2019/9/6  23:39

森友事件の逆バージョン?・・・原市のスマイルパークの汚染土壌用地から掘り出されたゴミが放つ利権の腐臭  茂木市政

■きょうの地元紙に安中市が市内で建設中の子育て支援拠点施設「スマイルパーク」(敷地面積約17,000u、建物面積約700u)で、地中から廃棄物が発見され、その処理を巡り安中市と、前所有者の上毛天然瓦斯工業との間で協議がまとまらず、建設工事が中断しているという報道が掲載されました。この「スマイルパーク」は、同市が、多世代交流による子育て支援機能を中核とした施設および都市公園として原市地区で建設を進めており、令和2年度中のオープンを予定しています。この施設のネーミングについては、広報あんなか2019年7月1日号でも「市民をはじめ多くの方々が利用できる『子育て支援』『多世代交流』『憩いの場』となる施設の完成を願って、施設(都市公園)の名称を公募し、安中市民のみなさまの投票によって、『あんなかスマイルパーク』に、決定しました!」と報じられたばかりです。一体何があったのでしょうか。
※参考URL ⇒ https://www.city.annaka.lg.jp/news/files/http___mail2.city.annaka.lg.pdfクリックすると元のサイズで表示します


**********上毛新聞2019年9月6日
ZIP ⇒
安中市の子育て拠点施設
用地の地中 廃棄物 5月から工事中断

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工事中断が続く建設現場=5日午前、安中市原市
 安中市が同市原市で建設を進めている子育て支援拠点施設「あんなかスマイルパーク」の工事が、5月下旬から中断されていることが分かった。建設用地の地中からタイヤなど廃棄物が見つかったためで、2020年(当会注:2021年が正しい?)2月末の完成予定が遅れる恐れがある。関係者から「子どもが利用する施設。安全性を含めしっかり調べて、早く工事を再開してほしい」と求める声が上がっている。
 建設を進めている用地はガス会社の上毛天然瓦斯工業(同市松井田町八城)の跡地で、広さは約1.7ヘクタール、18年3月に市が同社から2億7400万円で買い取り、今年2月に着工した。市保健福祉部によると、5月中旬に建物の基礎工事に伴う試掘調査を行ったところ、タイヤやヘルメット、発泡スチロールなどが見つかり、工事を中断した。現在は埋まっている廃棄物の除去などについて同社と協議を続けているが、発見から3カ月以上も工事が中断している状況が続いている。
 この用地を巡っては、15年度に行われた調査で、用地の一部から基準値を超える鉛やホウ素が検出され、その後にボーリング調査や掘削除去などを実施した。市によると、有害物質などの除去は完了しており安全性に問題はないとされる。
 4日に行われた市議会全員協議会でこうした経緯が説明され、議員から「(子育て支援拠点なのに)イメージが悪すぎる」「早く工事が着工できるように早急な対応を」などの質問や指摘が上がったという。
 市は同社との協議が進み次第、地中の廃棄物を撤去し、土の入れ替えなどをした上で再度調査を行う方針。「早期に工事を再開できるよう協議を続けていく」としている。
 同施設は幅広い世代が交流できる拠点作りを目的に建物や芝生広場、水遊びスペース、屋外遊具などを整備。本年度一般会計予算に工事費など約2億7500万円を計上している。
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■さっそく安中市環境政策課の小野課長に電話をして聞いてみましたが、この事業の実施部署はこども課だということで、あらためてこども課の山口職員に電話で事情を尋ねました。しかし、あいにく市議会9月定例会の最中で、部課長クラスが議会の委員会に出席しているため、あとで、課長から連絡をしてもらうことになりました。

 というわけで、新聞記事以上の詳しい事情は明らかではありませんが、勝手に想像するに、安中市が2018年3月に2億7400万円で買収した何の瑕疵もない土地を、いざ、2019年2月に工事を着工し、建物の基礎工事の為、2019年5月中旬に地面を掘ったら、ゴミがザックザク出てきたため、「そんなはずでは・・・」と困惑した安中市が、前所有者のガス会社に対して「予想外のゴミが出てきたから、ちゃんとそちらの負担で全部撤去してよ」と申し入れたところ、ガス会社が「自分たちは知らない。第一、2015年度に用地の一部の土壌から有害物質が検出され、土壌汚染対策をした上で、安中市も確認の上、譲渡したのだから、自分たちに撤去義務はない」として、協議が暗礁に乗り上げて、3か月経過してもなお、工事再開ができない状態にあるのだと推測されます。

■実は、2018年11月26日に当会は、この施設に関して安中市長に情報開示請求をしていました。

*****行政文書開示請求書*****ZIP ⇒ 20181126ssjivrznj.zip
<開示を請求する行政文書の内容又は件名>
 先日孫を連れて訪れた高崎市内観音山公園(旧カッパピア)のケルナー広場で、担当者から「同様の広場を安中市でも同市から依頼されて計画している」と聞きました。どうやら原市地区にある上毛天然瓦斯工業の移転跡地のことだと思いました。ついては、これに関連する次の情報。
@移転跡地の所有権がこれまでどのような経緯を辿って、現在に至っているのかがわかる情報。
A移転跡地にどのような施設が、どういう経緯で計画されてきたのか、また、それはいつごろ実現するのかがわかる情報。
B上毛天然瓦斯工業の移転跡地の広場の環境が子どもから高齢者まで年代を問わず、安全で安心して利用できるのかどうか、土壌の汚染や井戸水など、環境の安全を確認したことがわかる情報(土壌汚染の測定データや水質検査データがあれば、それらも含む)。
C移転跡地のこの広場の活用計画について、地元からどのような陳情があったのかがわかる情報。

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※観音山ケルナー広場パンフ:ZIP ⇒ 20181123rpilptbg.zip

■すると安中市からは2通の通知がきました。1つめは保健福祉部子ども課子ども育成係からです。

*****行政文書部分開示決定通知書(子ども課)*****ZIP ⇒
<開示請求に係る行政文書の内容又は件名>
 先日孫を連れて訪れた高崎市内観音山公園(旧カッパピア)のケノレナ一広場で、担当者から「同様の広場を安中市でも岡市から依頼されて計画している」と聞きました。どうやら原市地区にある上毛天然瓦斯工業の移転跡地のことだと思いました。ついては、これに関連する次の情報。
A移転跡地にどのような施設が、どういう経緯で計画されてきたのか、また、それはいつごろ実現するのかがわかる情報。
C移転跡地のこの広場の活用計画について、地元からどのような陳情があったのかがわかる情報

<開示の実施方法>@閲覧 A写しの交付 3視聴
<開示の日時>平成30年12月12日(水)午後1時30分から
<開示の場所>安中市役所 総務部 行政課内
<開示しない部分の概要及び理由>
(開示しない部分の概要)別紙行政文書開示請求に関する写しの一覧のとおり
(開示しない理由)別紙行政文書開示請求に関する写しの一覧のとおり
<事務担当課>保健福祉部 子ども課 子ども育成係
       電話番号 027−382−1111(内線1161)
<備考>
 請求内容のうち、次に掲げる請求内容については、企画課が所管する文書に関連するものであるため、企画課から開示される行政文書を御確認ください。
@移転跡地の所有権がこれまでどのような経緯を辿って、現在に至っているのかがわかる情報
B上毛天然瓦斯工業の移転跡地の広場の環境が子どもから高齢者まで年代を問わず、安全で安心して利用できるのかどうか、土壌の汚染や井戸水など、環境の安全を確認したことがわかる情報(土壌汚染の測定データや水質検査データがあれば、それらも含む)。
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 子ども課からの開示情報は次の通りです。

子A移転跡地にどのような施設が、どういう経緯で計画されてきたのか、また、それはいつごろ実現するのかがわかる情報
子A1−子育て支援拠点等の整備に関する検討会議の開催について(起算文書一式)
 =平成27年8月20日付けで開催された検討会議の開催に当たっての起案文書一式

 ZIP ⇒ 20181212c08a110.zip
子A2−子育て支援拠点等の整備に関する検討会議次第等の資料一式
 =平成27年8月20日付けで開催された検討会議に係る資料一式

 ZIP ⇒ 20181212c08a110.zip
子A3−第2回子育て支援拠点等の整備に関する検討会議次第等の資料一式
 =平成27年9月25日付けで開催された検討会議に係る資料一式

 ZIP ⇒ 20181212c08a110.zip
子A4−第3回子育て支援拠点等の整備に関する検討会議次第等の資料一式
 =平成27年10月22日付けで開催された検討会議に係る資料一式

 ZIP ⇒ 20181212c08a110.zip
子A5−第4回子育て支援拠点等の整備に関する検討会議次第等の資料一式
 =平成27年11月20日付けで開催された検討会議に係る資料一式

 ZIP ⇒ 20181212c08a110.zip
子A6−第5回子育て支援拠点等の整備に関する検討会議の開催について(起算文書一式)
 =平成28年8月22日付けで開催された検討会議に係る資料一式

 ZIP ⇒ 20181212c08a110.zip
子A7−第5回子育て支援拠点棟(原文ママ)の整備に関する検討会議の実施について(復命)
 =平成28年8月22日付けで開催された検討会議に係る資料一式

 ZIP ⇒ 20181212c08a110.zip
子A8−第6回子育て支援拠点等の整備に関する検討会議の開催について(起算文書一式)
 =平成28年10月17日に開催された検討会議の開催に当たっての起案文書の鑑

 ZIP ⇒ 20181212c08a110.zip
子A9−第6(原文ママ)子育て支援拠点等の整備に関する検討会議次第(案)等の資料一式
 =平成28年10月17日に開催された検討会議に係る次第等の資料一式

 ZIP ⇒ 20181212c08a110.zip
子A10−第7回子育て支援拠点等の整備に(原文ママ)開催について(起算文書一式)
 =平成28年11月9日に開催された検討会議の開催に当たっての起案文書一式

 ZIP ⇒ 20181212c08a110.zip
子A11−第7(原文ママ)子育て支援拠点等の整備に関する検討会議次第(案)等の資料一式
 =平成28年11月9日に開催された検討会議に係る次第等の資料一式

 ZIP ⇒ 20181212c14a1116.zip
子A12−第8回子育て支援拠点等の整備に関する検討会議開催について(起算文書一式)
 =平成29年1月30日に開催された検討会議の開催に当たっての起案文書一式

 ZIP ⇒ 20181212c14a1116.zip
子A13−第8(原文ママ)子育て支援拠点等の整備に関する検討会議次第等の資料一式
 =平成29年1月30日に開催された検討会議に係る次第等の資料一式

 ZIP ⇒ 20181212c14a1116.zip
子A14−第9回子育て支援拠点等の整備に関する検討会議次第等の資料一式
 =平成29年3月27日に開催された検討会議の次第等の資料一式

 ZIP ⇒ 20181212c14a1116.zip
子A15−第10回子育て支援拠点等の整備に関する検討会議開催について(伺い)(起案文書一式)
 =平成29年4月20日に開催された検討会議の開催に当たっての起案文書一式

 ZIP ⇒ 20181212c14a1116.zip
子A16−第10回子育て支援拠点等の整備に関する検討会議次第等の資料一式
 =平成29年4月20日に開催された検討会議に係る次第等の資料一式

 ZIP ⇒ 20181212c14a1116.zip
子A17−平成29年第4回安中市議会定例会会議録(抜粋)
 =平成29年第4回定例会の一般質問において子育て拠点等整備事業に関する内容が議論されていますので、情報提供として交付します。

 ZIP ⇒ 20181212c17aqlih29n9sccj.zip

子C移転跡地のこの広場の活用計画について、地元からどのような陳情があったのかがわかる情報。
子C1−要望書の送付について(平成29年7月3日付け)
 =平成29年7月3日付けで原市地区区長会から提出された要望書等の一式

 ZIP ⇒ 20181212c20c13.zip
子C2−要望書の送付について(平成29年8月8日付け)
 =平成29年8月7日付けで原市地区区長会から提出された要望書等の一式

 ZIP ⇒ 20181212c20c13.zip
子C3−要望書の送付について(平成29年11月8日付け)
 =平成29年11月7日付けで安中市PTA連合会から提出された要望書等の一式

 ZIP ⇒ 20181212c20c13.zip
子C4−要望書の送付について(平成29年11月8日付け)
 =平成29年8月7日付けでNPO法人国際比較文化研究所、群馬NPO協議会及びNPO法人Annakaひだまりマルシェから提出された要望書等の一式

 ZIP ⇒ 20181212c21c4ih.29.11.8vj.zip

■2つめは総務部企画課企画調整係からです。

*****行政文書開示決定通知書(企画課)*****ZIP ⇒ 20181212k00vrzhnijjm.zip
<開示請求に係る行政文書の内容又は件名>
 先日孫を連れて訪れた高崎市内観音山公園(旧カッパピア)のケノレナ一広場で、担当者から「同様の広場を安中市でも岡市から依頼されて計画している」と聞きました。どうやら原市地区にある上毛天然瓦斯工業の移転跡地のことだと思いました。ついては、これに開連する次の情報。
A移転跡地にどのような施設が、どういう経緯で計画されてきたのか、また、それはいつごろ実現するのかがわかる情報。

<開示の実施方法>@閲覧 A写しの交付 3視聴
<開示の日時>平成30年12月12日(水)午後1時30分から
<開示の場所>安中市役所 総務部 行政課内
<事務担当課>総務部 企画課 企画調整係
       電話番号 027−382−1111(内線1635)
<備考>−

*****行政文書部分開示決定通知書(企画課)*****ZIP ⇒ 20181212k00vrzhnijjm.zip
<開示請求に係る行政文書の内容又は件名>
 先日孫を連れて訪れた高崎市内観音山公園(旧カッパピア)のケノレナ一広場で、担当者から「同様の広場を安中市でも岡市から依頼されて計画している」と聞きました。どうやら原市地区にある上毛天然瓦斯工業の移転跡地のことだと思いました。ついては、これに関連する次の情報。
@移転跡地の所有権がこれまでどのような経緯を辿って、現在に至っているのかがわかる情報
B上毛天然瓦斯工業の移転跡地の広場の環境が子どもから高齢者まで年代を問わず、安全で安心して利用できるのかどうか、土壌の汚染や井戸水など、環境の安全を確認したことがわかる情報(土壌汚染の測定データや水質検査データがあれば、それらも含む)。
C移転跡地のこの広場の活用計画について、地元からどのような陳情があったのかがわかる情報

<開示の実施方法>@閲覧 A写しの交付 3視聴
<開示の日時>平成30年12月12日(水)午後1時30分から
<開示の場所>安中市役所 総務部 行政課内
<開示しない部分の概要及び理由>
(開示しない部分の概要)別紙行政文書開示請求に関する写しの一覧のとおり
(開示しない理由)別紙行政文書開示請求に関する写しの一覧のとおり
<事務担当課>総務部 企画課 企画調整係
       電話番号 027−382−1111(内線1635)
<備考>−
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 企画課からの開示情報は次の通りです。

企@移転跡地の所有権がこれまでどのような経緯を辿って、現在に至っているのかがわかる情報
企@1−子育て支援拠点等整備事業に係る用地取得について(伺い)
 ZIP ⇒ 20181212k01a.zip
企@2−子育て支援拠点等整備事業に伴う土地取得に係る平成30年第1回安中市議会定例会への提案
 ZIP ⇒ 20181212k01a.zip
企@3−子育て支援拠点等整備事業に伴う土地売買仮契約書の締結について(伺い)
 ZIP ⇒ 20181212k01a.zip
企@4−土地売買仮契約書
 ZIP ⇒ 20181212k01a.zip
企@5−市が買収した土地に係る全部事項証明書
 =市が買収した土地(原市字八本木野間北1990番1、1991番、1992番1、1993番、2007番、2007番2、2010番1,2021番1)に係る全部事項証明書は、不動産登記法第119条第1項の規定により何人も登記官に対して交付を請求することができると規定されているため、安中市情報公開条例第23条第1号に規定する他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が開示することとされている場合に該当するため、当該行政文書については、安中市情報公開条例に基づく開示を行いません。


企A移転跡地にどのような施設が、どういう経緯で計画されてきたのか、また、それはいつごろ実現するのかがわかる情報。
企A1−上毛天然ガス工業跡地の利活用について
 ZIP ⇒ 20181212k01a.zip

企B上毛天然瓦斯工業の移転跡地の広場の環境が子どもから高齢者まで年代を問わず、安全で安心して利用できるのかどうか、土壌の汚染や井戸水など、環境の安全を確認したことがわかる情報(土壌汚染の測定データや水質検査データがあれば、それらも含む)。
企B1−平成27年度上毛天然瓦斯工業株式会社北関東事業所跡地土壌汚染状況調査報告書
 ZIP ⇒ 20181212k03b1yh27.zip
企B2−平成28年度上毛天然瓦斯工業株式会社北関東事業所跡地土壌汚染状況調査(詳細調査)報告書
 ZIP ⇒ 20181212k04b2yh28.zip

企C移転跡地のこの広場の活用計画について、地元からどのような陳情があったのかがわかる情報。
企C1−陳情書
 ZIP ⇒ 20181212k05c1.zip

企B3−群馬県報(抜粋)
 =本件請求内容に関して、土壌汚染対策法による区域指定及び土壌汚染対策法による区域指定の解除の告示(群馬県報抜粋)を情報提供として交付。

 ZIP ⇒ 20181212k06qlieywj.zip

■上毛天然瓦斯の工場跡地1.7ヘクタールを2億7400万円で安中市が買い取って、子育て拠点施設にしようとしたら、2015年度(平成27年度)に土壌が汚染されていることが分かり、安中市は、前記開示情報「企B1」及び「企B2」に示す通り、2015年度と2016年度の両年度にわたり、土壌汚染調査をしています。そして、この土壌汚染問題については、前記開示情報「子A17」に示す通り、平成29年12月定例会の一般質問で、佐藤貴雄市議が、次の質問をしています。

*****平成29年第4回定例会*****
【安中市平成29年12月定例会(第4回)12月13日−03号一般質問抜粋】
 ◇ 佐 藤 貴 雄 議員
○議長(齊藤盛久議員) 次に、13番、佐藤貴雄議員の登壇を願います。
  佐藤貴雄議員。
               〔13番 佐藤貴雄議員登壇〕
◆13番(佐藤貴雄議員) 議席番号13番、民声クラブ、佐藤貴雄でございます。私は通告に基づきまして以下の項目について順次質問してまいります。
  最初の項目は、子育て支援施策について伺ってまいります。もうかなり前からあちこちで少子化が声高に叫ばれております。人口自然減の一因であり、その結果として社会保障制度にも多大な影響を及ぼすであろう少子化、子育て支援は、この少子化という現象を何とかするために行うのでありましょう。我が郷土が誇る上毛かるたは、1947年の発行時、力合わせる160万から50年余りで力合わせる200万までになりました。この間、給食費の無料化なんていう施策もなければ、厚労省が学童保育の法制化を検討し始めたのも1993年です。子育て支援は人口が右肩上がりであったなら、考える必要もなかった概念だったのかもしれません。少子化を何とかしたい、子育て支援が必要になってきた。では、そのための拠点施設を整備しましょうと昨年度より事業開始となった子育て支援拠点等整備事業について具体的に伺ってまいります。
  次は、発達障害児支援事業について、このテーマについては発達障害者支援法や障害者優先調達推進法、障害者の人権等を幾度となく取り上げてまいりましたが、今回は主に5歳児相談モデル事業についてお伺いいたします。
  子供が幼いうちは、子育てに戸惑う親も多く、どこに相談したらよいのかわからないこともあります。ですから、子供の発達をいろいろな角度から確認できる乳幼児健診の場はとても貴重な機会です。本市においてもさまざまな機会を捉えて、子供さんの成長や発達の支援を手助けできるよう研修や相談を行っております。
  5歳児相談モデル事業は、年中児の発達に関するアンケートを保護者に行い、就学後、不適応となる可能性の幼児が相談等を利用することにより、スムーズな就学ができるよう支援する事業です。本市の子供たちの健やかな成長と保護者が安心して育児に取り組めるよう、本事業を通したさらなる支援をご提案させていただきます。
  2項目めは、人権施策推進について。前回の議会においても、LGBT施策の中で一部ご質問させていただきました現在策定中の人権教育・啓発に関する基本計画についてお伺いいたします。人権課題に関する教育や啓発の進展は可視化が難しく、時代や社会経済情勢の変化に伴い、新たな人権課題も生じてきています。身近な人権に目を向け、行動していけるような計画となるよう伺ってまいります。
  以上、2項目6点についてご答弁をよろしくお願いいたします。なお、質問は質問席にて一問一答で行います。
○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。
◆13番(佐藤貴雄議員) それでは、最初の項目であります子育て支援施策についての(1)、子育て支援拠点等整備事業について、まずは事業実施におけるこれまで経緯について伺ってまいります。
  本事業実施予定の場所について、以前は民間の工場がありましたが、平成24年に移転し、翌年地元から移転に伴う跡地利用について、実に多くの市民の方々の署名を添えて陳情書が提出されております。この陳情内容はどのようなものだったでしょうか
○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(真下明) 佐藤議員のご質問にご答弁申し上げます。平成25年5月27日付で当時の原市地区代表区長から、跡地利用について地元住民及び企業関係者5,919名の署名を添え、陳情書が市長及び市議会議長宛てに提出されました。趣旨としましては、跡地の利用について多目的総合グラウンドとして整備、将来の福祉行政充実のための施設整備、防災の拠点としての利用を提言するものでございました
○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。
◆13番(佐藤貴雄議員) 当地については、近隣小中学校グラウンドの手狭解消や学童クラブの移設等さまざまな用途として地元からの切実な要望があり、そういった経過があった中で、この工場跡地が本市の子育て支援拠点等整備事業の建設地となっていくわけですが、ではこの間、庁内ではどのような経緯があり、現状の計画になっていったのかお伺いいたします。
○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(真下明) 本市では、陳情を受けて関係する各課で利用方法について検討した経緯があります。その後、さらに協議を進めた結果、子供たちが安心して過ごせるような居場所、多世代交流の場としての子育て支援拠点等の整備を目指すことになりました。
○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。
◆13番(佐藤貴雄議員) ご答弁いただいたような子供たちが安心して過ごせるような居場所の必要性は、私も子育て中でありますし、そういったご要望は市民の皆様から特に子育て中の方々からそのような声はいただきます。ただ、問題は場所なのです。少なからず何らかの科学物質を長期にわたって使い続けていた工場跡地に、子供たちが安心して過ごせる居場所をつくるといった発想自体が非常に共感しづらいのです。本市では、長年の懸案であった児童館的機能を兼ね備えた子育て支援拠点施設です。なぜこの場所だったのでしょうか
○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(真下明) この場所は、安中市の地理的にも中間にあり、敷地面積が約1万7,000平方メートルと広大な土地が確保できます。ここに緑豊かな公園を配置することにより、子育て拠点等として子供から高齢者までが世代を超えて交流を図ることができる魅力ある場所へ転換できるものと考えております。
○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。
◆13番(佐藤貴雄議員) 政策的判断と言ってしまえばそれまでですが、議会はもちろん、地元からの陳情にも子育て拠点的な要望や要請は一切ございませんでした。ただいまご答弁いただいた経過や経緯について、陳情いただいた地元への説明はどのように行われたのでしょうか
○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(真下明) 現在、基本設計の策定に当たりワークショップを開催して、広く市民の声を取り入れている段階であり、このメンバーの中に原市地区から区長を初めとする4名を委員として選出、協議しております。今後は、計画の全体像が確定した段階で地元説明会の開催を予定しております。
○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。
◆13番(佐藤貴雄議員) これまでの経緯について、要するに移転した工場跡地の利活用を地元が多目的総合グラウンドや福祉センター、あるいは防災センターとしての整備を要望したところ、子育て支援拠点として整備することになり、その基本設計に携わるワークショップのメンバーに区長さんたちも入っているので、地元説明会は今後行いますということのようです。
  それでは、改めて本市における本事業の事業概要をお伺いいたします。
○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(真下明) 子育て支援拠点等整備事業の概要については、子供たちが雨の日でも安心して過ごせる居場所となる施設であり、多世代の市民が集い、交流を深める場所づくりを目指しております。また、楽しく憩える公園機能を備えた整備も計画しております。現在では、基本計画について協議中であり、終了した後に実施計画に取り組む予定でございます。
○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。
◆13番(佐藤貴雄議員) 事業自体は、とてもすばらしいものです。本市の子育て世代にとっては、待ちに待った施設と言っても過言ではないでしょう。しかしながら、皆様ご存じのとおり、この土地は天然ガスを利用して工業用の液化炭酸ガスを製造する工場でした。創業当時はさまざまな科学物質を用いて事業を行っていたようですが、お話を伺っていますと、この場所は子供たちが笑顔で走り回り、多世代が交流できる子育て支援の拠点施設ができる計画となっております。土壌汚染等の懸念など子育て世代であれば、当然感じ得る心配事は尽きません。こういった課題への対策は、どのようになされているのでしょうか。また、施設供用開始後に不測の事態が起きた場合、誰が、どのような責任をとるのかなど瑕疵担保責任に関してはどのような契約をされるのでしょうか
○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。
◎総務部長(粟野好映) この土地につきましては、環境省が定める基準を参考に、土地の全域を10メートルメッシュで区切った103の区域について全て土壌調査が行われました。基準値をオーバーしたのは、鉱泉が湧いていた井戸の跡地からホウ素が1カ所、ペンキの塗装場所及び保管場所から鉛がそれぞれ1カ所ずつ検出されました。検査結果からは、覆土により安全性が担保されるところですが、鉛の部分については75センチメートルから1メートルの深さ、ホウ素の部分については4.35メートルの深さまでの土壌を取り除き、覆土が行われました。子供や多くの市民が利用するための施設を整備することを計慮し、極めて安全性に配慮した対策をお願いしたところでございます。
  また、ホウ素部分の地下水調査の結果につきましても、基準値内でありました。さらに、用地取得後の不測の事態に備え、売り主側の責任を明確にするため、瑕疵担保責任に関する条文を設けた契約を締結する予定でございます。具体的な瑕疵担保責任として契約解除や損害賠償請求に関するものになると考えております。
○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。
◆13番(佐藤貴雄議員) 土壌汚染などの懸念があったからこそ、それだけの対策を行ったわけです。必要以上と言わんばかりの対策です。そして、用地取得後の不測の事態にまで備え瑕疵担保責任に関する条文を設けた契約まで締結する。具体的には契約解除や損害賠償に関する内容で、しかしながら文字どおり万が一不測の事態が起きたら、子供たちに土壌汚染が原因と思われる何らかの影響が出た場合、損害賠償では済まない結果になるリスクも考えるべきではありませんか。せっかくの計画に水を差すつもりはありませんが、もう少し時間をかけていっそのこと基準値をオーバーした土壌の掘削除去だけではなく、土壌を全て良質土に入れかえて安全性をあえてアピールするなどの措置をしていく考えはありませんか。
○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。
◎総務部長(粟野好映) 汚染があった部分の掘削撤去や、それ以外の土地に汚染がない調査結果によりまして、用地全体の土壌の入れかえは必要ないものと考えているところでございます。
○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。
◆13番(佐藤貴雄議員) わかりました。安全性は確認されているのですね。であれば、土壌汚染等のネガティブな情報や基準値を超えた物質についての情報を市民に対してオープンにしていくべきではありませんか。いかがでしょうか。
○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。
◎総務部長(粟野好映) 汚染があった地点への対策や廃棄物の搬出により、土壌は安全な状態になったと考えております。対策内容についても随時議会に報告を行ってまいりました。また、市民からの問い合わせにつきましても、きちんと答えていく体制をとり、土壌の安全性についてオープンにしたいと考えています。
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■佐藤貴雄市議の指摘の通り、今回問題となった場所は、過去に天然ガスを利用して工業用液化炭酸ガスを製造する工場だった跡地です。東京の築地市場移転先として大きな問題を起こした東京ガスの工場跡地の土壌汚染問題を彷彿とさせますが、実際に用地の一部から土壌汚染対策法で定める基準値を超える鉛やホウ素が検出されたわけですから、佐藤市議の言う通り、有害物質への耐性力が大人とはけた違いに乏しい子ども達の利用する場所としては、不適格であることはだれの目にも明らかです。

 佐藤市議は、「もう少し時間をかけていっそのこと基準値をオーバーした土壌の掘削除去だけではなく、土壌を全て良質土に入れかえて安全性をあえてアピールするなどの措置をしていく考えはありませんか」と安中市に提案しましたが、粟野好映総務部長(当時、現・副市長)は「汚染があった部分の掘削撤去や、それ以外の土地に汚染がない調査結果によりまして、用地全体の土壌の入れかえは必要ないものと考えているところでございます。」と言い放ちました。

 佐藤市議は「わかりました。安全性は確認されているのですね。であれば、土壌汚染等のネガティブな情報や基準値を超えた物質についての情報を市民に対してオープンにしていくべきではありませんか。いかがでしょうか。」と粟野総務部長に確認を求めると、粟野部長は「汚染があった地点への対策や廃棄物の搬出により、土壌は安全な状態になったと考えております。対策内容についても随時議会に報告を行ってまいりました。また、市民からの問い合わせにつきましても、きちんと答えていく体制をとり、土壌の安全性についてオープンにしたいと考えています。」と断言しました。

 ところが、今回、安全・安心のはずの土壌中に廃棄物が見つかったわけですから、「土壌安全宣言」をしてしまった安中市としては、どのように対処するのでしょうか。

■ゴミが土壌中から見つかってから、工事が中断して既に4か月になろうとしているのに、まだ上毛天然瓦斯との協議が続いているところを見ると、ビシッと言えない何かが安中市側にあるような気がします。土壌汚染対策法の基準値を超えるほどの土壌汚染を抱えていた用地が、1平米あたり1万6千円以上の価値があるのかどうかも、きわめて疑問ですが、子育て支援拠点施設が有害物質と廃棄物で敷地が汚染されているとなれば、「スマイルパーク」ならぬ「クライ(暗い?)パーク」と名称変更をしたほうがよいかもしれません。

 市議〜県議そして市長と、エンゼルプランの推進を売りにしていた茂木英子市長にとって、今回浮上したまさにその真価が問われる事態に直面していると言えるでしょう。

【ひらく会情報部】

※参考情報1「ゴミで地価を左右した森友問題」
**********Business Journal 2017年7月12日
【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的
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安倍晋三首相の都議選初街頭演説に突然現れた森友学園の籠池泰典前理事長(日刊現代/アフロ)
 森友学園問題をめぐり10日、大阪府議会は臨時会本会議に、籠池泰典・前理事長を参考人招致した。籠池氏は「私だけがトカゲのしっぽ切りのように罪を被せられるのではなく、松井(一郎)知事や私学課長らを議会に呼んで、真相究明を進めてもらいたい」などと述べた。
 その森友学園が運営する予定だった小学校(大阪府豊中市)の園庭には、地下3m以深から掘削した土壌が山のように積み上げられていたが、今は片付けられている。その土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)が公表された。国は敷地内に2万tのごみが埋まっていることを理由に、国有地を8億円値引きして森友に売却していたが、同マニフェストには「新築混合廃棄物」が194.2tとの記載があり、国が主張していた量の100分の1であることがわかった。今回は、同マニフェストが持つ重大な意味を考えたい。
★急な動き★
 籠池氏の自宅や森友が運営する保育園に家宅捜査が入り、大阪府議会で籠池氏が参考人招致された。そして補助金の不正受給があったなどとして、籠池氏に近々に逮捕状が出るとも報じられている。一方、森友問題をめぐる国会での追及で、証拠資料を廃棄したなどと、のらりくらりの答弁を繰り返し、事実解明の盾となった財務省の佐川宣寿理財局長が、国税庁長官に就任するとの発表があった。
 森友問題の核心は、9億円の鑑定価格である土地が、約90%の8億円も値引きして森友に売却された点にある。地下3mまでの深さに埋もれていたごみを1億3000万円かけて撤去した後に、さらに3m以深に2万トンのごみがあり、その撤去料に8億円かかるというのが国の説明である。安倍晋三首相夫妻が関与し、国有財産を所有している国交省大阪航空局と財産管理している財務省近畿財務局が、根拠なく値引いた疑いが持たれている。
 森本の小学校建設を請け負った藤原工業株式会社のマニフェスト(資料1)が、市民団体「森友告発プロジェクト」の記者会見(7月7日)で公表された。豊中市の市議が行った情報公開請求を入手したものである。これによって、2万tのごみが存在したというのは、虚偽であったことが実証された。そして、8億円を値引いた国や大阪府の背任行為が明らかとなった。財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状を、すでに大阪地検特捜部は受理しているが、ただちに立件の手続きに入るべきである。
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写真1 マニフェスト
★マニフェストの全容★
 廃棄物処理法では、事業活動によって発生した廃棄物は、その事業活動を担う事業者が年に1度マニュフェストで報告する義務がある。通常は都道府県に報告されるが、豊中市は約40万人の人口を擁する中核衛星都市であるため、報告先は豊中市であった。
 今回の報告の義務を負っていたのは、森友学園から小学校建設工事の委託を受け、2016年度に1年かけて工事を進めてきた藤原工業(写真2)にあり、その報告期限は今年6月30日であった(実際には5月19日に報告)。
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写真2 工事中掲示板、外山麻貴撮影
 小学校建設工事には多くの下請け企業が関わっており、校庭の整備や校舎建設が進められるが、マニフェストは森友から委託を受けた事業者である藤原工業がまとめて報告することが義務付けられている。したがって森友の校舎建設工事を通して16年度に排出されたごみを報告するマニフェストは今回の報告以外にはなく、排出ごみはマニフェストに記載された新築混合廃棄物の194t以外にはないことになる。
 藤原工業は15年の年末に森友から建設工事を請け負い、16年に工事を開始している。3月11日に校舎建設のための基礎杭を打っていたところ9mの深部からごみが出てきたと報告し、それを受けて近畿財務局が3m以深に2万tのごみがあると発表し、その撤去料として1t当たり4万円と計算して計8億円と算出したのである。
 近畿財務局は、2万tのごみは土壌中の土に混じって約50%の割合で含まれていると、これまで説明してきた。そのため工事の進展に伴い、森友の園庭に積み上げられ山積みにされた土壌の中に、それらのごみがあるものと考えられてきた。
 写真3は森友の校舎建設中の写真であり、約1年前の16年8月7日に撮影したものである。手前の青いビニールシートで覆われたのが掘削した土壌の山。
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写真3 16年8月7日、木村真撮影
 工事が始まって約1年、今年4月1日に開校予定の校舎の建設は3月には完了し、園庭に積み上げられた土壌は、3月12日に撮影された写真4で見ると、積み上げられていた土壌の山は処理・整地され、ほぼ全量撤去されている。
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写真4 17年3月12日、木村真撮影
 もし2万tのごみが存在するとすれば、今は整地されていた場所に置かれていた土壌中にあったはずであり、撤去作業に伴ってマニフェストで報告されるはずである。土壌は再生資源であるが、廃棄物は運送も処理・処分も許可を持つ業者しか取り扱うことができない。事業者は事業活動に伴い廃棄物を発生させたときには、これら許可業者に依頼し、運搬・処分を頼むことになる。その際、どの業者に依頼し、運送・処分したのかを廃棄物の種類や数量までマニフェストで報告するよう義務付けられている。
 このようにして廃棄物の違法な処理処分を防ぐのがマニフェストである。法人事業体は会計処理の報告にあたり会計監査の承認を得ることが必要だが、マニフェストの提出は廃棄物に関する最終承認活動といえる。したがって筆者らは、近畿財務局による2万tのごみの算定に対して、マニフェストでどのように報告されるかを注目していた。
 豊中市の事業ごみ指導課によると、今回マニュフェストで報告されている新築混合廃棄物は、校舎建設中に建設に伴って廃棄された建築材料や梱包材、木切れ、金属片などであり、同地に大きな金属の箱「バッカン」を複数個備え、いっぱいになると運び出したという。運び出した回数は71回になり、合計重量が194tのため1杯分は約3tになる計算となる。この新築混合廃棄物には埋設ごみは含まれていないということである。
 では、埋設ごみはどうしたのかというと、埋設ごみは今も園庭にわずかであるが積み上げられているという。その概略の容積は5m(縦)×5m(横)×5m(高さ:地上3m、地中2m)ほどで、土を含んだ容積でも125立方mぐらい(重量は200t未満)であると、豊中市の担当者は現場確認したうえで報告している。本来なら今回のマニュフェストで報告されるが、校舎建設の最終段階で廃校の可能性が出て、園庭にその分を放置したという届けが、藤原工業から豊中市にあったという。
★8億円相当のごみ問題、ついに決着★
 8億円のごみ問題は、全国からその驚く理由に批判が飛び交った。
 森友問題では、一度レーザーで探索調査し、68カ所で地下約3mまでに埋まっていたごみを撤去し、1億3000万円支払ったうえに、その上で3m以深にも2万tのごみがあるといわれてきた。
 しかし財務省が所有する「(仮称)M学園小学校新築工事−地盤調査報告書 H26年12月」の森友用地の地層図では、地下3mより深い地層にはごみがないことがわかり、また国会での審議で、近畿財務局は自ら調査して2万トンのごみがあると判断したのではなく、総合的に判断して、つまり業者の意見を聞いて判断したことが、民進党の小川敏夫参議院議員の質問でわかってきた。
 さらに5月16日の民進党のヒアリングで明らかにされた籠池氏のメールは、さらに衝撃的だった。国が業者任せにしてきたその業者も、ボーリング調査の結果をまとめた柱状図などから深部にごみがないことを把握していたのである。そして籠池メールでは、ごみが無いことが分る柱状図は、近畿財務局には出さないでおこうという相談内容が示されていた。
 しかし筆者らが豊中市への情報公開請求数百枚の中から見つけた資料は、さらに衝撃的であった。大阪航空局も、「平成23年度大阪国際空港場外用地(0A301)土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、12年度2月にこの資料を自ら作成し、近畿財務局や大阪航空局は、深部にはごみがないことを知っていたのである。
 この問題は国会審議のなかでも追及されてきたが、近畿財務局(財務省)と大阪航空局(国交省)は居直り続けたのだ。そしてとうとう今回のマニフェストでは、2万tのごみがないことがわかったのである。これは、これまでの論証の範囲を超えた事実報告である。
 森友問題では、交渉経過や重要資料を、国のレベルでは、財務省がことごとく情報隠ぺいしてきた。前出の写真3、4は、豊中市の木村真市議が撮影したものであり、問題が大きな話題になる1年前から工事中の写真を記録していた。その写真による時系列の記録が、問題の解明に大きく役に立った。自治体への情報公開請求は、国といえども網をかぶせることができなかった。
 こうした事実が判明した以上、大阪地検には以下の取り組みを期待したい。
・なぜ近畿財務局が、大阪航空局と計らって2万tのごみの仮想を行ったのかについて、関与した担当者たちへの事情聴取
・藤原工業や請負業者の作業にかかわった人物、現場で実情を知っていた人物への聞き取り調査
・財務省や大阪府が安倍首相夫妻の意向を忖度した上で背任行為を行ったのか、その調査
 そして何よりも、財務省と国交省は2万tのごみはなかったという事実についてまず釈明し、その上で責任をどう取るのか発表する必要がある。上記の背任行為を隠そうとしてきた佐川元理財局長の国税庁長官就任を取り消すべきではないか。提案したい。
 なお今回のマニフェストで報告されていた3m以深にごみが無いことは、少なくとも今年3月31日には、わかっていた事実である。藤原工業がその時点でなぜ発表しなかったのか。同社ホームページには、同社の顧客として近畿財務局の名がある。
 籠池氏への捜査の前にやらなければならないことが多いと感じるのは、筆者だけであろうか。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)
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※参考情報2「森友問題 会計検査院の報告は」(時論公論)
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2017年11月24日 (金) 清永聡解説委員
 大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円あまり値引きされて売却された問題で、会計検査院は、検査結果を国会に提出しました。
 検査院は「必ずしも適切とは認められない点や、より慎重な調査検討が必要だった点がある」と指摘し、「適正に処理した」というこれまでの政府の説明とは異なる結論になりました。
 検査院が指摘した内容や、今後解明が望まれる点は何かをお伝えします。
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【解説のポイント】
●国会に提出された会計検査院の報告書の内容はどうなっているか。「適切とは認められない」「根拠が不十分」と指摘されたのはどういう点でしょうか。
●さらに検査院の検証で見えた課題もあります。
●最後に、明らかになっていない疑問をこれからどう解明するかです。
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【検査院の指摘@ゴミの量は】
 まずは簡単に売却の経緯を見てみます。売却されたのは、大阪・豊中市の国有地8800平方メートル。鑑定価格は9億5600万円でした。
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 小学校の敷地を上から見た図です。校舎などの建物がある北側のおよそ5000平方メートルについて、国土交通省は地中のごみの混入率をおよそ47%と推計し、この結果からゴミの撤去費用として8億2000万円を値引きします。財務省の売却額は1億3400万円でした。
 ところが、会計検査院の報告書で分かったことの1つは次のような内容でした。
 国交省はゴミの量を調べる方法として、北側は42カ所で土を掘っていました。
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 丸い印がついているのが、土を掘った場所です。これで見つかったゴミを平均して、混入率を割り出したとしていました。
 しかし、検査の結果、この混入率は、42カ所のうち、ゴミが出てきた青の部分のみ、28カ所だけの平均だったことが分かりました。ゴミが出ていないなどの場所、赤い丸の部分を計算から除外したため、混入率が高くなっていたのです。
 検査院は、合理性がない上に、他の推計方法も試みた形跡がないと判断しました。しかも検査院が独自に試算したところゴミの量は国土交通省の推計の3割から7割程度にすぎないことも分かりました。
 これまで財務省も国交省も、一連の手続きを「適正だった」と説明していました。
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 しかし検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」とした上で、所見では、売却などに関しても「必ずしも適切とは認められない点や、より慎重な調査検討が必要だったと認められる点が見受けられた」と指摘しました。
 ゴミの量を計算した国土交通省と、売却した財務省。いずれも検査院の指摘を踏まえて、自らの責任を明確にする必要があります。
【検査院の指摘A文書がなく適正額は不明】
 では、適正な値引き額は、いくらだったのでしょうか。これが、最大の焦点だったはずです。ところが、検査院は報告書に金額を盛り込んでいません。担当者は取材に対し、検証が不可能だったと話しています。
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 それは必要な資料や文書が残っていなかったためです。財務省は売却にいたるまでの森友学園側との交渉記録を廃棄したと説明しているほか、国土交通省もゴミの処分に関する資料を廃棄したと説明しています。
 さらに、最終的に評価額を1億3000万円とすることを決めた「評価調書」について、「作ることを失念した」つまり作るのを忘れていたと説明しています。
 専門家はこの「評価調書」が国有地を売却する際に、重要な資料のはずだとしています。
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 また、行政文書を廃棄した理由は、いずれも公文書管理法の例外である保存期間「1年未満文書」だったと説明しています。しかし1年未満の文書は、一般的にはごく軽微なものなどと定められています。財務省や国交省はいずれも自分たちで基準を作っていましたが、公文書管理法の理念からすれば保存すべきものだったはずです。検査院も改善を求めています。
 国の公文書管理委員会の委員長代理を務める三宅弘弁護士は、「財務省の交渉記録は少なくとも5年間は保存すべきで、国交省の資料も1年未満とは言えないのではないか」と指摘しています。
【検査院の権限と限界】
 会計検査院は憲法にも明記され、国会、内閣、裁判所のいずれからも独立した組織です。担当は経験を積んだ会計や公共事業のエキスパートで、各省庁の担当者も緊張する緻密で詳細な検査を行うことで知られています。
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 しかし、捜査機関ではないため各省庁に文書の提出を要求しても、「捨てた」と言われれば、強制的に調べることはできません。検査院は今回、「検査の限界だった」ことを強くにじませました。
 報告書からうかがえるもう1つの問題点は、ここにあります。財務省と国交省は必要な文書を残さなかったため、会計検査院が十分な検証を行うことができない結果になり、行政の信頼を損なったという責任です。
【残された課題は】
 報告書には値引き額を決定する過程で、政治家からの働きかけがあったかや、行政側の「忖度」があったかどうかについて、触れられていません。これは検査院が国の会計手続きを調べる制度になっている以上、やむを得ないことだと思います。
 今後の焦点の1つは司法の場です。大阪地検特捜部は、国の当時の担当者が土地を安く売って、国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。
 しかし、仮に値引き額を不当だと判断しても、それだけで国の担当者を背任罪に問うことはできません。国に損害を与えようとする意図があったことや、個人の利益を得ようとする目的があったことなどを証明する必要があり、一般的には、捜査のハードルは高いと言われています。
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 一方で、※籠池泰典前理事長と妻は、すでに逮捕・起訴され、4か月近くたっても勾留が続いています。
 前理事長が起訴された補助金をだまし取ったとする詐欺罪と、今回の告発の容疑は内容が異なるため、単純に比較はできません。それでも、安くしてもらった方が罪に問われ、安くした方はおとがめなしとなれば、釈然としない思いを抱く人もいるでしょう。検察には十分な捜査を求めたいと思います。
 また、文書を廃棄したとする点は、市民団体などが行政訴訟を起こしています。一連の問題がどのように起きたのか、そして再発を防ぐために何が求められるのか。司法の場でも責任を明確にすることが求められます。
 国会では衆参両院で予算委員会が開かれます。今回の問題では「根拠が不十分なまま、価格が決められたのはなぜか」という疑問はいまも残されています。
 会計検査院の報告書は、元々、国会の要請に基づいて作成されたものです。それだけに、国会は提出された報告書を元に、改めて十分な議論を行い、残された疑問を解明してほしいと思います。
※「籠」の「三」が「〒」です。
(清永 聡 解説委員)
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○会計検査院報告「学校法人森友学園に対する国有地の売却等について」
ZIP ⇒ xfivjfy29_yousei_01.zip
○「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書(要旨)」
平成29年11月 会計検査院

https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf
○「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」
(平成29年11月報告)に係るその後の検査について(概要)
平成30年11月22日 会計検査院

https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/301206_sonogo_01.pdf
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