2019/1/22  23:43

東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…1.30前橋バイオマス発電訴訟第12回弁論準備に向けて被告陳述書2通が到来!  東北関東大震災・東電福島原発事故

■東電グループの関電工を事業主体とする前橋バイオマス発電施設は、群馬県が定めた環境アセスメントを行わないまま、昨年末迄に事実上竣工し、昨年2月から本格運転が開始され、同4月24日には行政関係者を招いて完成披露式=開所式まで開かれてしまいました。この暴挙を食い止めようと、当会は地元住民団体とともに、発電施設に隣接する木質チップ製造の施設に対する補助金交付の「差止」もしくは「処分の取消」を求める訴訟を2016年7月15日に提起しました。それから早くも2年6カ月が経過しました。そして来る1月30日(水)午前10時30分から前橋地裁3階の31号ラウンド法廷で第12回弁論準備が開始されるのを前に、被告訴訟代理人弁護士事務所から、2通の陳述書が送られてきました。
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1月21日に届いた陳述書同封の封筒。↑


 当会は、裁判資料を提出する場合、直接被告の訴訟代理人弁護士事務所に副本を持ち込むか、或いは郵送であっても出来るだけ早く届くような配慮をしていますが、被告訴訟代理人弁護士事務所は、今回もまた普通郵便で送ってきました。土日を挟んで発送から3日目でした。

 なお、昨年2018年4月25日(水)午後4時30分に開かれた第8回弁論準備以降、これまでの本件裁判に関する情報はブログ記事を御覧下さい。
○2018年6月15日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…6月20日前橋バイオマス補助金返還第9回弁論に向け原告が準備書面(8)提出
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2669.html
○2018年8月4日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…9月5日前橋バイオマス補助金返還第10回弁論に向け被告が第7準備書面提出
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2716.html
○2018年8月28日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…9月5日前橋バイオマス補助金返還第10回弁論に向け原告が準備書面(8)提出
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2737.html
○2018年10月2日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…10月26日前橋バイオマス補助金返還第11回弁論に向け原告が証拠申出書を提出
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2767.html
○2018年10月6日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…10.26前橋バイオマス補助金返還第11回弁論に向け被告第8準備書面が届く
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2772.html
○2018年10月27日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…10.26前橋バイオマス補助金返還第11回弁論準備でついに証人尋問決定!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2795.html

■今回前回の弁論準備で裁判長が訴訟指揮を行った結果、被告側から提出されたのは、前橋バイオマス燃料への補助金ではなく、前橋バイオマス発電への環境アセス許認可手続きに関して、当事者である関電工の本件事業推進責任者で、一昨年10月に前橋バイオマス燃料の取締役に就任後、昨年10月に前橋バイオマス発電株式会社の代表取締役に就いた御仁と、環境アセスを免除した根拠として環境アセスメント条例の特例措置をでっちあげたという主幹職の女性職員からの2件の陳述書でした。

 さっそく内容を見てみましょう。

*****送付書・受領書*****PDF ⇒ 20190121oocix16e17ivqj.pdf
前橋地方裁判所民事第2部合議係
ご担当 森山書記宮 殿
原 告 小川 賢 殿
原 告 羽鳥昌行 殿
                      平成31年1月18日
                    前橋市大手町3丁目4番16号
                    被告訴訟代理人
                    石原・関・猿谷法律事務所
                    弁護士 織  田  直  樹
                    電話027−235−2040

            送  付  書

事件の表示 : 前橋地方裁判所
        平成28年(行ウ)第27号
          住民訴訟によるバイオマス補助金支払差止請求事件
当 事 者 : 原 告:小川賢外1名
        被 告:群  馬  県
次 回 期 日 : 平成31年1月30日午前10時30分

下記書類を送付致します。
  1 書証乙第16号証及び乙第17号証     各1通(8枚)
  2 証拠説明書                 1通(1枚)
                         本書含み10枚
                              以上
-------------------- 切らずにこのままでお送り下さい--------------------
            受  領  書

上記書類、本日受領致しました。
                  平成31年1月21 日
         原 告   小  川     賢  ㊞

前橋地方裁判所(森山書記官) 御中 :FAX 027-233-0901
石原・関・猿谷法律事務所   御中 :FAX027-230-9622

*****被告証拠説明書*****PDF ⇒ 20190121oocix16e17ivqj.pdf
平成28年(行ウ)第27号 住民訴訟によるバイオマス補助金支払差止請求事件
原 告  小川賢 外1名
被 告  群馬県知事 大澤 正明
           証拠説明書(乙16〜17)
                        平成31年1月18日
前橋地方裁判所民事第1部合議係 御中
                      被告訴訟代理人
                           弁護士  石原 栄一
                           弁護士  織田 直樹
                           弁護士  安カ川美貴
                記
●乙号証No:16
○標目:陳述書(福本雅邦)
○作成年月日(原本・写しの別):平成31年1月16日(原本)
○作成者:訴外幹部式会社 関電工 戦略技術開発本部戦略事業ユニット開発事業部部長 訴外 福本雅邦
○立証趣旨:・前橋バイオマス発電施設建設計画における条例アセスメントに関し,訴外(株)関電工と被告環境政策課との問で行われた協議の経緯等。
●乙号証No:17
○標目:陳述書(唐澤素子)
○作成年月日(原本・写しの別):平成31年1月17日(原本)
○作成者:訴外 唐澤素子
○立証趣旨:・前橋バイオマス発電施設建設計画における条例アセスメントに関し,訴外(株)
関電工と被告環境政策課との問で行われた協議の経緯等。
                               以上

*****書証目録*****PDF ⇒ 20190121oocix16e17ivqj.pdf
前橋地方裁判所
平成28年(行ウ)第27号 住民訴訟によるバイオマス補助金支払差止請求事件

             書 証 目 録

          乙第16号証及び第17号証

                 上記正写致しました
                 弁護士   織  田  直  樹

*****乙第16号証*****PDF ⇒ 20190121oocix16e17ivqj.pdf
<P1>
               陳 述 書
               (福本雅邦)
1 はじめに
  私は、現在、株式会社関電工(以下、「関電工」といいます。)において、
    戦略技術開発本部 戦略事業ユニット 開発事業部
    部長(事業開発推進担当)
    兼新規事業チームリーダー
 の役職に就いております(平成30年10月就任)。
  なお、同社では、平成25年7月に同社の戦略事業本部環境エネルギー発電事業部の副部長(平成28年7月に部長)に就任し、平成27年12月に前橋バイオマス発電所建設プロジェクトリーダーを兼務していました。
  また、関電工の同社関連会社において、
    前橋バイオマス燃料株式会社取締役(平成29年10月就任)
    銚子風力開発株式会社代表取締役(平成30年9月就任)
    嘉麻太陽光発電株式会社代表取締役(平成30年9月就任)
    前橋バイオマス発電株式会社代表取締役(平成30年10月就任)
 の役職にそれぞれ就いております。

2 条例アセスメントに関する群馬県環境政策課との協議経緯等
(1) 計画初期段階
  関電工がトーセンとの木質バイオマス発電事業進出の検討を開始したのは、平成25年12月でした。検討を進めた結果、建設候補地として、電力中央研究所赤城試験センター敷地内が浮上し、平成26年7月に関電工が単独で同所を視察した後、同年9月に、トーセンと合同で同所を視察しました。
  なお、各視察の際に、群馬県環境政策課(以下、「環境政策課」といいます。)を

<P2>
訪問したかどうかについて、明確な記憶や記録を残していないため断定はできませんが、一般的に、大規模事業を進めるに当たっては、関係する行政機関〈事前の相談を行うことは必須です。したがって、計画初期段階において、群馬県の環境政策課を訪問した可能性はあり、その際に群馬県の条例アセスメントについて質問をした可能性もあると思います。
(2) 計画具体化段階
  関電工は、平成27年1月に、群馬県林業振興課を訪問し、前橋バイオマス発電事業の計画を伝えました。以降、関係各所との本格的な調整を開始しました。
  環境政策課にも、同月中に訪問しています。この訪問は、条例アセスメントの運用について説明を受けることを目的としたものでした。このとき、同課からは、前橋バイオマス発電事業は条例アセスメントでは「工場、事業場」に分類され、排ガス量が4万Nm3/h以上の場合、条例アセスメントを実権する必要があること、また、この排ガス量4万Nm3/hは「量」のみで一律に判断されること等の説明を受けました。
  この訪問の際には、環境政策課に対して前橋バイオマス発電における具体的な排ガス量の計算は提示していませんが、このままでは、条例アセスメントの対象となる可能性が高く、速やかな計画遂行が困難となることを同課に伝えました。
  この点、環境政策課としては、震災後に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が施行され、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が導入されたことから、バイオマス発電所のような再生可能エネルギー推進の機運が高まり、群馬県でも林業振興課では普及を後押ししているため、対処方法を検討中であるとの説明を受けました。
  なお、関電工が環境政策課を訪問したうえで条例アセスメントについて詳細な説明を受けたのは上記のとおり平成27年の1月以降でしたが、それ以前に、同課に対して条例アセスメントについて電話等の方法で問い合わせを行った可能性は十分にあると思います。

<P3>
(3) 環境政策課による新たな運用の決定
  関電工と環境政策課とは、上記訪問をした1月以降、同年3月まで、何度か意見の交換を行いました。その中で、関電工は、唐澤主幹に対し、参考資料として、前橋パイオマス発電所の計画概要についての資料を提供しています。
  3月31日に唐澤主幹より連絡を受け、環境政策課において、「未利用の木質バイオマスを燃料とする工場・事業場については、排ガス量の計算にあたり、含水率を20%として計算できるものとする」という運用が決裁された旨連絡を受けました。
  関電工としては、上記のとおり環境政策課と意見交換を行っていたことから、この連絡を受けた際、すぐに上記軍用の適用により、前橋バイオマス発範庁の建設事業が条例アセスメントの対象外となることが分かりました。したがって、関電工としては、この日をもって、環境政策課から条例アセスメントの対象とならないことの確認を得たものと認識していました。
  その後、同年4月以降、関電工は、同運用に基づいた前橋バイオマス発電における排ガス量の計算を環境政策課に示し、条例アセスメントの対象外となる旨、連絡しております。

3 前橋バイオマス発電株式会社の設立経緯等について
  前橋バイオマス発電事業は、先行ずる那珂川バイオマス発電事業の形態(FIT適用を受ける発電会社と、チッププラント等建設のための補助金交付を受ける燃料供給会社を分離した形態)をモデルに検討しました。
  当初は、トーセンが100%出資して設立済みの「(株)前橋バイオマス」に関電工が出資したうえでこれを発電会社とし、(株)トーセンを燃料会社とする計画でした。
  しかし、燃料の安定供給は、バイオマス発電事業の成否の鍵となる重要事項であり、燃料となる木材の生産者も事業に参画してもらうことが望ましいとの意見がありました。そこで、最終的には、「(株)前橋バイオマス」に群馬県森林組合連合会、群馬県素材生産流通協同組合、関電工が追加出資して「前橋バイオマス燃料(株)」と社名変更

<P4>
し、これを燃料供給会社として、新たに関電工とトーセンが共同出資する「前橋バイオマス発電(株)」を発電会社とすることになりました。
  このように、前橋バイオマス燃料(株)と前橋バイオマス発電(株)とは、出資者及び出資比率が異なる別の法人です(乙14号証)。

4 前橋バイオマス発電所稼働について
  同発電所は、平成30年3月に稼働開始しております。また、あらかじめ前橋市及び群馬県へ提出した「前橋バイオマス環境配慮計画」(平成28年4月15日策定。甲52号証)の自主管理基準値内にて運用しております。

                            以上
                    平成31年1月16日
                  氏名 福 本 雅 邦 印

*****乙第17号証*****PDF ⇒ 20190121oocix16e17ivqj.pdf
<P1>
               陳 述 書
               (唐澤素子)
1 経歴・役職について
  私は、平成14年4月に群馬県庁に入庁後、森林保全課に2年間、市町村課に3年間、自治総合研究センターに6年間、環境政策課に3年間在籍した後、現在は、群馬県立女子大学に出向しております。環境政策課に所属していた期間は、平成25年4月から平成28年3月までの3年間でした。
  環境政策課では、私は、群馬県環境影響評価条例(以下、「条例アセスメント」といいます。)に関する業務を担当していました。
  同課において、私は「主幹」呼ばれる役職に就いており、同課環境企画係の一係員として各担当業務を遂行することが私の職務でした。

2 条例アセスメントに関する業務について
  条例アセスメントに関する業務は、大別すると、事業者により条例アセスメントが実施された場合における技術審査会の開催等の手続き、及び条例アセスメントの実施要件や方法に関する一般的な相談への対応がありました。
  前者の業務に関し、私が環境政策課に在籍していた3年間で、実際に条例アセスメントの手続きが開始された事業は3件ほどでした。他方、後者の業務に関し、事業者から条例アセスメントに関する相談件数は、電話のみの場合を含めると年間50件程度あったものと記憶しています。相談内容の多くは、事業者がこれから行おうとする事業が条例アセスメントの対象となるかというものです。このような相談に対しては、条例施行規則の別表における事業の種類や規模要件についての一般的な説明をしていました。

<P2>
3 本件運用制定の経緯及び関電工からの相談
(1) 本件運用を検討する契機
  従来、条例アセスメントでは、木質バイオマス発電施設の建設事業の対象要件に関して特別な規定や運用は無く、電気供給業に係る工場又は事業場として、一律の規模要件の下で実施されてきました。
  もっとも、群馬県としては、平成24年頃から、県内の豊富な森林資源の活用や再生可能エネルギー促進のため、木質バイオマス発電の活用を推進してきました。また、私が同課に配属された平成25年以降、全国各地で木質バイオマス発電施設の整備が進んだ影響で、群馬県にも木質バイオマス発電施設の建設事業への条例アセスメントの適用に関し、環境政策課や関係各課に複数件の問い合わせがありました。
  このような中で、環境政策課内でも、条例アセスメントにおける木質バイオマス発電の取扱いについて、検討すべきとの意見が出ていました。
(2) 本件運用の検討開始
  そこで、平成26年頃より、環境政策課は、木質バイオマス発電について条例アセスメント対象要件の検討を開始し、平成26年7月16日付け「環境影響評価条例における木質バイオマス発電所建設事業の対象要件等について」(乙5号証)と題する書面を各都道府県、関係市に送付しました。各自治体からの回答を整理した結果、木質バイオマス発電の対象要件について、特段の規定や運用をしている自治体は存在しないものの、群馬県における要件(4万ノルマル立方メートル/時)は、他の自治体と比較して厳しいものであることが分かりました。そこで、環境政策課としては、条例アセスメントにおける木質バイオマス発電施設の対象要件の緩和に関して、独自で対処方法を検討することになりました。
(3) 関電工からの相談(平成26年まで)
  このような時期に、関電工から、前橋バイオマス発電施設に関する事業計画について相談がありました。もっとも、平成26年中における相談は、木質バイオマス発電施設建設を検討する他の企業と同様、条例アセスメントに関する一般的な相談というべき段階のものだったと思います。

<P3>
(4) 関電工からの相談(平成27年1月以降)
  平成27年1月に、関電工が前橋バイオマス発電事業について本格的に動き出したということで、条例アセスメントについて改めて詳細な説明を受けるため、環境政策課に来訪しました。
  この関電工との打合せにおいて、私たちは、関電工から前橋バイオマス発電施設計画の概要を聴き、条例施行規則の別表第1の6項「工場又は事業場の新設」に該当するので、排ガス量が4万ノルマル立方メートル/時以上であれば条例アセスメントの実施対象となる旨を説明しました。また、環境政策課としては、従来の化石燃料との性質の違いや再生可能エネルギー推進の必要性は理解しており、その取り扱いについて検討を行っている状況であること、その結果についてはまだ、結論が出ていないことをお伝えしました。
  その後、同年3月に入った頃、私は、関電工から、前橋バイオマス発電施設計画の概要が記載された書面を受領しました。これは、今後、事業者により条例アセスメントが開始される場合に、事務処理の段取りをつけるための参考資料として入手したものです。
  また、後述のとおり、同月31日に、環境政策課において、本件運用が決裁されたことから、同運用の内容を関電工に伝えました。
  その後、同年4月以降に、関電工から、本件運用を適用した場合には、条例アセスメント実施対象要件未満となり該当しないとの連絡を受けました。したがって、関電工から預かっていた前橋バイオマス発電所計画の概要が記載された書面は、保持しておく必要性がなくなったため、同年5月末頃までに破棄しました。
(5) 運用の策定
  環境政策課内で独自の対処方法の検討を重ねる中で、未利用材の含水率が既利用材や化石燃料と比べて高く、排ガス量全体のうち水蒸気量が多くなるところ、水蒸気自体の環境への影響は少ないと考えられることから、条例アセスメントにおける排ガス量の算出にあたり、未利用材と既利用材の含水率の差を少なくすることを目的に、未利用材の含水率を一定割合として計算できるという運用を考案しました。そして、具

<P4>
体的に含水率を何%と定めるべきかについては、日本における気乾含水率は平均で15%程度とされていること、及びJASに適合する木材の含水率がおおむね15%又は20%であることから既利用材の含水率もこれと同程度であることを参考とし、未利用の木質バイオマスを燃料とする場合、排ガス量を計算するに当たっては、含水率を20%として算出できるものとすることにしました。
  私は、このような課内での協議を元に運用を起案し、平成27年3月30日に「未利用材による木質バイオマス発電に係る環境影響評価について」と題する書面を完成させました。そして、翌31日に、課内で決裁が行われ、本件運用が策定されました。
  同日以降、関電工を含む全ての企業からの条例アセスメント実施に関する相談に対しては、全て本件運用の適用を前提とした説明をしています。

4 最後に
  以上のとおり、私たちは、関電工から相談を受ける前から木質バイオマス発電所建設についての条例アセスメント対象要件に関する検討を行っており、本件運用の策定も関電工のために特別に便宜を図ったものではありません。
  また、関電工からの相談への対応は、行政が日常的に行っている市民・企業からの相談や陳情への対処と特別異なるものではありませんでした。
  したがって、原告さんの言う「関電工の度重なる圧力に屈し、付度して」などということは一切ありません。

                        平成31年1月17日
                     氏名 唐 澤 素 子  印
                                 以上
**********

■内容はこれから吟味をすることにして、一覧してみると、いろいろと興味のある箇所がありそうです。

 とりわけ、時系列的な観点から、この2名の陳述内容に齟齬がないかどうか、慎重に裏付けをとっていきたいと存じます。

 そのうえで、来る1月30日(水)午前10時30分からの第12回弁論準備で、裁判長がどのような指揮をしても対応できるように、用意をしておきたいと思います。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
2



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