2018/12/25  23:45

東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・またまた届いたウソのつきっ放し文書  東北関東大震災・東電福島原発事故

■当会のブログでも報じているとおりスマートメーターを巡る東電のユーザー無視の対応が社会問題化しています。もともと電磁波による健康問題が取りざたされてきましたが、ここに来てスマートメーターによる火災事故が多発しており、それを東電や総務省消防庁が隠蔽してきた実態が明らかになりました。こうした生活安全上、危険な製品を従来型の電力量計に戻してほしいと、当会会員が東電を相手に要請を続けていますが、相変わらず東電は上から目線の対応に終始しています。
 そのような最中、当会会員から「またまた、『厚顔無恥の東電』から、『真っ赤かなウソのつきっ放し』の書状が届いた」と事務局に連絡がありました。さっそく当会会員からの報告内容をご紹介します。
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 なお、スマートメーターを巡るこれまでの関連情報は次のブログ記事を御覧下さい。
○2018年10月24日:勝手に「スマートメーター」に交換した東電に元のアナログ型に戻すよう内容証明で要求するもナシの礫
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2792.html
○2018年11月13日:勝手に「スマートメーター」に交換された電力量計を従来型に戻してほしいとの要請を拒否した東電に再度要求
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2812.html
○2018年11月21日:スマートメーター火災事故を隠蔽した東電のことを一面トップで報じた東京新聞のジャーナリズム精神
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2822.html
○2018年12月1日:勝手に「スマートメーター」に交換された電力量計を従来型に戻してほしいとの再要請を東電がまたもや拒否
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2832.html
○2018年12月6日:東電スマートメーター火災事故の隠蔽に加担した総務省消防庁の呆れた対応を一面トップで報じた東京新聞
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2837.html
○2018年12月17日:勝手にスマートメーターに交換した東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2844.html
12月21日:勝手にスマートメーターに交換しないよう各電力会社に対して通告状を送付しました
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2846.html

 YouTube動画も併せてご覧ください。
  ⑴,「https://youtu.be/DKFJTv7MfcY
  「スマートメーター、こんなにヒドイ!!!!
   How terrible a SmartMeter is!!」

  ⑵,「https://youtu.be/jWia4177v3E
  「スマートメーターとの電磁波比較、携帯電話」
   スマートメーターの強力電波は、携帯電話、「スマートフォン」の比ではない。


*****「ウソは東電の社風か」*****
■かねてより当ブログにて、広く国民の皆様に、「スマートメーター」が、いかに「ユーザーにとって『百害あって一利なし』状態」であるかをご報告して参りました。

 あくまでも、「スマートメーター」に取り替えて便利なのは、『東電、或は、電力会社側』なのであって、ユーザーには、全くその利便性については、無関係であり只々その「害・不利益」を享受するのみです。

 どうして、ユーザーは、料金を支払いながら、甘んじてその「害・不利益」を受けなければならないのでしょうか? ユーザーは、電気料を支払う単なる「奴隷・家畜」なのでしょうか?

 「東電、或は、電力会社側」の首脳陣自身にも、自分達自身の個々の家庭に、その「害・不利益」が降りかかってくるのです。つまり、自分で自分の首を絞めているのも同然なのです。

 なぜ、こうした理不尽な事が罷りとおるのか不可思議です。

■今回も、またまた、『厚顔無恥の東電』から、『真っ赤かなウソのつきっ放し』の書状が届きました」。

 当会会員は、今までも幾多の客観的事実を東電に示して、スマートメーターを巡る東電のウソを追及してきました。とりわけ、次の事実を立証しつつ、東電と対峙してきております。

  ア、新品の従来型アナログメーターが調達できるのに、全く真摯に誠意をみせない事。

  イ、中古品でも十二分に、最低約30年間は使用に問題なく耐える事。


 ところが東電は、あくまでも「平然とウソのつき放っし状態」を続ける姿勢を見せており、これにはただただ呆れ返るばかりです。

 東電全社員が、この様な「ウソツキども」であるとは思えませんが、嫌々であったかどうかはともかく、少なくとも当会会員に書状を寄こした「社員の2名、及び、書状作成命令を出し、その書状内容に同意した関係社員達」は、それぞれの家庭に帰っても平然とウソをつく「人非人」なのでしょうか?

 であれば、「良心のかけら」さえも正義感もない輩と言う事になります。原発の「安全神話」で国民を騙しておいて、今度は原発事故の尻拭いで政府に泣きついて、国民から血税を巻き上げている東電としては、スマートメーターを巡る「ウソ」など、些細な事なのでしょう。これでは、世の中が良くなる筈がありませんね。

 「公益通報」ということもある訳ですから、東電社員の中にも、正直な人もいる筈です。そのような心ある方達が、一致団結して、正しい行いをすることを望みます。

 今の日本には、そのような方達はいないのでしょうか?このままでは、日本国は沈没して、滅ぼされてしまいます。

■では、東電から届いた書状はどんな内容なのか見てみましょう。下線は当会会員が追記しました。

=====東電からの通知=====PDF ⇒ d20181222fms.pdf
                    平成30年12月20日
齋藤平八郎様
               東京電力パワーグリッド株式会社
               高崎支社高崎地域配電建設グループ

          量器の有効期間満了について

 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は、当社事業に対し格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 現在、齋藤様とご契約を頂いている低圧電力の計量器(以下、メーターといいます。)ですが、メーターの有効期限が平成30年12月末日までとなっており、この期限を過ぎてしまいますと電気契約の取引上、計量法により法令違反になってしまうことになります。
 
 東京電力としては、法令違反とならないようメーターの取替を実施させて頂きたいとJ思っております。ご存じかとは思いますが、メーターの取替にあたりスマートメーターへの交換をお願いしており、メーターもスマートメーターのみしか調達できない状態でごさいます。しかしながら、粛藤様からは、スマートメーターへの取替はご了承頂けておりません。
 とはいえ、東京電力と致しましても法令違反とならないよう対応する必要がございます。
 つきましては、メーターの有効期間が過ぎた後も現在使用しているメーターを使用して計量させて頂きたいと考えております。(以下、協定といいます)そのためには、齋藤様のご了解が必要となります。この件につきまして、ご理解頂けない場合や不明な点は、ご連絡を頂きたいと存じます。ご連絡がない場合は、ご了承頂いたものとさせて頂きます。
 尚、この処置につきましては、暫定的な取り扱いになります。大変申し訳ございませんが、今後も継続してメーターの取替について、ご相談させて頂きますので何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
                         敬具
 対象ご契約メーター
 ・ご契約名義:粛藤平八郎
 ・ご住所  :高崎市藤塚町217−3
 ・計器番号 :604

                     【お問い合わせ先】
               東京電力パワーグリッド株式会社
                高崎支社 高崎地域配電建設G
                         担当:高橋
                 TEL:027-377-8141(代表)
==========

 愛読者の方はもう既にお気づきかと思われますが、またまた「ウソと矛盾」が平然と記述されていますね。ひとつひとつ見てみましょう。

●東電のウソ・その1「法令違反」云々について

 ここだけ読むと、あたかもユーザーである当会会員が、「法令違反」を犯すようなイメージを想起させますが、これはあくまで東電の責任の範囲です。

 ユーザーの皆様は、決して「交換するな」という主張はできませんが、東電が「良い」とするならばユーザーの責任は問われません。あくまでも、ユーザーとして、「『従来型メーター』に交換してほしい」という主張をするまでです。

●東電のウソ・その2「メーターもスマートメーターのみしか調達できない状態でごさいます。」について

 以前から、皆様にご報告のとおり、本12月現在も、三菱電機(株)で生産販売しています。

 この状況に対して、当会ではその社会的責任と影響を考慮して、東電を初めとして、各大手電力会社に対して、「従来型メーター確保の通告」を発した状況をご報告したばかりです。次のブログを御覧ください。
○2018年12月21日:各電力会社に対して「『アナログ型メーター(従来型電力量計=誘導形電力量計(表面計))(以下、「アナログメーター」という)』の確保要求」を通告いたしました。
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2846.html

 よって、東電の「明らかなウソ」であることを、皆様は瞬時に理解されるところでしょう。

 さらに、毎日のように「取り外している『従来型メーター』がある」わけですから、中古の「従来型メーターが『無い筈がない』」のです。

 しかも、今回、「従来型メーターの暫定使用の通知」が、当の東電からきている訳ですから、「中古の従来型メーター」でも、「何ら問題はない」ことの証明です。

●東電の犯罪行為「スマートメーターなるものの無承諾設置」について

 当会は、ここに次の通り宣言します。

 「スマートメーターなるもの」(本当の意味の「スマート」ではないから、「スマートメーターなるもの」としています)の無承諾設置は犯罪行為です。

 以前からご報告しているとおり、殆ど全てといっても良い一般ユーザーは、この「スマートメーターの存在すらも知らない」ことが、通常状態であると思われます。

 実際、東電を初めとして、各電力会社は、ユーザーの知らない間に、「きちんとした説明もせずに、どんどんと交換・取り付け設置」をしてしまっている現状ですから、これらは、いわゆる「ダマシ工事」です。

 例えば、不動産業には、「重要事項説明(書)」を義務付けています。

 もし仮に、「スマートメーターなるもの」について、きちんとしたその「功罪」、つまり「ユーザーに対してのメリット・デメリット」の説明を行えば、殆ど全てのユーザーの「設置拒否は明白」となるのです。

 ここで注意しなければならないことは、「電力会社に対してのメリット・デメリットでは決してないことです」。ここが、電力会社の「ダマシのポイント」なのです。ちなみに、このような「すり替えのダマシのテクニック」は、日本政府を初めとして、行政機関やマスコミでも平然と行われています。

 だから、賢明な国民の皆様は、NHKなどのマスコミ放送を鵜呑みにして、ダマされてはいけません。

■代表例を、ふたつ程挙げてみます。

(1) 「字幕ばかり」を読んではいけません。

 トランプ大統領の、大統領選の時の演説が、英語で放送され、その訳が字幕テロップで流れていた時がありました。

 その時のトランプ大統領の演説内容について、ヒラリーに対して「『9・11』についての真相を話せ」というような内容が英語で流されていた記憶がありましたが、その時の字幕テロップでは、一切その事に触れられていませんでした。現在この記事を読んでおられる皆様は、少なくともwebを読める訳ですから、真実を自分でも追及できる訳です。ご自分で、情報を収集し、分析し、判断することが大切です。

(2) 「政治に関するマスコミ発表」を鵜呑みにしてはいけません。

 現在、マスコミで良く報じられるのは、「日本の借金は、約800から1000兆円とかになっているので、国民一人当たりの借金は、約800万円」と言うものです。そもそも「国民一人当たり」などと換算する必要など、本来ないはずです。

 この責任はどこにあるのでしょうか?直接の責任は日本政府で、国民ではありません。それとても、「一般会計」だけでの話であって「特別会計」は含まれて計算されていません。

 つまり、日本政府の借金を、国民にあてがってすり替えて、消費税を上げるなどの口実に使っているだけに過ぎません。

 それを、マスコミは良く考えもせずに、或は、意図的に放送しているから、鵜呑みにした善良な国民は、直ぐに騙されてしまうのです。

■この「スマートメーターなるもの」の設置については、その設置結果として、東電などの電力会社側を利するのみです。ユーザーは、只単に、電磁波、プライバシー、火災などの「不利益被害を被るだけ」なのですから、ある意味、「ダマシの手口により、電力会社がその利便・利益のみを享受している」結果しか生み出しません。ですから、東電など電力会社の騙しの実態には「詐欺罪」(刑246条)が成立すると言えます。

 確実な事は、今すぐにスマートメーター使用による悪影響の結果は出なくとも、後々に、あちらこちらで掛けがえのない人のからだに「発症」する事になれば、少なくとも、その被害に対して「損害賠償責任」は認められることになる筈です。あるいは、そうならなければならない筈です。

 そうなれば当然、何も知らない国民は大打撃を受けて、取り返しのつかない事態となります。現在、現政権が特にこだわって成立させてしまった種子法廃止(2018年4月)・種苗法改正(2018年5月)、水道法改正(2018年12月)、入国管理法改正(2018年12月)なども、最後はどうなるのでしょうか?危惧するのは当会会員である筆者だけでしょうか?

 それにしても、現政権は特定の企業や組織との癒着が甚だしすぎます。上記の法律改正(改悪)をみても、「種子法廃止・種苗法改正はモンサント社(←当会注:米国モンサント社は2016年9月にドイツのバイエル社に買収されました。https://hbol.jp/110674 )」、「水道法改正は、麻生大臣を窓口としてロスチャイルド家のヴェオリア社(←当会注:ロスチャイルドのパリ家が設立した総合水道会社ヴェオリア・エンバイロメントで、日本法人はヴェオリア・ジャパン社:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC)」、「入国管理法改正はパソナ社」の為のものです。

 話しが逸れてしまいましたが、つまり、「スマートメーターなるもの」に知らない間に交換されてしまった家庭に対しては、このような「ダマシの手口」で交換したものになる訳ですから、消費者保護の観点からも、この設置行為は「無承諾、故に『無効』」になる筈です。

 従いまして、どれ程の無承諾設置があるのか、極めて酷い状況だと思われるのです。

 そうすると、一体全体、何軒の家庭が進んでこの「スマートメーターなるもの」を自ら進んで設置希望しているのでしょうか?

■結局、賢明な皆様はもうお分かりのとおり、「東電はメーター交換時期にも拘らず、『何もしない』という選択をした」のです。

 そうすると、当会会員が、「勝手に交換されたメーターを従来型メーターに戻せ」という要求に対しては、現状「ナシのツブテ」状態で、「だんまりを決め込む腹」だと思われます。

 この様な「悪質な対応は、行政組織と酷似」しています。悪人はみんな同じなんですね。

 東電などの企業も、行政と同様に、自己に都合が悪いことになると、「平気でウソをつく」のですから、善良なる市民の皆様は、特に注意が肝心です。
                      以上
**********

■当会会員としては、今後とも「勝手に交換されたメーターを従来型メーターに戻せ」という要求に対しては、更に追及するものと思われます。当会は、今後の東電の対応の推移を引続き注視し、逐次皆様に報告してまいります。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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