当需要家を初めとする「スマートメーターなるもの」の設置を忌避反対する需要家に対して、一切の「スマートメーターなるもの」に付いての説明も行わず、その上で需要家の意志を何らも確認せず、当然に同意も取らず、東電の身勝手な一方的都合により、その一需要家と電力会社との力関係の立場の差を背景に、強制的強圧的に「スマートメーターなるもの」に「交換した・交換しようとする」ものである。
   これはまさに、立場の差を悪用した「パワーハラスメント」の一形態とも見做せるものである。
   抑々、需要家が、この「スマートメーターなるもの」の説明をきちんと受けていたとすれば、現実として一体どれ程の需要家がそれを納得し、「スマートメーターなるもの」の交換や使用を受け入れるものであろうか。
   殆どの需要家は、当需要家と同様に、「スマートメーターなるもの」を、きちんと認識しているものとは推定出来ないものであり、需要家が、その「スマートメーターなるもの」に付いての説明を聞き、理解し、納得した上での設置でなければ、需要家に対する「騙し」である。
   本件東電とは、電力網と言う社会的インフラストラクチャー (=「国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設・設備」)を構成し、社会的責務や規範を担う「公益的電力会社(企業)」である筈である。
   日本国憲法の精神は、その前文で宣言している通り、「主権在民」であるのと同様に、まさに、東電の様な社会的責務を担う公益的電力会社の企業理念として、「主権在『客』」と認識すべきものである。
   加えるに、東電は、事前に充分な安全対策を行ったとは認め難い状態の儘、とうとう福島県での原子炉爆発を引き起こし「放射能汚染」を撒き散らし、日本国民に「多大なる迷惑・損害」を与えており、今現在も、何らも原子炉事故が収束してもいない状態の電力会社である。
   国民に対して、この様に多大な迷惑・損害を与えている当該東電の書面の内容は、只々、東電の身勝手な一方的都合による要求のみを主張するものであって、何らも需要家の要求を顧り見ない不遜なものである。
   本東電書面の主張は、福島職員が、先に電話にて当需要家に対して述べた趣旨と何ら変わりはない。
   東電と一需要家との力関係の立場の差を背景に、虚言を弄し、事実を隠蔽し、或は、事実を捻じ曲げて需要家の意志を踏みにじり、一方的強制的に自らの計画、つまり「スマートメーターなるもの」に交換強行しようとする行為は、決して許されないものである。
   本東電書面の記載内容は「虚偽」であり、その理由として挙げられたものは、真っ赤なウソ・偽りである。
   公益的電力会社ともあろうものが、何も知らぬ善良なる需要家を欺く行為は、言語同断であり決して許されるものではない。
   抑々、電力会社の収入は、裾野の小さな個人需要家を初めとするものから成り立っているものと再認識すべき事項である。
   この様な一方的強圧的行為は、片や需要家としての電力会社社員・家族も内包するものであるから、「天に唾する行為」とも認識すべきである。
   現況下では、「スマートメーターなるもの」が、本来的に抱える機器的特性の悪影響の内の1つとして、「健康被害(心・身体)」などが報告示されている。
   東電は、充二分にその機器的特性を予め了知しており、需要家に対して、きちんとその機器的特性を説明して設置に同意した場合以外、つまり、設置の同意を得ずに無断勝手に設置した場合、或は、特に需要家が、その設置に反対しているにも拘わらず、敢えて強行設置した場合など、何れの場合に於いても、需要家が 「健康被害(心・身体)」を受けた場合には、「傷害罪」(刑204)にも該当し、損害賠償請求(民709)の対象となり得るものと思料される。
   更に、「法的強制力がない」と察知するや否や、今度は「電力供給約款」(以下、「約款」と言う)を持ち出し、恰も「スマートメーターなるもの」のみにしか変更出来ない様な「錯覚」を想起させる悪意ある表現が見て取れる。
   抑々、この約款に付いては、電気事業法第19条に則り、東電が(現)経済産業省に届出しているものであり、一々需要家と取り交しているものではない。
   つまり、各需要家が、この約款に付いて納得して締結しているものとは到底考えられないものである。
   関東地方を中心として居を為す者は、電力購入先は「東電」しかない。
   成程、昨今の電力小売自由化では、各電力小売業者が乱立を始めた。
   しかし結局その実体は、携帯電話の小売事業と同様に、既に張り巡らされた電力網を保持する元からの電力会社に依存せざるを得ないものである。
   つまり、社会一般的に、関東地方の一般電力需要家は、否応なしに東電から「買電」するしかない独占状態である。
   この約款に付いて読みたければ、需要家は各東電営業所に行けば読めるかもしれない。
   しかし、全需要家の殆どは、この「約款」さえ意識させられていない事が実情である。
   今日に至るまで、電力量計の型式は「従来型計器(東電使用単語を敢えて引用)」のみしか存在しておらず、殆ど何らの問題もなかった状態の処に、この「スマートメーターなるもの」が突如出現し、本件の様な問題が勃発したのである。
   日々の生活に於いては、電気がなければ成り立たない事も此れ又事実である。
   この様な歴史的経緯などを総合的に鑑みて、東電も「従来型計器」と認識してその単語を使用している通りに、「選定計器としては、『従来型計器』と『スマートメーターなるもの』」が該当するのである
この「従来型計器」の我が国歴史では、1911年(明治44年)頃から使用が始まった様である。
   従って、東電が、この約款を悪用曲解し、歴史的事実、そして需要家の意志に反して、一方的強圧的に「スマートメーターなるもの」への交換を主張する事は著しく不当である。
   これは、前出の「パワーハラスメント」と同時に、需要家に取ってその生活の維持に不可欠な電気買電と言う行為に対して、 正当な理由もなく拒否する事を暗に意味するものであり、これは憲法で保障されている国民の生存権(憲25)を脅かすものであり、同時に、脅迫罪(刑222)、強要罪(刑223)にも該当するものと思料する。
   当需要家と同様に、「高崎市在住の需要家の方が、『従来型計器』の設置を要望した処、『スマートメーターに反対するのならば電気を止める』と言う脅迫文書を受け取った」と、電磁波問題市民研究会から聞いている。
   これは、生活を脅かす脅迫行為に該当する為に、電磁波問題市民研究会が抗議し、結果的にその文書は撤回された様だが、明らかに「脅迫罪(刑222)」が成立すると思料される。
   更に、
   電気事業法第1条(目的)(この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工 事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。)とあり、
   電気事業法第18条(供給義務等)(第1項 一般電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における一般の需要(事業 開始地点における需要及び特定規模需要を除く。)に応ずる電気の供給を拒んではならない。(他項省略))に抵触するものと思料する。
   先ず第一に、電気事業法の立法の趣旨と目的は、電気事業法第1条(目的)の「電気の使用者の利益を保護し」と謳われている。
   即ち、「電気使用者の利益保護」が最優先されるものであり、決して供給者である東電の都合が優先されるものではない事は、この通り明白なのである
   故に、電磁波問題市民研究会主催の本年4月25日の院内集会に於いて、「経産省、東電とも、すべての需要家(電気を使う消費者)に スマートメーターを設置すべき法律はないことをあらためて確認」と言う当然の帰結が認められるのである。
   抑々、この「スマートメーターなるもの」の根本的性質に付いて、「『従来型計器』と同等以下の悪影響である」とするならば、何人も反対するものではない事も又明白である。
   本東電書面にても分かる通り、その「悪影響」に付いて、色々と言い訳が縷々記載されている。
   然しながら、何処にも「『従来型計器』と同等以下の悪影響である」とする一文はないし、抑々、その様な表記を出来る筈もない。
   もし仮に、その様な表記を為せば、これまた「虚偽」である。
   つまり、『従来型計器』に比して、どうしても悪影響が出る事を認めざるを得ない証左である。
   故に、実際に直接被害を受けるであろう需要家が、予めその悪影響が予想されるのに、どうして敢えて悪影響を及ぼす計器の採用・設置に同意しなければならないのか?
   一体何処に、その様な不利益判断を為す需要家が存在するのか?
   需要家として、少しでも悪影響を避けようとする事は自然であり合理的判断であり、それを何人も否定出来る筈もない。

第2 東電書面 について
 1 「従来型計器の製造が終了となり,・・・」
   (まま引用、第1頁、17乃至18行目)
   現在、東電の意味する「従来型計器(以下、アナログ型電力計を「従来型計器」と言う)の製造は、終了してはいない」。
   本書面作成日は、平成30年11月5日である。
   従来型計器製造企業の生産状況に付いては、東電自身も把握している筈であり、本来は需要家側からの説明を要しない筈のものである。
   現在、従来型計器の製造は、三菱電機(株)が製造している。

 2 「新規に調達することが困難であるため・・・」
   (まま引用、第1頁、17乃至18行目)
  ⑴ 上記1で指摘した通り、現在も、又、将来の為にも、「スマートメーター(記録型計量器)なるもの」を忌避する需要家の為に、将来的にも、それに充分に対応出来る「かなりの相当数量の従来型計器」を確保する必要がある
    これは、社会的インフラストラクチャーを担う電力会社に課せられた社会的責務である。
    現時点に於いて、充分に調達出来る従来型計器を、敢えて調達しない、或は、しようとしない態度は、社会的責務に背いた善管注意義務違反と思料される。
    前出の三菱電機(株)に於いて、どのような圧力や理由があったのか当需要家には不明であるが、従来型計器の生産に付いては、本年12月末を以って受注終了となる見込みである様子なので、この情報を此処に明記し、当需要家を初めとする「全需要家側の過失ではなく、東電を初めとする各電力会社の過失責任」を、改めて此処に明確にしておく

  ⑵ 抑々、新規の従来型計器の外にも、各家庭から取り外して、新たに検定を受け直した、所謂「中古の従来型計器」も存在する事実がある。
    この「中古の従来型計器」の性能に付いても、少なくとも 「計量」に関しては何ら問題は発生していない筈であり、平均約30年間の使用に耐えるものである。
    何故ならば、各個体は「検定(調整)」を受け直しているからだ。
    当需要家を初めとして全ての需要家に対して、この様な従来型計器の再使用の事実関係、つまり「中古の従来型計器の再使用状態」を、虚言を弄して故意に隠蔽するものである。
    この事実関係に付いては、現実の東電の計器交換下請工事人から、計器交換工事の際に直接確認した事実もある。
    従って、東電の言う「新規の従来型計器がない」などと言う言い訳は、社会的に通用する筈もないものである。

  ⑶ その後に続く結論としての「従来型計器を提供・設置する予 定はありません」に対しては、前段条件が虚偽であるのだから、当然に東電の結論には合理性が存在しない。

 3 「また,⑴電気供給約款(viii(viiの間違いと思われる) 供給方法および工事 56 計量器等の取付け)では,料金の算定上必要な計量器は当社が⑵選定し,かつ当社の所有とし当社の負担で取付けることを明記しており,お客さまが計量器を選ぶことは出来ません」(まま引用、第1頁、19乃至21行目)

  ⑴ 「電気供給約款」 について
  @ 抑々、「買電」に関しては、その土地土地の各電力会社の独占状態であり、一般需要家はその各電力会社を選べない・選べなかった。
    需要家は、その土地・地方に於いて、各電力会社に対し「買電」を申し込むものであるから、当初からこの「約款内容に関しては、需要家に対して極めて一方的なもの」である。
  A 抑々、この「電気供給約款」は、電気事業法第19条の規定により、電気事業者が(現)経済産業省に届出するものであって、一需要家と各電力会社間で、一々その契約を行い、或はその契約内容に付いて、一々協議したり、修正・補正などを行った上で締結される・たものではなく、元々、包括的一方的な性格のものである。
    もし仮に、需要家と各電力会社との間で協議を重ねた上で、その結果として「買電契約が締結されたもの」であるならば、ある意味「需要家は納得、或は理解している」と見なせるかも知れない。
    然しながら、これとても、電力事業は独占であって電力会社 を選択出来ない上、そして、全ての「電気供給約款条項」を、 具に読んで理解している需要家など、殆ど皆無に等しい事が現 実であろう。
    一応この「電気供給約款」は、各電力会社にて、「閲覧が出来る」とされている様だが、「此れまで一体何人の需要家が、良く読み良く理解した上で、電気を引いた(買電契約をした)のであろうか?」
    一般人の共通認識とすれば、「電気料の未払いは、電気を止められてしまう」程度の事と推測される。
    しかし日々の現代生活に於いて、「電気がない・使えない」 生活を送る事など到底不可能であり、その様な状態を見越して、「電気供給約款があるから」などと、脅迫行為(脅迫罪・刑2 22)にも似た理由をこじ付ける行為は極めて悪質である。
    従って、電力などの社会公益的性格を帯びる事業であって、しかも独占状態下での「売買電」状態であるから、例え幾ら 「電気供給約款」が存在するとしても、これを盾に、一方的強制的に「スマートメーターなるもの」に交換する行為は、権力を笠に着た「暴力的不当行為」である。
  B 昨今「電力自由化」と称して、電力の小売事業が認可されたが、実体は「東電などの既設の各電力網を利用しての電気小売事業」である。
    もし仮に、契約電力会社を変更すれば、「従来型計器に交換される・出来る」のであれば、当需要家は変更するものであるが、契約電力会社の変更に拠り、却って「スマートメーターなるもの」に交換されてしまう場合が殆どの様である。

  ⑵ 「選定し・・・云々」 について
    東電の「電気供給約款」は、下記の通りである
    (当該箇所を、「電気供給約款、平成28年1月1日実施」から抜粋引用)
   「56 計量器等の取付け
    (1) 料金の算定上必要な計量器(電力量計等をいいます。),その付属装置(計量器箱,変成器,変成器箱,変成器の2 次配線,通信装置,通信回線等をいいます。)および区分装置(時間を区分する装置等をいいます。)は,契約電力等に応じて当社が選定し,かつ,当社の所有とし,当社の負担で取り付けます。ただし,記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。」

    とある。

  @ 料金の算定上必要な計量器の定義として、「電力量計等」としている。
    つまり、「計量器」に付いては、「電力量計等」とあるのだから、「電力量計以外のものでも計量出来るもの」とも解される。
  A 歴史的経緯では、当初は「従来型計器」と東電自ら認識し称している通りの「従来型計器=アナログ計器」しかなかった。
    従来型計器が導入された明治より現在に至るまで、この  「アナログ計器」を、引き続き連綿と使用しているのである。
    然しながら、昨今の「スマートメーターなるもの」の出現に拠り、現在では「従来型計器」と「スマートメーターなるもの」の2種類が混在し使用されているのである。
    つまり、「料金の算定上必要な計量器」に対する「選定」計器と意味するものは、この2種類が相当する。
    従って、何も「スマートメーターなるもの」に限定されるものではない。
    故に、需要家の要求として、「従来型計器」に拠り料金の 算定を要求する事、つまり「従来型計器を要求する事は妥当」である。

 4 「スマートメーターの設置にご理解いただきますよう,よろしくお願いいたします」(まま引用、第1頁、21乃至22行目)
   この文言は、東電の一方的な要求を如実に表している。
   前出した日本国憲法、電気事業法の精神を踏まえ、「お客様 (=需要家)」を第1に考えるとすれば、この様な表現になる筈もない。
   逆に、東電及び各電力会社は、「『スマートメーターなるもの』を忌避し、『従来型計器』を要望する需要家の『心』を『ご理解』し、『従来型計器』に交換するので、よろしくお願いいたします」とするべきものであって、まことに「主客転倒・本末転倒」しているものである。

 5 「スマートメーターなるもの」に交換する法的強制力はない
   当需要家の先の書面でも指摘した通り、電磁波問題市民研究会主催による『スマートメーター強制をやめさせる院内集会』が、本年4月25日、衆議院第2議員会館に於いて開かれ、下記の事項が確認されたので、当該記事を下記にそのまま引用する。
 「1.経産省、東電とも、すべての需要家(電気を使う消費者)に スマートメーターを設置すべき法律はないことをあらためて確認。
  2.経産省は、スマートメーター設置を希望しない需要家への対応について検討することを約束。
  3.東電は『顧客の拒否にも関わらず、スマートメーター(通信機能付き)を設置したのはゼロ件(ただし、一部工事会社が誤って設置を行ってしまったケースは除く)」と驚きの回答。」

  と報告記載の通りであり、これに付いては何ら説明を要しない。

第3 健康被害 について
 1 東電書面、第1頁、23乃至第2頁本文終わり迄
   当該箇所に種々述べられているが、当該「スマートメーターなるもの」に交換した際の悪影響に付いての結論として、「『従来型計器』と同等以下」とは何ら明示してされておらず、只々、その影響はわずかである、が如くの趣旨の様である。
   需要家としては、「『従来型計器』と同等以下」の影響でなければ、受け入れられない事は明白であり、「少しでも悪影響があれば、それを忌避する事」は、社会通念上当然の常識的判断であり、この判断を非難される謂れはない。
   従って、これらの項目に対して、抑々、「『スマートメーターなるもの』の悪影響は、『従来型計器』と同等、或は同等以下」と言う前提条件が成立していないのであるから、一々これに付いての反論は不要であり論外である。

 2 「スマートメーターなるもの」より発する「電磁波」に拠り、健康被害を訴えている需要家が現実に認められている事実がある
    当需要家も含めて、健康を心配する需要家の要求に対して、東電は何ら一顧だにせず、その「大切なお客様」(電力料金を支払っているのであるから「大切なお客様」と認識するべきである)である需要家の要求に対して、東電の自己の都合を優先するのみの体質そのものが大問題である。
    東電の社会的責務の観点から考慮しても、決して許されるものではない。
    例え東電は民間企業体であったとしても、電力などを初めとする社会的インフラストラクチャーを構成する訳であるから、愈々その社会的責務を痛感し、「道徳・コンプライアンス」も重んじなければならない筈である。
    今般の福島県に於ける原子力発電所の原子炉の事故に拠り、東北地方は言うに及ばず、関東一円、日本国内、遠くは海外に迄「放射能汚染」を広げてしまっており、現在も何ら収束していない状態である。
    この様な取り返しのつかない事態を招いた責任者は、一体誰であろうか?
    又、その原子炉を対象とした廃炉費用と称し、その多額なる費用を賄う為に、電気料金に上乗せして徴収している者は、一体誰であろうか?
    自らの責務を棚上げにして、需要家に電気料金を支払わせて 於きながら、今度は強制的に「スマートメーターなるもの」に 変更させると言う行為は、極めて理不尽で不遜な振舞いである。
    「電磁波に弱い需要家は、その電気料金を自ら支払い、自らその悪影響をまともに受けて、自ら病気になる」と言う、まことに理不尽極まりない不条理な構図である
    「スマートメーターなるもの」の設置により健康を害した場合には、当然にその「スマートメーターなるもの」を設置した事業者に対して、前出した数々の違法行為に加えて、損害賠償責任(民709)が問われるものと思料される。

 3  此処では、「スマートメーターなるもの」の健康被害に付いてのみ取り上げたが、その他の悪影響も存在する事を、念のために申し添える。

第4 結
   虚言を弄している東電の該当する違法行為、公序良俗に反する行為など、思料されるものは以下の通りである。
  ア 日本国憲法、前文違反、「主権在民」に倣っていない
  イ 日本国憲法、生存権違反(憲25)
  ウ 刑法、傷害罪(刑204)
  エ 刑法、脅迫罪(刑222)
  オ 刑法、強要罪(刑223)
  カ 電気事業法、目的違反(第1)
  キ 電気事業法、供給義務等違反(第18)
  ク 損害賠償責任、(民709)
  ケ パワーハラスメント
  コ 道徳的規範違反

   尚、先に送付した当需要家の書面では、勝手に交換設置された「スマートメーターなるもの」を、従来型計器に交換する事、並びに、今後の電力量計を交換する際には、「従来型計器」を用いる事を要求したものであって、紋切り型の拒否回答を要求したものではない。
   当需要家は、電話で福島職員に対しても述べたが、何度もこの様な「水掛け論」を繰り返す意志はなく、今後東電より今回と同様な趣旨の書面を受取ったとしても、一々対応しない。
   一々対応しないが、決して東電の主張に同意したものではない事を明言するものである。
   全く、東電(電力会社)側の都合のみ・その利益のみを優先する主張ばかりであり、その「スマートメーターなるもの」に交換された結果として、需要家の被害事項ばかりが目立ち、需要家の意向を全く汲まない東電の態度は、極めて悪質で不遜である。
   需要家として、いみじくも東電の言葉を借りれば(第1頁、21乃至22行目)、
  「『スマートメーターなるもの』を直ちに取り外して『従来型計器』への交換設置、並びに、今後の計器交換の際にも『従来型計器』への交換設置にご理解いただきますよう,よろしくお願いいたします。」と言う事である。

   当需要家は、「スマートメーターなるもの」を、「明確に忌避拒否」しており、改めて、健康被害の心配のない「従来型計器」(アナログメーター)への全交換を強く求める。
   当需要家に於いては、計器が計4基設置(各建物に2基ずつ)してある。
   と言う事は、当需要家の意に反して「スマートメーターなるもの」へ交換されてしまった場合には、通常1基設置してある一般家庭と比較した場合に、少なくとも「約2倍の悪影響」を受けてしまう事になる。
   尚、当方は、電磁波問題市民研究会の会員でもあるので、事実に反する「ウソ・偽り」などは通用しない事も申し添える。

                         以 上

*****添付資料1*****
PDF ⇒ 20181113120181105s.pdf
**********

■誰もが知るとおり、東電は未曽有の原発メルトダウン事故を起こし、その尻拭いのため、政府が設立した原子力損害賠償支援機構の支援のもとで存続している、いわばレイムダック状態の企業体のはずです。にもかかわらず、依然として旧態依然の「上から目線」的な企業風土を引きずっているのはどうした訳でしょう。

 たしかに、電気の公共性については、事業の継続が不可能になる事態を避けるために、各種法令で東電が手厚い配慮を受けているのは事実です。

■しかし、今はそれよりもなによりも、自ら安全神話をでっち上げておきながら発生させた原発事故に由来する原子力損害賠償債務の重大さを認識し、ユーザーへのサービス対応については、もっと親身になってしかるべきです。

 今度、東電から、どのような回答が到来するのか、当会会員と共に注目したいと思います。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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