2018/11/15  22:52

職員の市内居住制限が骨抜き状態の桐生市に監査請求をしたところ却下通知が到来!  オンブズマン活動


■5月19日に開催された市民オンブズマン群馬の5月定例会で、桐生市在住会員から、市内居住制限が職員服務規則に明記されている桐生市に対して、市外居住許可申請書の「事由」と「居住年月日」にかかる情報に関して、同市の情報公開条例に基づいて今年2月に開示請求を行ったところ、黒塗りの文書が2月23日に開示されたため、行政不服審査法に基づく審査請求を3月15日に行っているという報告がありました。その後、この審査請求も棄却されたので、当会会員は改めて桐生市監査委員に対して、9月19日付で住民監査請求を提出しました。その監査結果が、11月9日に桐生市監査委員から届きました。なお、この問題に関する関連情報は次のブログ記事をご覧下さい。
○2018年5月19日:市内居住制限を服務規則に明記する桐生市が市外居住許可申請の事由・居住年月日を不開示とするヘンな対応
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2644.html

 当会会員が、桐生市監査委員に提出した住民監査請求は次のとおりです。

*****住民監査請求書*****PDF ⇒ 20180919_jumin_kansa_seikyuusho.pdf
          桐生市職員措置請求書(住民監査請求書)

桐生市長に関する措置請求の要旨

1.請求の趣旨
  桐生市職員服務規則第16条に次の定めがあります。
    「職員は、別に定めがある場合をのぞき、庁舎又はその付近に火災その他非常事態が発生したときは、速やかに登庁して上司の指揮を受けなければならない。ただし急迫の場合は、直ちに臨機の処置を講ずるものとする。
    2 職員は、非常災害の場合においては、別に定めるところに従い勤務しなければならない。」
  また、同第25条に次の定めがあります。
    「職員は、市内に居住しなければならない。ただし、市外居住許可申請書を提出して許可をうけたときは、この限りではない。」
  ところが現状は上記の定めに反しており、職員292人が市内に非居住になっており、通勤手当分計1,736,530円、市民税分51,753,960円合計53,490,490円が不当に支出されている。別紙資料参照。
  上記が、市長による財務会計上の行為の怠る事実と、その違法・不当理由、そして市が被る損害額です、以下の本件請求の概要を記します。
  (1), 市は市民より税金を徴収して、市民の生命、財産を守る義務がある。この税金は市外居住の職員のためのものではない。市の職員になるために、採用試験があり、合格したものだけが、「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重しかつ擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、市民全体の奉仕者として誠実かつ公平に職務を執行することを固く誓います。」としたためた宣誓書に署名捺印し、職員服務規則を守って職員になれるのである。
採用試験はたしかに、居住地がどこでも受けられるが、市会議員、自衛隊の隊員、地域おこし協力隊等の場合は居住が制限されている。市の人事課は憲法の居住の自由をはき違えている。
(2), 同第25条の市外居住許可申請書は職員が提出するものであり、許可基準もなく申請を認めている現状は明らかに不当である。
(3), 請求人は、2018年3月1日付で市外居住許可申請書を情報開示請求したところ。事由と居住年月日が黒く塗られている文書が交付された。直ちに、異議申し立てを行った。その後、同5月に、市長から弁明書が送られてきたので、5月末日に反論書を提出し、現在係争中である。
しかるに、2018年6月の市議会で総務部長が「新築、親の介護などを事由で申請すれば認めている。ただし、憲法の居住の自由により、すべて認めざるを得ない」とする答弁があった。
請求人のような市民には情報開示をこばみ、市議会では要求されてもいないのに市側がこのような答弁をするとは、公務員としての自覚や認識をしたためた宣誓書の精神や趣旨に自ら反する行為そのものである。
(4), すなわち、同第2条に「全体の奉仕者としての職責自覚し、公共の利益のため勤務し、法令、条例、規則等及び上司の職務の職務上の命令に従い、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とあるが、上記 (3) のとおり、市の幹部の心構えが不適正・不明確であると、市外在住職員の増加に歯止めがかからなくなり、ひいては、当該自治体への帰属意識、愛着、郷土愛が希薄となったり、阻害されたりしてしまう。結果的に、市そのものが機能しなくなる事態を招いてしまう。
  以上のとおり、請求人は、財政面で困難な状況下にある市の現状を憂いつつ、職員服務規則の厳格な運用を望むものです。
  ついては、監査委員に置かれましては、不当に支出された通勤手当及び市民税分を桐生市に返還させるよう、市長に勧告されたい。

2.請求者
   住所  桐生市天神町3−14−36

   氏名  長澤健二(自署)    印

 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

    事実証明書目録

1   平成30年度住民税納付額
PDF ⇒ 20180919111ztz.pdf
20180919212ztz.pdf
20180919313ztz.pdf
2   平成30年度特別徴収税額一覧表
PDF ⇒ 2018091942.pdf
3   居住自治体別職員通勤手当実績(平成30年6月)
PDF ⇒ 2018091953.pdf

平成30年9月19日

 桐生市監査委員あて
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■この結果、期限まで10日を残す11月9日付で桐生市監査委員から次の監査結果が通知されてきました。

*****住民監査結果*****PDF ⇒ 20181110_kansa_kekka_tuuchi.pdf
                               桐監発第30・20号
                               平成30年11月9日
桐生市天神町3−14−36
 長 澤 健 二  様
                          桐生市監査委員 石 井 謙 三
                          同       〆 谷 信 良
                          同       周 藤 雅 彦

             桐生市職員措置請求について
 平成30年9月19日付で請求のありました、地方自治法第242条第1項の規定に基づく住民監査請求について、要件審査を行った結果、下記の理由により却下することに決定しましたので通知します。
                     記
1 地方自治法第242条第1項の規定は、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員の違法もしくは不当な公金の支出、契約の締結などの財務会計上の行為があり、当該普通地方公共団体に損害が生じているときに、これを証する書面を添え、監査委員に対し監査を求め必要な措置を講ずべきことを請求出来るとするものである。この規定による監査請求の要件は、請求の対象となる財務会計上の行為の違法性又は不当性を具体的かつ客観的に摘示するものである。
2 本件の措置請求は、桐生市職員服務規則第16条及び25条の条文に反していると請求人が主張する行為により市外在住職員の通勤手当及び市民税の支出について市に損害が被るとして桐生市長に返還を求めるものである。
  請求人は、財務会計上の行為の原因となった先行行為である「桐生市職員服務規則」の内容を違法、不当性を理由に財務会計上の行為の怠る事実とその違法、不当性を指摘し損害額の返還を要求している。判例では「先行行為が著しく合理性を欠きそのために予算執行の適正確保の見地から見過ごし得ない瑕疵の存する場合ということを基準として後行の財務会計上の違法性を判断すべきものと解される。(最高裁平成4.12.15))としている。
  桐生市職員服務規則第25条では、ただし書きで市外居住も認めているため、違法性はなく、よって財務会計上の違法、不当性も認められない。したがって地方自治法第242条第1項の要件を満たしていないものと判断する。
**********

■当会会員が「ただし書きには、判断基準が明記されておらず、現状では、申請すれば100%市外居住が認められている状況にあり、これでは、『職員は、市内に居住しなければならない』とする職員服務規則の原則が骨抜きになっていることを、監査委員が追認していることになります。

 当会会員は、この呆れた監査結果の内容を検討して、1カ月以内とされている住民訴訟を視野に入れた検討に入るということです。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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