2018/12/3  23:13

前橋市職員の勤務不正申告による損害回収の12.12住民訴訟に向けて被告前橋市から答弁書!  オンブズマン活動

■公務員のズサンな勤怠管理で多額の血税が失われていることは各地の事例で明らかですが、不祥事件が多発する前橋市の場合、やはりきちんとした職員管理ができていないことが大きな要因の一つと思われます。そこで、当会では不倫相手の職員の時間外手当を不正に認めていた前橋市職員の実態を正すべく、7月2日付で、住民監査請求に踏み切りました。その後、8月1日に陳述を行い、同30日に前橋市監査委員事務局から監査結果通知が送られてきました。さらに9月8日に同じく監査委員事務局から、「住民監査結果に対する措置通知」が届きました。内容を精査した結果、当会としては、ぬるま湯体質の前橋市役所を正すためには、やはり住民訴訟を提起するしかないとの結論に達し、9月28日訴状を提出しました。その後、地裁からの指示より11月2日までに訴状訂正申立書を提出しました。すると、地裁から11月7日付で事務連絡として、第1回口頭弁論が12月12日(水)午前10時に開かれるとの通知が到来し、被告前橋市長からも11月30日付で答弁書が12月1日に当会事務局に届きました。
クリックすると元のサイズで表示します
事件の舞台となった前橋市南橘公民館(市民サービスセンター)。前橋市HPより。


 なお、この問題の経緯等は次のブログをご覧ください。
〇2018年3月29日:再発防止になるの?…印章偽造の職員に減給10分の1(1か月間)の大甘処分を決めた前橋市
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2600.html
〇2018年5月3日:前橋市役所職員による勤務不正申告の実態について前橋市長に報告書を提出
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2628.html
○2018年6月5日:前橋市職員による勤務不正申告の実態報告書の感想と見解を聴取すべく前橋市役所を訪問
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2659.html
○2018年7月2日:前橋市職員による勤務不正申告の実態報告をもとに前橋市に損害回収を求める住民監査請求書を提出
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2683.html
〇2018年月4日:前橋市職員の勤務不正申告による損害回収を求める住民監査請求書の内容を確認してきた前橋市監査委員
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2684.html
○2018年7月15日:前橋市職員の勤務不正申告による損害回収を求める住民監査請求書をようやく受理した前橋市監査委員
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2697.html
○2018年8月2日:前橋市職員の勤務不正申告による損害回収を求める住民監査請求手続のため監査委員の面前で陳述
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2718.html
○2018年9月3日:前橋市職員の勤務不正申告による損害回収を求める住民監査請求の結果通知が到来!
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2741.html
〇2018年9月21日:前橋市職員の勤務不正申告による損害回収を求めた住民監査結果に対する措置通知到来!
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2761.html
○2018年9月28日:前橋市職員の勤務不正申告による損害回収を求め住民訴訟を提起!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2765.html
〇2018年11月2日:前橋市職員の勤務不正申告による損害回収を求めた住民訴訟で訴状訂正申立書を地裁に提出
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2799.html
○2018年11月9日:前橋市職員の勤務不正申告による損害回収を求めた住民訴訟第1回弁論が12月12日(水)10時と決定!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2806.html

■被告前橋市長から送られてきた答弁書の内容は次のとおりです。

*****送付書と答弁書*****PDF ⇒ 20181130.pdf
<2018年1月30日 9時54分 石原・関法律事務所 NO.5364 P.1/3>
前橋地方裁判所民事第1都合議係 御中
ご担当書記官 森山 様
原告
鈴木 庸 様

                    平成30年11月30日
                    前橋市大手町3丁目4番16号
                    被告訴訟代理人
                    弁護士 石 原 栄一
                    弁護士 猿 谷 直樹
                    弁護士 安力川 美貴
                    電話027−235−2040

            送  付  書

事件の表示:御 庁 平成30年(行ウ)第12号
      事件名 不倫職員時間外手当等不正支払損害賠償請求事件
当 事 者:原 告 鈴木 庸
      被 告 前橋市長 山本龍

下記書類を送付致します。ご査収の程,宜しくお願い申し上げます。
    1 答弁書          1通(2枚)
                  本紙含め3枚

                    以上

--------------------切らずにこのままでお送りください---------------------------
            受  領  書

上記書類、本日受領致しました。
                   平成30年11月30日

             原告   鈴木 庸(手書き) 印

前橋地方裁判所民事1部合議係(森山書記官)御中:FAX 027-237-0901
石原・関・猿谷法律事務所(弁護士安力川美貴)行:FAX 027-230-9622

<2018年11月30日9時54分 石原・関法律事務所 NO.5364 P. 2/3>
平成30年(行ワ)第12号 不倫職員時間外手当等不正支払損害賠償請求事件
原 告  鈴 木 庸
被 告  前橋市長 山本龍

              答  弁  書

前橋地方裁判所 民事第1部合議係  御中

            〒371−0026
            平成30年11月30日
            群馬県前橋市大手町3丁目4番16号
            石原・関・猿谷法律事務所(送達場所)
            TEL 027-235-2040 / FAX 027-230-9622
            被告訴訟代理人弁護士  石 原 栄 一
            同      弁護士  猿 谷 直 樹
            同      弁護士  安カ川 美 貴
            同    指定代理人  高 橋 宏 幸
            同    指定代理人  加 藤 正 寛
            同    指定代理人  吉 永 和 也

<2018年11月30日9時54分 石原・関法律事務所 NO.5364 P.3/3>
第1 平成30年11月2日付け訴状訂正申立書による訂正後の請求の趣旨に対する答弁
 1 本案前の答弁
  (1) 原告の本件各訴えをいずれも却下する。
  (2) 訴訟費用は原告の負担とする。
 2 本案の答弁
  (1) 原告の請求をいずれも棄却する。
  (2) 訴訟費用は原告の負担とする。
 との判決を求める。

第2 本案前の主張
  「第4 求釈明」の回答を待って主張する。

第3 請求の原因(ただし平成30年9月28日付け訴状及び平成30年11月2日付け訴状訂正申立書におけるもの。)に対する認否
   追って認否する。

第4 求釈明
   原告の本件各訴えが,@執行機関に対し,賠償命令対象職員(地方自治法243条の2第3項,同条第1項)に賠償の命令をすることを求める請求(同法242条の2第1項第4号但書)なのか,A執行機関に対し,当該職員又は相手方に損害賠償等の請求をすることを求める請求(同条同項同号本文)のいずれなのか明らかにされたい。
                                     以 上
**********

■なにやら講学的な難しい内容が求釈明として記されています。行政というものは、住民から提起された訴訟において、こうしたイチャモンを付けて、裁判の入口の敷居を高くしようとします。

 今回は、税金を延納したり滞納したりしている住民に対して、有無を言わさず強引に取り立てることで全国的にも有名な前橋市に対して、不当な支出の返還を求めることが決まったのに、1年間の遅延損害金をつけないのはいかがなものか、という請求と、不倫行為がバレで、不倫相手を職場の同僚の目から遠ざけるために傷病休暇と称して、4か月間も休ませたことは、これまたいかがなものか、と是正措置を求める裁判事件です。

 したがって、身内の職員であっても、住民に対する厳しい徴税対応と同等かそれ以上の厳しさで、税の無駄を排除するという姿勢を前橋市役所のトップには示していただかないと、住民としては納得がいきません。

■被告からの求釈明について、法令をチェックしてみました。

【地方自治法243条の2第1項】
 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失(現金については、故意又は過失)により、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。次に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したものが故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠つたことにより普通地方公共団体に損害を与えたときも、また同様とする。
一 支出負担行為
二 第二百三十二条の四第一項の命令又は同条第二項の確認
三 支出又は支払
四 第二百三十四条の二第一項の監督又は検査

【地方自治法243条の2第3項】
 普通地方公共団体の長は、第一項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。

【地方自治法242条の2第1項第4号但書】
第242条の2
 普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求

■被告前橋市は、どうやら、地方自治法243条の2(職員の賠償責任)を絡ませて、地方自治法242条の2(住民訴訟)をしたいのか、それとも、職員の賠償請求を絡ませずに、損害賠償又は不当利得返還請求をしたいのか、どっちなのか、を原告住民である当会に判断を求めたい様子です。

 このような事は、納税者である住民にとってどっちでも構わないと思うのですが、それにこだわる理由が被告の前橋市長にはあるのでしょう。

 そして、当会に判断させたうえで、裁判の争点を本質からそらせようと企んでいる可能性もあります。

 今回は原告として、住民監査請求を経て、住民訴訟という住民側に与えられた唯一の権利を行使しているつもりですので、どちらかといえば、@よりもAという気持ちが強いのも事実です。

 いずれにしても、答弁書を出してきたところを見ると、本件争うつもりであることは間違いないわけで、納税者よりも公務員天国の現実を検証する絶好の機会であることから当会は、徹底的に役所の体質の矛盾と理不尽さを明らかにしてゆく所存です。

■それともう一つ驚いたことは、本件も例によって石原・関・猿谷法律事務所が前橋市から訴訟代理人を委任されたことです。みなかみ前町長セクハラ事件の被害女性側の弁護をしていることから、まさか、セクハラ加害者を庇った前橋市役所の訴訟代理人になるとは思いもよりませんでした。

 こうして弁護士という家業は、行政側から依頼されれば、立場を問わず、なんでもかんでも引き受けるという営業第一主義を優先している傾向にあるんだな、ということが次第に分かってきます。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
4



コメントを書く


名前
メールアドレス
コメント本文(1000文字まで)
URL




teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ