2019/1/20  22:21

館林市議選の有効性が問われる中、当会の審査申立に対し、館林市選管が弁明書を県選管に提出!  オンブズマン活動

■当会の会員が立候補した館林市議選は、2018年9月16日の告示後1週間の選挙戦を経て、同23日に市庁舎の近くの体育館で開票されました。ところが、投票者の人数より、投票箱の中にあった票の数が1つ多いという事態が判明し、大騒ぎになっています。この市議選に出馬した当会会員で館林市支部長は、当会副代表が遭遇した館林市選管のずさんな選挙対応に関する報告をもとに、館林市選挙管理委員会に対して選挙の有効性について10月5日までに正式に異議を申し出ました。その後、館林市議会は10月9日に臨時会を開き、議長と副議長を選出したというので、市民は仰天しましたが、10月12日には、なんと選管から市議選の候補者らに対して、供託物返還通知が届きました。そのため、その理由を質すべく当会は公開質問を館林市長に行いましたが、異議申出に対して対応しているということで、文書での回答はありませんでした。そして11月19日付の異議申出棄却の決定書が選管から当会会員のところに、11月27日に郵送で届いたため、当会会員は12月10日に群馬県選管宛てに審査申立書を配達証明郵便で提出しました。すると2019年1月16日付で群馬県選管から、館林市選挙管理員会の弁明書なるものが送られてきました。さっそくその内容を見てみましょう。
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 この投票すり替え疑惑事件のこれまでの経緯については、次のブログ記事をご覧ください。
○2018年11月28日:館林市議選の有効性が問われる中、11月27日に選管から異議申出に対する棄却決定通知が届く!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2828.html
○2018年10月14日:市議選の有効性が問われる中、10月12日に選管から来た供託金返還通知に当会から公開質問状
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2779.html
〇2018年10月10日:選挙の有効性が問われる中で、10月9日館林市議会臨時会が議長・副議長を選出!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2776.html
〇2018年10月5日:館林市議選の有効性をめぐり当会会員が館林市選管に異議申し立ての補正書を提出!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2770.html
〇2018年10月1日:9月23日投開票の館林市議選の開票場の様子から見えてくる我が国選挙制度の不誠実な現況
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2766.html
〇2018年9月26日:9月23日の館林市議選の開票結果を巡る謎の解明は果たして可能なのか?
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2763.html
〇2018年9月17日:館林市議選で当会会員が奮戦中!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2760.html
○2018年12月10日:館林市議選の有効性が問われる中、市選管からの異議申出棄却決定通知に対し県選管へ12.10審査申立!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2839.html

■群馬県選管から送られてきた文書一式は館林市選管の弁明書を含め、次のとおりです。

*****送付書*****PDF ⇒ 20190118i.pdf
                             群選第915−17号
                             平成31年1月16日
館林市台宿町1−31
審査申立人 小林 光一 様
                       群馬県選挙管理委員会
                       委員長 松 本 修 平

      弁明書副本の送付及び反論書等の提出期間について(通知)

 平成30年12月10日付け書面をもってあなたから提起された、平成30年9月23日執行の館林市議会議員選挙に係る選挙の効力に関する審査申立てに対し、館林市選挙管理委員会委員長から弁明書が提出されました。
 つきましては、当該弁明書の副本を、公職選挙法第216条第2項により準用する行政不服審査法第29条第5項の規定により別添のとおり送付しますので、これに対する反論があるときは、同法第30条第1項の規定により、平成31年1月29日までに、正副2部を提出してください。
 また、同法第32条第3項の規定により、証拠書類、証拠物及び書類その他の物件の提出期間を平成31年1月29日までと定めましたので併せて通知します。

                   群馬県選挙管理委員会
                   〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
                   電話027-226-2219

*****弁明書*****PDF ⇒ 20190118i.pdf
                             平成31年1月15日
群馬県選挙管理委員会
 委員長 松 本 修 正 様
                     館林市子選挙管理委員会
                      委員長 寺 田 幸 次
 平成30年12月21日付け群選第915−13号で弁明を求められたことについ
て、次のとおり弁明します。

1 事件の表示
  平成30年12月10日付けで審査申立人小林光一(以下「申立人」という。)から提起された平成30年9月23日執行の館林市議会議員選挙(以下「本件選挙」という。)の選挙の効力に関する異議の申出を棄却する決定(以下「本件棄却決定」という。)に対する審査申立て(以下「本件審査申立て」という。)

2 弁明の趣旨
  「本件審査申立てを棄却する」との裁決を求める。

3 本併棄却決定に至るまでの経緯
(1) 平成30年10月2日、当委員会は、申立人から本件選挙の選挙の効力に関する異議の申出(以下「本件異議申出」という。)を受けたが、申出書の記載内容に不明確な点があったことから同日付けで補正を命じた。同月5日に補正書の提出を受けた当委員会は、これを適法なものと認め、受理した。
(2) 平成30年11月19日、当委員会は、本件異議申出に係る審理を行い、申立人の主張は公職選挙法(昭和25年法律第1000号。以下「法」という。)第205条第1項に規定する選挙の効力を無効とする場合に当たらず、理由がないことから棄却する決定を行った。
(3) 平成30年11月26日、当委員会は、申立人に対し、法第215条の規定により、本件異議申出を棄却する決定書を送付、その要旨を告示し、翌27日、申立人が決定書を受領したことを確認した。

4 弁明の理由
(1) 選挙の効力に関する争訟において選挙が無効となるのは、法第205条第1項の規定により、その選挙が選挙の規定に違反して行われ、かつ、その規定違反のために選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限られる。この点、申立人は、本件選挙の実施体制において様々な疑義が生じていると主張しているが、具体的にどのような事実が存在し、どの法令等に違反するのか何ら適示していない。
(2) 上記のことから、本件審査申立てには本件選挙の効力を無効とする理由がない。よって、本件審査申立ては棄却されるべきである。
(3) なお、当委員会は、本件審査申立てが本件選挙において、投票者総数よりも投票数が1票多かったことを契機としてなされたものであることに鑑みて、申立人が主張する疑義について次のとおり申し添える。
  ア 疑義@ 投開票作業に従事する職員の選任について
    投開票に従事する職員については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の3及び法第273条により、市町村の繍助機関である職員を選挙に関する事務に従事させることができると規定されており、本件選挙においても平成30年8月3日付けで、259人の職員に委嘱している。
  イ 疑義A 期日前投票における投票箱の管理及び開票管理者への送致について
    期日前投票における投票箱の管理については、法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第53条及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「政令」という。)第49条の7の規定により読み替えて適用される政令第43条により、期日前投票における投票箱の閉鎖及びそれに伴う鍵の取扱いが規定されており、本件選挙においても当該規定にのっとり、投票管理者及び投票管理者が指定した投票立会人により適切に行われている。
    また、期日前投票期間中は、当日の投票終了から翌日の投票開始までの間については、投票箱及び封印された投票箱の鍵は、当委員会の金庫で厳重に保管されている。
    期日前投票の投票箱の開票管理者への送致については、法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条及び政令第49条の7の規定により読み替えて適用される政令第44条により、期日前投票期間の末日に選挙管理委員会に送致し、選挙の期日に選挙管理委員会が開票管理者に送致しなければならないと規定されており、本件選挙においても当該規定にのっとり、期日前投票の投票箱は、期日前投票期間の末日である平成30年9月22日の投票終了後に当委員会に送致され、翌日(選挙期日)に当委員会の書記により、開票所の開票管理者に送致されている。
  ウ 疑義B 開票作業について
    本件選挙においては、開票作業には上記のとおり市の職員が従事したほか、法第62条及び法第66条の規定にのっとり、開票立会人10人を定め、開票に立ち会わせ、及び開票管理者とともに投票の点検を待っている.また、開票所の出入りについては、入口に受付を設け、部外者が開票所に入らないようにしている。
  エ 疑義C 投票用紙の管理について
    投票用紙は印刷業者から納品後は当委員会の金庫で保管している.また、各投票所において使用されなかった投票用紙については、選挙終了後、当委員会で保管している。
    なお、本件選挙においては、選挙終了後、各投票所において使用されなかった投票用紙の枚数を確認し、各投票所の投票録等の書類と照合したところ、一致している。
  オ 上記のことから、本件選挙は、選挙の規定にのっとり適正に執行されていることは明らかである。
**********

■館林市選管の弁明内容を検証してみます。

<市選管の弁明>
(1)選挙の効力に関する争訟において選挙が無効となるのは、法第205条第1項の規定により、その選挙が選挙の規定に違反して行われ、かつ、その規定違反のために選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限られる。この点、申立人は、本件選挙の実施体制において様々な疑義が生じていると主張しているが、具体的にどのような事実が存在し、どの法令等に違反するのか何ら適示していない。

【当会の反論】
 公選法第205条第1項は「選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。」と定めている。審査申立人は、具体的に選挙の公正性が担保されない事象について具体的に摘示しているのに、市選管はそれを意味もなく否定し、対応する気のないことを露呈している。


<市選管の弁明>
(2)上記のことから、本件審査申立てには本件選挙の効力を無効とする理由がない。よって、本件審査申立ては棄却されるべきである。

【当会の反論】
 審査申立人は、期日前投票箱の鍵の管理がズサンに扱われている実態を指摘したり、期日前投票箱が得体の知れない人物が一人で運んでいる現場を目撃したり、開票作業に立ち会う人物らの所持品検査が行われないなど、公選法に基づく公正性が担保されない実態を問題視しているのに、市選管は「本件選挙の効力を無効とする理由が見当たらない」として、自らの責務を放棄している。


<市選管の弁明>
(3)なお、当委員会は、本件審査申立てが本件選挙において、投票者総数よりも投票数が1票多かったことを契機としてなされたものであることに鑑みて、申立人が主張する疑義について次のとおり申し添える。
ア 疑義@ 投開票作業に従事する職員の選任について
  投開票に従事する職員については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の3及び法第273条により、市町村の補助機関である職員を選挙に関する事務に従事させることができると規定されており、本件選挙においても平成30年8月3日付けで、259人の職員に委嘱している。

【当会の反論】
 地自法第180条の3は「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、吏員その他の職員を、当該執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員と兼ねさせ、若しくは当該執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に充て、又は当該執行機関の事務に従事させることができる。」と定め、公選法第273条は「選挙事務の委嘱」として「参議院合同選挙区選挙管理委員会又は都道府県若しくは市町村の選挙管理委員会が、都道府県知事又は市町村長の承認を得て、当該参議院合同選挙区選挙管理委員会又は都道府県若しくは市町村の補助機関たる職員に選挙に関する事務を委嘱したときは、これらの職員は、忠実にその事務を執行しなければならない。」と定めている。
 このように、移植をうけた職員は忠実にその事務を執行しなければならない、とされているのだから、期日前投票箱の管理がきちんと実施されていたのかどうか、その証拠を住民に示すためには、誰がいつどこでどのような役割をしたのか、きちんと説明できる体制が構築されているはずだが、その具体的な説明がない。


<市選管の弁明>
イ 疑義A 期日前投票における投票箱の管理及び開票管理者への送致について
  期日前投票における投票箱の管理については、法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第53条及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「政令」という。)第49条の7の規定により読み替えて適用される政令第43条により、期日前投票における投票箱の閉鎖及びそれに伴う鍵の取扱いが規定されており、本件選挙においても当該規定にのっとり、投票管理者及び投票管理者が指定した投票立会人により適切に行われている。
  また、期日前投票期間中は、当日の投票終了から翌日の投票開始までの間については、投票箱及び封印された投票箱の鍵は、当委員会の金庫で厳重に保管されている。
  期日前投票の投票箱の開票管理者への送致については、法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条及び政令第49条の7の規定により読み替えて適用される政令第44条により、期日前投票期間の末日に選挙管理委員会に送致し、選挙の期日に選挙管理委員会が開票管理者に送致しなければならないと規定されており、本件選挙においても当該規定にのっとり、期日前投票の投票箱は、期日前投票期間の末日である平成30年9月22日の投票終了後に当委員会に送致され、翌日(選挙期日)に当委員会の書記により、開票所の開票管理者に送致されている。

【当会の反論】
1.期日前投票における投票箱の管理
 公選法第53条は「投票所を閉じるべき時刻になったときは、投票管理者は、その旨を告げて、投票所の入口を鎖し、投票所にある選挙人の投票の結了するのを待って、投票箱を閉鎖しなければならない。 2 何人も、投票箱の閉鎖後は、投票をすることができない。」と定め、公選法施行令第43条は「投票箱を閉鎖する場合の措置」として「法第五十三条第一項の規定により投票箱を閉鎖すべき場合には、投票管理者は、投票箱の蓋を閉じ、施錠した上、一の鍵は投票箱を送致すべき投票立会人(投票管理者が同時に開票管理者である場合には、投票管理者の指定した投票立会人)が保管し、他の鍵は投票管理者が保管しなければならない。」として、複数の鍵が使われ、それらを複数の者がそれぞれ保管しなければならないことが分かる。今回は、「謎の1票」が生じたのであるから、こうした鍵の管理について、市選管はいつ誰がどのように鍵を持たされ、保管していたのかをきちんと把握しているはずなので、詳しくそのことを説明でいる筈であるが、説明がないのはおかしい。
 ちなみに、投・開票後の有効投票は、段ボール箱に入れられるというが、開けられてしまう可能性がある場所をすべてガムテープ及びロープで密閉梱包し、さらに蓋の合わせ目を紙などで封じ、管理者と立会人全員がそれぞれの印鑑で割り印を押すという。また、無効投票も有効投票と同様に、選挙別にクラフト紙などで包み、麻ひもなどで縛ったうえで、梱包の合わせ目に管理者および立会人全員の割り印を押すという。これほどまでに厳重に封印をしないと、選挙の公正性は担保できない。

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封印の一例
 期日前投票箱は、夜間、どこでどのように封印されて保管されていたのか、金庫に鍵を入れていたと言うがその金庫はどこにあり、金庫の鍵や暗証番号は誰がどのように管理していたのか、市選管からその具体的な説明がないのはおかしい。
2.期日前投票箱の開票管理者への送致
 公選法第55条は「投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者である場合を除くほか、投票管理者は、一人又は数人の投票立会人とともに、選挙の当日、その投票箱、投票録、選挙人名簿又はその抄本及び在外選挙人名簿又はその抄本(当該在外選挙人名簿が第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。以下この条及び次条において同じ。)を開票管理者に送致しなければならない。ただし、当該選挙人名簿が第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合で政令で定めるときは選挙人名簿又はその抄本を、当該在外選挙人名簿が第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合で政令で定めるときは在外選挙人名簿又はその抄本を、それぞれ、送致することを要しない。」と定めており、投票箱の送致は必ず投票管理者に加え、一人又は数人の投票立会人とともに開票管理者に送致されなければならない。
 ところが、市選管は、得体の知れない人物一人に期日前投票箱を持ち運びさせて投票管理者に送致しており、完全に違法行為である。この事実をなぜ市選管は認めて詳しく説明しようとしないのか。


<市選管の弁明>
ウ 疑義B 開票作業について
  本件選挙においては、開票作業には上記のとおり市の職員が従事したほか、法第62条及び法第66条の規定にのっとり、開票立会人10人を定め、開票に立ち会わせ、及び開票管理者とともに投票の点検を待っている。また、開票所の出入りについては、入口に受付を設け、部外者が開票所に入らないようにしている。

【当会の反論】
 公選法第62条は「開票立会人」として「公職の候補者は、当該選挙の各開票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、開票立会人となるべき者一人を定め、その選挙の期日前三日までに、市町村の選挙管理委員会に届け出ることができる。ただし、同一人を当該選挙と同じ日に行われるべき他の選挙における開票立会人となるべき者として届け出ることはできない。」と定め、同第66条は「開票」として「開票管理者は、開票立会人立会の上、投票箱を開き、先ず第50条第3項及び第5項(いずれも選挙人の確認及び投票の拒否)の規定による投票を調査し、開票立会人の意見を聴き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。 2 開票管理者は、開票立会人とともに、当該選挙における各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない。 3 投票の点検が終わったときは、開票管理者は、直ちにその結果を選挙長に報告しなければならない。」と定めている。
 しかし開票立会人の位置は開票所の特定場所に設定され、その場所以外の移動も制限されているやにきく。そのため、開票に携わる市職員の開票作業を全て見ることは到底不可能と思われる。
 さらに、開票所の出入りについては、部外者の立入りを禁じているというが、開票に携わる市職員の所持品検査をどのようにしているのか、全く説明がない。これは、明らかに「職員に選挙に関する事務を委嘱したときは、これらの職員は、忠実にその事務を執行しなければならない」という法令の定めに違背している。


<市選管の弁明>
エ 疑義C 投票用紙の管理について
  投票用紙は印刷業者から納品後は当委員会の金庫で保管している.また、各投票所において使用されなかった投票用紙については、選挙終了後、当委員会で保管している。
  なお、本件選挙においては、選挙終了後、各投票所において使用されなかった投票用紙の枚数を確認し、各投票所の投票録等の書類と照合したところ、一致している。


【当会の反論】
 今回「謎の1票」が生じた背景には、未使用あるいは効力決定済みの投票用紙、いわゆる「白票」の取り扱いに問題があった可能性も指摘される。この「白票」は選挙の投開票において、厳格に管理し、慎重に取り扱わなければならず、この取り扱い方法について市選管は「納品後の白票は当委員会の金庫に保管し、各投票所で未使用の白票は当委員会で保管している」としており、その具体的な納品後や投票期間中、そして各投票所で未使用の白票の保管場所・方法と保管数についての説明が何もない。
 ちなみに、何も記入されていない投票用紙「白票」には次の3つの定義があるとされている。
@有権者に交付する前に選挙管理委員会事務局本部及び各投票所で保管している投票用紙
A選挙当日に使用することなく、各投票所(期日前、不在者分含む)から開票所に送致される投票用紙の残数
B有権者の意思により、何も記入せずに白紙のまま投票箱に投函された投票用紙

 これらの白票は、取り扱いを間違えると、不正や選挙無効につながる重大な事態を引き起こす可能性がある。今回の「謎の1票」の発生がいかに重大なことなのか、そのことについて、詳しい説明を弁明書でも避けている市選管は果たして、十分認識しているのかはなはだ疑問である。


■当会会員は、以上の視点で反論書をまとめたうえで、群馬県選管に1月29日までに提出するものとみられます。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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