2019/4/3  21:59

1票の重さを軽んずる行政職員による選挙管理委員会・・・いずこも同じの体たらく  国内外からのトピックス

■統一地方選の前半戦にあたる県議選は4月7日の投開票に向けて、選挙戦がたけなわですが、公正な選挙を担保しなければならない選挙管理委員会は、所詮、行政職員で構成されているため、その手続きをすべて可視化しない限り、不正や怠慢の懸念は払拭できず、有権者はいつになっても「清き1票」を信じて投票できる環境が実現しません。そうした実態を証明するかのように、滋賀県から連日、投票用紙のずさんな扱いに関するニュースが入っています。


**********京都新聞2019年4月2日(火)20:54配信
市職員が投票用紙預かるミスで1票無効 滋賀県議選の期日前投票
 滋賀県彦根市は2日、7日投開票の県議選の期日前投票用紙の処理を職員が誤ったため、1票が無効になったと発表した。
 市によると、1日朝に市役所仮庁舎の期日前投票所を訪れた男性を受け付けた際、男性がすでに国外への転出届を提出していたため、選挙権の有無を判断するため記入済みの投票用紙を職員が預かった。男性はその場を離れたという。
 公職選挙法によると、投票は有権者が自ら投票箱に入れなければならないと規定。市が県選管に扱いを相談した所「記入して帰った時点で投票行為が終わっている」と無効化を指摘され、処理誤りに気付いたという。
 市は男性に謝罪した。市選管は「再発防止に向け、問題事案を共有する」としている。

**********中日新聞2019年4月3日
彦根市選管ミスで期日前投票無効に 再投票できず
 彦根市選管は二日、県議選(七日投開票)の期日前投票で、市選管職員による手続きの誤りから投票に訪れた市内の四十代男性が、投票権を有していながら投票できなくなったと発表した。
 市選管によると、一日午前十時半ごろ、男性は期日前投票所の彦根市役所に訪れた。選管職員が選挙人名簿を照したところ、同日付の転出届けが受理されていた。投票権を有しているかどうかを県選管に確認するために、市選管職員が封書をして記入済みの投票用紙を預かった。男性は投票所を立ち去った。
 公職選挙法には「代理投票以外は、選挙人自らが投票する」と定められている。男性の選挙権は同日の投票所が閉まるまで有効だったが、一度投票所から出たため再度投票することはできずに無効となった。
 市選管は「投票権の有無を調べようと投票用紙を預かった。短時間で十分な確認ができなかった」と話している。

**********BBC びわ湖放送2019年4月2日(火)19:43配信
期日前投票でミス 投票が無効に/滋賀
 彦根市の選挙管理委員会は、現在行われている県議会議員選挙の期日前投票で、有権者が記入した投票用紙を選挙権があるかどうか確認するため、選管の職員が預かってしまったために、投票が無効になってしまったと発表しました。
 彦根市選挙管理委員会によりますと、1日午前、期日前投票のため、市役所仮庁舎の投票所を訪れた男性が、この日に、国外に転出予定として転出届が出されていたため、選管職員が、県の選管に確認をしました。
 結果、選挙権はあると判断され、男性は投票用紙を記入しましたが、職員は、自分の話したことが、県の選管に正確に伝わっていたか不安になり、再度、選挙権があるか確認するため、記入された投票用紙を仮投票用の封筒に入れてもらい預かってしまったということです。
 公職選挙法では、投票用紙は、選挙人本人が、自ら投票箱に入れなければならないとしていて、男性の投票は無効になりました。
 彦根市選挙管理委員会は、1日午後男性に連絡して謝罪し、再発防止に向け問題事案を共有し、法令遵守を再度徹底するとしています。
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■このほか4月2日には滋賀県甲賀市で、一昨年の2017年10月の衆院選の開票時に、酢百票の投票用紙を白票とすり替える事件で、大津地検が同市の選管事務局長ら幹部3名を起訴したことが報じられました。

**********京都新聞2019年4月1日(月)21:30配信
滋賀の白票水増し、市幹部3人を起訴 大津地検
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 滋賀県甲賀市選挙管理委員会の幹部職員らが2017年10月の衆院選滋賀4区の開票作業で白票を水増しした問題で、大津地検が公職選挙法違反の罪で当時の選管事務局長ら市幹部3人を起訴処分にしたことが1日、分かった。市が発表した。処分は3月29日付。
 同市の発表によると、起訴されたのは、当時の総務部長(選管事務局長)、同部次長(選管書記)、同部総務課長(同)。当時の同部総務課長補佐(同)は不起訴処分となった。
 同市では一昨年の衆院選の開票作業で、数が合わなかった投票総数のつじつま合わせのために無効票(白票)を水増しする不正が発覚。市の告発を受け、滋賀県警が昨年3月、元幹部ら4人を公選法違反容疑(投票増減)で書類送検していた。
 甲賀市は2日以降に大津地検に詳しい処分内容や理由を問い合わせる方針で、今後、懲戒審査委員会を開いて当該4職員らの行政処分を決める。岩永裕貴市長は「今後の状況を注視し、市民の信頼回復に職員一丸で取り組みたい」とコメントを出した。

**********京都新聞 2019年04月02日 12時58分
白票水増しで2人起訴、1人略式起訴 数が違いつじつま合わせ印刷用画面を開く
 滋賀県甲賀市選挙管理委員会の幹部職員らが2017年の衆院選滋賀4区の開票作業で白票を水増しした問題で、大津地検は2日、公職選挙法違反(投票増減)の罪で、当時の市選管事務局長(58)と、同局書記、(57)を起訴し、別の同局書記男性(56)を略式起訴した、と発表した。処分は3月29日付。
 起訴状では、当時の市選管事務局長と同局書記は共謀し、17年10月22日、市甲南情報交流センター(同市)で衆院選開票作業中、投票総数と投票者数が食い違ったことのつじつまを合わせるため、白票400票を水増しした上、翌23日に発見された未集計の投票済み投票用紙400票を廃棄しようと考案。別の書記男性と共謀し、未集計の投票用紙を持ち帰った、としている。
 甲賀市は、公選法違反容疑で4職員を告発していたが、うち1人は不起訴処分(起訴猶予)となった。
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 この事件の発端からの報道記事を時系列で並べてみます。

**********京都新聞2018年02月06日 21時30分
白票水増し、市長「深くおわび」 滋賀、3人が出頭
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↑衆院選での白票水増しについて謝罪する滋賀県甲賀市の岩永市長(左)と松山選管委員長=6日午後4時、滋賀県甲賀市水口町・甲賀市役所↑
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↑白票水増しの経緯↑
 滋賀県甲賀市の選挙管理委員会の幹部らが昨年10月の衆院選滋賀4区の開票作業で白票を水増しする不正をした問題で、岩永裕貴市長と松山仁市選管委員長が6日会見し、市長は「市民の皆さまに不信感を抱かせる結果になり、深くおわび申し上げる。今後の(滋賀県警の)捜査に全面的に協力する」と謝罪した。
  不正に関与したのは、選管事務局長を兼務する市総務部長(57)と書記の総務部次長(56)、総務課長(55)の3人。この日の説明によると、10月22日の小選挙区の開票作業中、投票総数より開票数が数百票少ないことが分かり、3人が相談して会場にあった未使用の投票用紙を白票として加えた。
 翌23日の午前9時すぎ、片付けをしていた別の職員が、開票済みの投票箱を保管する部屋で未開封の投票箱を見つけ、中に入っていた票を封筒に入れて3人に報告。3人は相談の上、うち1人が票を廃棄したという。5日の市選管の説明では、総務課長が自宅に持ち帰って廃棄したとしていた。
 松山委員長によると、市議選とのダブル選で投票箱は合併後最多の400箱あったという。未開封の箱がどこの投票所かは特定できておらず、開票済みの投票箱に紛れていた理由は「分からない」と繰り返した。不正の動機について、3人は「遅延を防ごうと思った。大量の票が見つからず気が動転してしまい、あせった」と話しているという。
 市は3人が自主的に甲賀署に出頭し、捜査に協力していることから公選法違反での告発は行わない方針。市によると、3人のほかにも複数の市職員が県警から任意で事情を聴かれたという。市は3人を処分する方針で、現在は自宅待機としている。岩永市長は、不正の背景に「職員の法令順守の意識の低さ」を挙げ、13日に管理職を対象にした研修会を開くとした。

**********京都新聞2018年02月07日 16時05分
未集計の票、幹部が自宅で焼却 白票水増し印刷用画面を開く
 滋賀県甲賀市選挙管理委員会の幹部3人が昨年10月の衆院選滋賀4区の開票作業で白票を水増しする不正をした問題で、幹部のうち1人が開票作業終了後に見つかった未集計の票を自宅で焼却していたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、甲賀署に出頭した幹部の1人は任意の事情聴取に対し、自宅に持ち帰った票を燃やしたと話しているという。滋賀県警は3人が不正の発覚を隠蔽するため焼却した可能性があるとみて、公選法違反の疑いも視野に入れて関係者から事情を聴いている。
 市選管は5日、総務課長が自宅に票を持ち帰って廃棄したと説明していた。
 市選管によると、ほかに不正に関与したのは市総務部長と総務部次長。3人は昨年10月22日の開票作業中、投票総数より開票数が数百票少なかったため、会場にあった未使用の投票用紙を白票に加えた。翌朝に未開封の投票箱が見つかり、この票を幹部の1人が処分したという。

**********京都新聞2018年04月17日 23時23分
不正知っていた他の職員も懲罰可能性 滋賀の白票水増し印刷用画面を開く
 滋賀県甲賀市議会は17日、市選挙管理委員会幹部らによる衆院選白票水増し問題を検証する「開票事務不正調査特別委員会」(谷永兼二委員長)を開いた。市選管は、公選法違反容疑で書類送検された幹部ら4職員以外に、不正を知っていた職員らも懲罰対象となる可能性に言及した。また元総務部長ら幹部3人が、3月末までに市に退職願を提出したことも報告した。
 市選管職員が、不正発覚後の市選管の取り組みや、16日に行われた有識者らの第三者委員会第2回会合の審議内容を報告した。
 市議の一人は、不正発覚が3カ月後の2月まで遅れたことについて「知っていたのに報告しないのは違反ではないか」と指摘した。職員は「開票事務従事者に聞いたアンケートで3人が不正を知っていたと回答している。報告しなかったのは公務員の職務専念義務違反にあたる場合もあり、懲戒審査委員会に諮る可能性もある」と答えた。
 「誰かが意図的に投票箱一つを未開封のまま移動した可能性はないか」との問いには、「確認するのは困難」と返答した。
 また昨年度末までに、元総務部長、元総務次長、元総務課長の3人から退職願が提出され、現在、市長預かりとしていることも報告した。大津地検や地裁の判断を考慮し、受理するかを決めるという。
 特別委は3月26日に設置され、この日が2回目。議長を除く全23議員で構成し、不正の原因や再発防止策について市や市選管にただす。

**********京都新聞2018年06月21日 09時42分
白票水増し事件とは
 <甲賀市選管の白票水増し事件> 2017年10月22日夜から翌日未明にかけて、滋賀県甲賀市選管の衆院選滋賀4区開票作業で、開票数が投票数より約400票少ない事態が発生。幹部職員らは、未使用の投票用紙を混入し白票として処理することで帳尻を合わせた。23日に開票されていない投票箱から見つかった投票済み用紙は、幹部職員の1人が自宅で焼却した。18年3月に市が4職員を刑事告発し、同月、滋賀県警が書類送検した。
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■1票の不整合がいかに重大な意味を持つかは、これらの事件から容易に理解できます。

 とりわけ滋賀県甲賀市の白票水増し事件は、開票所でどうどうと数百枚もの白票がすり替えように使われていたことから、当会が常々指摘している開票作業における可視化や、第3者による監視が不可欠であることを如実に物語ります。

 それにしても、なぜ白票が都合よく難百枚も投票所に備えられていること自体、有権者市民にとっては想像がつきません。また、あとで投票済みの票の入った投票箱が見つかったとのことですが、きちんとした立ち合いのもとに開票所に持ち込まれた投票箱が行方不明になり、あとから発見されるなどということはおよそあり得ません。

 さらに、未開封の箱がどこの投票所かは特定できておらず、開票済みの投票箱に紛れていた理由について、平然と「分からない」と繰り返すなど、有権者には理解しがたいことです。

 極めつけは、甲賀市が、不正を行った3人について「自主的に甲賀署に出頭し、捜査に協力していることから公選法違反での告発は行わない方針だ」としていることです。2月1日に内部告発があった初めて明るみに出たのですから、それがなければ、今でもわからないままであり、なぜ大甘の処分にしたがるのか、やはり公務員という特権を有する仲間意識が原因だと思われます。

 なお、この3名は自宅待機ということですが、これも給与を全額得ての処置でしょうから、思わぬ長期有給特別休暇だとして、少しも反省には結びつかないことでしょう。

 つまり選挙で投票するのは有権者本人でなければなりませんが、いったん投票したあとの管理や開票作業は利権に絡む業務に携わる行政職員=公務員が一手に引き受けており、しかも仲間意識旺盛であるため、容易に結託して不正行為に走る懸念が非常に強いわけです。

■当会会員が館林市選管や群馬県選管に問題を指摘し、まったく無視されたため現在東京地裁に提訴しているとおり、館林市選管の期日前投票箱のずさんな扱いや、開票所に集う市職員の所持品チェックもしていない状況が放置されたままです。これでは、「清き1票」などとは程遠く、投票結果は行政職員の意のままにコントロールできるという、まさに不正の温床そのものだと言えます。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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