2019/2/18  22:11

東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・従来型電力量計へ交換拒否の東電に当会が公開再質問!  東北関東大震災・東電福島原発事故

■知らぬ間に、「従来型アナログメーター(電力計)」から、この「スマートメーター」に勝手に交換設置された当会会員は、12月20日の東電からの不誠実な回答に対して12月22日付で内容証明郵便を提出したのに続き、更に重ねて年も押し詰まった12月27日付で同じく内容証明郵便で東電に対して「従来型アナログメーター(電力計)」に交換するように重ねて通告していたところ、東電から1月10日付で交換拒否回答が届きました。鉄面皮の東電に対して、当会会員に代位して当会が、1月21日に公開要求・質問書を簡易書留で郵送したところ、1月31日付で回答が送られてきました。そこにもやはり「顧客への真摯な対応」が明記されていませんでした。そのため、本日2月18日付で公開再質問状を簡易書留で東電の代表取締役社長あてに提出しました。
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 スマートメーターから従来型電力量計への交換設置要求は、既に2018年10月15日付で当会会員が最初に東電に送った内容証明郵便でも明記してありますが、この時の交換要求書から数えて既に4ヶ月が経過しました。しかし依然として、一向に誠意ある対応が為される気配がありません。

 なお、スマートメーターを巡るこれまでの関連情報は次のブログ記事をご覧下さい。↓
○2019年1月13日:東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・従来型電力量計への交換要求に対する東電の鉄面皮回答!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2860.html
〇2019年1月12日:東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・スマートメーター火災原因として施工不良も加えられる!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2859.html
〇2019年1月6日:東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・新年早々、スマートメーター火災の報道に接して思う事
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2854.html
〇2018年12月31日:東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・売国奴企業・東電に対し「督促の交換要求書」を発出
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2851.html
○2018年12月25日:東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・またまた届いたウソのつきっ放し文書
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2848.html
○2018年12月21日:各電力会社に対して「『アナログ型メーター(従来型電力量計=誘導形電力量計(表面計))(以下、「アナログメーター」という)』の確保要求」を通告いたしました。
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2846.html
○2018年12月17日:勝手にスマートメーターに交換した東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2844.html
○2018年12月6日:東電スマートメーター火災事故の隠蔽に加担した総務省消防庁の呆れた対応を一面トップで報じた東京新聞
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2837.html
○2018年12月1日:勝手に「スマートメーター」に交換された電力量計を従来型に戻してほしいとの再要請を東電がまたもや拒否
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2832.html
○2018年11月21日:スマートメーター火災事故を隠蔽した東電のことを一面トップで報じた東京新聞のジャーナリズム精神
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2822.html
○2018年11月13日:勝手に「スマートメーター」に交換された電力量計を従来型に戻してほしいとの要請を拒否した東電に再度要求
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2812.html
○2018年10月24日:勝手に「スマートメーター」に交換した東電に元のアナログ型に戻すよう内容証明で要求するもナシの礫
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2792.html
○2019年1月26日:東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・従来型電力量計へ交換拒否の東電に当会が公開質問!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2870.html
○2019年1月31日:東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・東電と政府の都合だけの設置供用で百害あって一利無し
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2875.html
○2019年2月2日:東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・従来型電力量計へ交換拒否の東電から当会に回答書到来!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2881.html

 ●YouTube動画も併せてご覧ください。
 ⑴,「https://youtu.be/DKFJTv7MfcY
  「スマートメーター、こんなにヒドイ!!!!
   How terrible a SmartMeter is!!」

 ⑵,「https://youtu.be/jWia4177v3E
  「スマートメーターとの電磁波比較、携帯電話」
   スマートメーターの強力電波は、携帯電話、「スマートフォン」の比ではない。


■当会が東電に提出した公開再質問状の内容は次の通りです。

*****公開再質問状*****ZIP ⇒ 20190218dj.zip
                       平成31年2月18日

〒100−8560
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
東京電力パワーグリッド株式会社
代表取締役社長 金子 禎則 殿


             公開質問者
              住所:〒371−0801
                 群馬県前橋市文京町1の15の10
              氏名:市民オンブズマン群馬
                 代表 小川 賢

             (電力契約者)
              住所:〒370−0875
                 群馬県高崎市藤塚町217番地3
              氏名:齋藤 平八郎


         公開再質問状

件名:当会の「従来型(アナログ型)電力量計への交換要求書、並びに公開質問状」に対しての、「御社、平成31年1月31日付書面」について

 当会は、平成31年1月19日付で御社本社(東京電力パワーグリッド株式会社 代表取締役社長 金子 禎則 殿)宛に「公開要求書および公開質問状」を出状しました。これに対して御社は、平成31年1月31日付で、「東京電力パワーグリッド株式会社高崎支社お客さまサービスグループ」と裏に印刷された封筒に同封した「いただいた質問状への回答について」と称する書面を当会宛てに郵送で送付し、当会は同2月1日に受け取りました。
 この「東京電力パワーグリッド株式会社高崎支社お客さまサービスグループ」と書かれた封筒入りの書面の末尾には、
「このたびのご要望に対する当社の回答は、以上のとおりとなります。
 なお、市民オンブズマン群馬代表小川様よりいただきました、質問状につきましては、本社関係箇所と協議を実施し、需要者の所在地域を管轄している高崎支社より回答させていただきます。」(該当箇所抜粋引用)
と記載されています。
 まず、そもそも、上記前段の「ご要望に対する当社の回答」の内容については、東京電力パワーグリッド株式会社高崎支社から寄こされた従来の回答内容とほぼ同じ内容のものと解釈できるものであり、これが東電本社としての正式回答というのであれば、何ら基本的な態度の変更は感じられない高圧的な態度そのものと考えます。
 当然に、普通の需要者(ユーザー)の立場である当会としては、素直に納得出来るものではありません。
 加えて、当会の質問に対しては、それこそ御社が常とう的に使用する語句であろうと思われるところの「真摯に対応をさせていただきます」と言う事になってはいないと解釈せざるを得ません。

 さらに、上記後段では、
 「なお、市民オンブズマン群馬代表小川様よりいただきました、質問状につきましては、本社関係箇所と協議を実施し、需要者の所在地域を管轄している高崎支社より回答させていただきます。」
と記載されています。
 上記の回答内容を総括して普通に解釈すれば、「要望(注・当会は『要求』と表現)に対する回答は述べたが、当会質問に対する回答は、後ほど改めて回答する」というふうに認識されます。
 しかしながら、本日現在に至っても、当会には何も書面は届いていません。

 以上の状況から、更なる質問と未回答の質問を、改めて次に示しますので、御社「東京電力パワーグリッド株式会社としての正式な回答書」を求めます。
 なぜなら当会は、「東京電力パワーグリッド株式会社高崎支社」の回答ではなく、「東京電力パワーグリッド株式会社」としての回答を求めているからです。だからこそ、「東京電力パワーグリッド株式会社 代表取締役社長 金子 禎則 殿」宛に出状している事を申し添えます。

【公開再質問】
1 東京電力パワーグリッド株式会社は、基本的に、当電力契約者を初めとして、全ての需要者(ユーザー)を、「お客さま」として、誠実に考え認識した上で対応しているのでしょうか。

2 今回の書面は、「東京電力パワーグリッド株式会社高崎支社お客さまサービスグループの封筒」により受け取り、書面署名は「東京電力パワーグリッド株式会社高崎支社」となっています。
  この書面内容は、「東京電力パワーグリッド株式会社」としての公開統一見解であるのでしょうか。

3 当会は前回の公開質問状に次のように記載しました。
   「東電が自ら発した『真摯に対応をさせていただきます』との文言の解釈は、社会常識的にみて『従来型電力量計への交換設置』が該当すると考えられます。
   しかしながら、東電は、只々書面を寄こすのみで、何らアクションをとって来ませんでした。
   そこで質問です。東電の当該電力契約者へのご回答にある『真摯に対応をさせていただきます』と言うその対応とは、一体どういう事なのでしょうか?
   ここに具体的な内容説明を求めます。」(該当箇所引用)。
 ついては改めて、この質問に対する東電本社の回答を求めます。


 なお、上記の質問に対する東電本社の回答を得た上で、あるいは得られなかったときに、記者会見や当会のホームページなどを通じて、ご回答の有無及び内容を明らかにし、広く電力重要者の皆さんに広報してまいる所存です。
 つきましては恐縮ではございますが、平成31年2月28日(木曜日)までに必着で、書面にてご回答いただけましたら幸いです。


                記

      住所:〒371−0801
         群馬県前橋市文京町1の15の10
      氏名:市民オンブズマン群馬
         代表 小川 賢

                            以 上
**********

■ひとくちに「東電」と言っても、実際は分社化をしています。2016年4月1日から、それまで「一般電気事業者」であった東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正によって、家庭用電力の小売全面自由化に対応するため、持株会社体制へ移行して「東京電力ホールディングス株式会社」に社名変更し、東京電力を継承した持株会社となりました。

 福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)が大株主(54.69%)となり、公的管理下に置かれることになりました。2016年9月30日現在の株主構成はこの他に、東京電力グループ従業員持株会(1.35%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(1.24%)、東京都(1.20%)、株式会社三井住友銀行(1.01%)となっています。

 2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(実質は日本国政府)より毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2018年3月31日現在で累計7兆5500億円に達しています。

 この資金援助は無利子の融資であり、仮に将来的に全額が返済されたとしても、我が国政府は1千億〜2千億円の利払いを負担することになります。一方、同社は、機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、バランスシートに負債として計上していません。

 さらに我が国政府は、上記の資金援助とは別に、福島第一原子力発電所1〜4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じています。

 このような、我々国民の血税で生かされている歪(いびつ)な企業なのに、逆に政府の保護を受けてることをよいことに、上から目線の企業体質が温存されています。

■東電ホールディングスの傘下の主要子会社としては、東京電力フュエル&パワー梶y資本金300億円、従業員数約2500人】、東京電力パワーグリッド梶y資本金800億円、従業員数約17,500人】、東京電力エナジーパートナー梶y資本金100億円、従業員数約42,000人】、東京発電梶y資本金25億円、従業員数約260名】、東電不動産梶y資本金【資本金30.2億円、従業員数約380名】があり、いずれも100%子会社となっています。

 このように東京電力パワーグリッドは、東京電力グループの全従業員約4万人の4割強を占め、従業員数で見ると東電グループ中最大の会社です。

 そしてそのグループ会社には、2018年3月時点で、子会社7社、関連会社8社を有しています。主な子会社は、東京電設サービス(100%)、東電タウンプランニング(100%)、東電用地(100%)、東電物流(80%)であり、持分法適用関連会社は、関電工(46.9%、東証一部上場)、東光高岳(35.3%、東証一部上場)、アット東京(20%)の3社です。

*****東電パワーグリッドのグループ会社*****
東京電設サービス(株)
東電タウンプランニング(株)
東電用地(株)
TEPCO IEC(株)
東電物流(株)
(株)エナジーゲートウェイ
TEPCO光ネットワークエンジニアリング(株)
新日本ヘリコプター(株)
グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合
ディープ・シー・グリーン・エナジー社(香港)
(株)関電工
グリーンウェイ・グリッド・グローバル社
(株)東光高岳
(株)アット東京
日本ユーティリティサブウェイ(株)
大同工芸(株)
(株)TLC
東光東芝メーターシステムズ(株)
**********

■こうしてみると東電グループ最大の東電パワーグリッドの傘下には、当会が訴訟中の前橋バイオマス発電の事業者である関電工や、火災事故を頻発させている危険なスマートメーターの製造社である東光東芝メーターシステムズがあり、反社会性企業体質を共通項としていることがわかります。

 当会は引き続き、本件スマートメーター問題と、亡国事業に狂奔する関電工による前橋バイオマス発電問題を通じて、東電グループの企業体質を正してゆく所存です。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
1



2019/2/19  9:06

投稿者:東電ユーザー

 社会的基盤を担う企業は、その企業体質や道徳規範も求められて然る可きものですね。
 そもそも、私たち一般人は、この「スマートメーターそのものの存在」も説明も受けた事もありませんし、知りません。
 「こっそり進める」事自体が「不法行為」だと思いますし、「こっそりやっていることを、国の方針に従って・・・」などと、言い訳してはいけませんね。 

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