2019/9/19  2:51

【タゴ51億横領103年ローン】群銀との和解20年後の対応に係る8.14開示資料が示す安中市の秘匿体質(7)  土地開発公社51億円横領事件

■平成も終わり、新元号の令和になる直前、安中市と公社は、群馬銀行に対して、さらに10年間毎年2000万円をクリスマスの日に支払うことを約束する「証文」を差し入れてしまいました。そして、4月1日付の人事異動を経て、理事や事務局の担当者にもメンバー交代があり、顔合わせを兼ねて、2019年5月20日に開催された令和元年度第1回公社理事会が開かれました。その議事録を見ていきましょう。
 文中で公社が市に提出した際に既に黒塗りされていた箇所は■■■で、安中市が群馬銀行に事前に意見照会をした際に、新たに黒塗りをした箇所は●●●で示してあります。安中市民にできる限り、真相を知らせないようにする安中市の体質は、24年前の事件の発覚当時と変わり映えしていないことがよく分かります。
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足利市島田町にある書画・骨董品商の小貫達氏が経営していた一品堂。


 タゴが甘楽信金(現・しののめ信金)安中支店に勤務する親友の石原保がなぜか古物商免許を持っていたため、横領金で大量の骨董品を石原に代理購入させていた。その石原がもっぱら書画・骨とう品を買い付けていたのがこの一品堂。
 石原はほかにも3つの骨董業者からタゴのために書画・骨董品を買い付けていたが、圧倒的に一品堂の小貫を頼りにしていた。ただし石原も実際に足利市の店舗まで出向くことはなく、中間点の群馬県内の国道沿いの喫茶店で待ち合わせて、書画・骨董品の品定めをしていたと、事件発覚後まもなく当会の突撃取材に対して小貫が告白した。
 平成から新元号の令和となる直前の4月29日正午前に、当会は実に22年ぶりに一品堂を訪れた。

 ※22年前の訪問の様子は次の記事の8〜9ページ参照。
 ○1997年6月20日発行「まど」18号(97−06)
  ZIP ⇒ 19970620_mado18_9706_p0114.zip
 ちょうど店舗の裏に隣接する巨大な住宅の広い庭で家事をしていた婦人に訊いてみたところ、小貫夫人であることがわかった。そこで「小貫さんはお元気でしょうか」と尋ねたところ「体調を崩して病院におり、商売はこのとおりもうやっていません。ところでおたくは?」と訊かれたので、「24年前に安中市で事件があり、当時、こちらの店で骨董を大量に購入したことから、22年前にこちらに伺って小貫さんにも話を伺ったことがあります。小貫さんの体調が一刻も早く回復することをお祈りします」と伝えました。
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*****E公社議事録R1.5.20*****ZIP ⇒ 2019081416_anx1c20190520.zip
令和元年度第1回公社理事会
安中市土地開発公社理事会会議録
  令和元年5月20日

  安中市土地開発公社

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安中市土地開発公社理事会日程
       日 時:令和元年5月20日(月)14:00~
       場 所:安中市役所第203会議室

1.開 会
2.あいさつ
3.議事録署名人の選出
4.議 題
(1)議案第1号 平成30年度安中市土地開発公社決算認定について
(2)議案第2号 令和元年安中市副理事土地開発公社補正予算(第1号)について
5.その他
6.閉 会
(出席理事)
  粟野好映  阿部哲也  白石久男  町田博幸
  富田千尋  大塚清隆  田中富之
(欠席理事)
  堀米 純
(出席監事)
  田島龍一  松田 寛

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(開会)    13時56分
【事務局長】定刻前ですが、皆さんお集まりのようですので、只今から、安中市土地開発公社理事会を開催させていただきます。申し遅れましたが、私は4月1日の人事異動により事務局長を拝命いたしました、都市整備課長の赤見でございます。よろしくお願いいたします。また、本日は所用により欠席しておりますが、同じく人事異動により真下主任が転入しまして、4月より事務局員となっております。
 それでは、まず、定款第15条に規定されております、理事定足数でございますが、堀米理事が欠席されておりますが、理事定足数に達しておりますことをご報告申し上げます。始めに、理事長よりごあいさつをお願いいたします。
【理事長】役員の皆様には、たいへんご多忙のところ、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。また、監事の皆さまには、去る5月9日に、応接室におきまして、懇切丁寧に平成30年度の決算監査を実施していただき、たいへんありがとうございました。本日は、令和元年度第1回の理事会でございますが、平成30年度安中市土地開発公社決算認定ついてと、決算に付随いたします令和元年度安中市土地開発公社補正予算(第1号)の議案につきまして、ご審議をいただきたいと存じます。各議題につきまして、慎重審議をいただきスムーズに議事が進行いたしますようお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
【事務局長】ありがとうございました。議事に入ります前に、人事異動に伴いまして、町田理事、宮田理事、田中理事と、本日は欠席されておりますが堀米理事が就任されましたので、順次ご挨拶をお願いいたします。
【町田理事】4月1日付人事異動によりまして財務部長ということで、土地開発公社の理事になりました町田でございます。まだまだ不慣れな部分がございますけれども、勉強しながら会議に参加していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【富田理事】同じく4月1日の人事異動によりまして市民部長になりました富田でございます。よろしくお願いいたします。(当会注:富田氏はかつて西庁舎でタゴのいた都市計画課の隣りの部署にいたことがあり、タゴとも接点があった。おそらくタゴを知る最後の現役職員と思われる)
【田中理事】私も4月1日付で松井田支所長を仰せつかりました田中と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局長】ありがとうございました。それでは、理事長を議長として会議を進めて参りた いと存じますので、よろしくお願いいたします。
【理事長】それでは、日程に従い、会議を進めて参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。日程第3 、議事録署名人の選出を議題といたします。お諮りいたします。議事録署名人は、私が指名いたしたいと思いますが、これにご異議ござ
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いませんか。
(「なし」の声)
【理事長】異議なしと認めます。
 よって、議事録署名人は、町田理事、富田理事を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 次に、日程第4の議事でございますが、議案1第号平成30年度安中市土地開発公社決算認定についてを議題といたします。事務局より説明をお願いします。
【事務局長】事務局次長の大野です。よろしくお願いいたします。
 それでは、議案第1号平成30年度安中市土地開発公社決算認定につきましてご説明申し上げます。着座にて失礼いたします。議案書をご覧ください。
 平成30年度安中市土地開発公社決算認定について、安中市土地開発公社会計規程第55条の規定に基づき、平成30年度安中市土地開発公社決算を別紙監事の意見を付して理事会の認定に付する。令和元年5月20日提出安中市土地開発公社理事長名でございます。
 はじめに1ページをご覧ください。まず平成30年度事業報告でございますが、総括といたしまして、鷺宮物流団地分譲事業として土地の売却を行いました。また、横野平工業団地(A団地4期)分譲事業として権利関係の調査を行いました。内訳といたしましては、(ア)の処分でございますが、鷺宮物流団地分譲事業といたしまして、61,650.57uを733,71
6,726円で売却しております。■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■(イ)の取得、測量、造成でございますが、横野平工業団地(A団地4期)分譲事業といたしまして、面積は35,280.00u、事業費は13,260円でございます。金額の内訳でございますが、土地の権利関係の調査費となっております。(2)の理事会議決事項等でございますが、昨年度は7回の理事会を開催いたしました。
 次に2ページをご覧ください。( 3 )、( 4 ) で、平成30年度末の公社の役員及び事務職員の状況を掲載してございます。
 次に決算報告書の説明に入らせていただきます。
 3ページの(1)収益的収入及び支出をご覧ください。まず収入でございますが、第1款事業収益の決算額につきましては、7733,716,726円で、予算に対し、274円の減でございます。内訳といたしましては、第1項土地造成事業収益ということで、鷺宮物流団地(第2工区)の売却収益となっております。
 第2款事業外収益の決算額につきましては6,021円で、予算に対し9
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79円の減でございます。内訳といたしましては、第1項受取利息が6,021円で、予算に対し979円の減、第2項雑収益の決算額につきましては0円で、予算につきましては補正予算で減額して同額となっております。
 第3款特別利益の決算額につきましては895,598円で、予算に対し402円の減でございます。内訳といたしましては、第1項その他の特別利益につきまして、東電送電線線下補償料として845,598円、損害賠償請求事件の債権の一部回収金として50,000円となっております。収入の合計といたしましては734,618,345円で、予算に対し1,655円の減でございます。
 次に支出に移ります。第1款事業原価の決算額につきましては553,234,324円で、予算に対し不足額324円でございます。内訳といたしましては、第1項土地造成事業原価ということで、鴬宮物流団地(第2工区)の売却原価となっております。第2款販売費及び一般管理費の決算額につきましては524,219円で、予算に対し不用額636,781円でございます。内訳といたしましては、第1項販売費及び一般管理費で、同額となっております。第3款特別損失の決算額につきましては325,700円で、予算額に対し不用額300円でございます。内訳といたしましては、第1項その他の特別損失で、同額となっております。こちらでございますが、古城団地の4区画につきまして擁壁天端の笠石が脱落する可能性があるため、予防措置として笠石の撤去を行った贄用と、弁護士への相談料などでございます。支出の合計といたしましては554,084,243円で、不用額636,757円でございます。
 続きまして、4ページの(2)資本的収入及び支出をご覧ください。まず収入につきましては、当初予算額、補正予算額、決算額ともに0円でございます。
 次に支出に移ります。第1款資本的支出の決算額につきましては20,013,260円で、予算額に対し不用額740円でございます。内訳といたしましては、第1項公有地取得事業費の決算額は0円で、予算額につきましては、補正予算で減額して、0円でございます。第2項民事訴訟解決金の決算額は20,000,000円で、予算額と同額でございます。第3項土地造成事業費の決算額は13,260円で、予算額に対し不用額740円でございます。支出の合計につきましては20,013,260円で、不用額は740円となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額20,013,260円は、過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金で補てんしております。内訳といたしましては、当年度分損益勘定留保資金として、土地造成事業原価が553,234,324円ございますので、
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こちらから補填することとなります。
 なお、過年度分損益勘定留保資金につきましては、各項目の積み上げは行っておりませんが、平成31年3月31日現在で、理論的には1,514,155,408円となっております。
 次の5ページから7ページまでの決算明細書につきましては、説明を省略させていただきます。
 次に8ページの貸借対照表をご覧ください。
 まず資産の部でございますが、1.流動資産といたしまして、(1)の現金及び預金が1,276,527,804円。(2)の公有用地が84,371,935円で、こちらにつきましては環境保全林用地と松井田町運動公園用地でございます。(3)の代行用地が12,520,000円、こちらは市立原市保育園園庭・駐車場用地でございます。(4)の完成土地等が43,939,404円、こちらは古城住宅団地の4区画でございます。最後に(5)の開発中土地が13,260円、こちらは横野平工業団地でございます。流動資産合計といたしましては、1,417,372,393円でございます。続きまして、2.固定資産でございますが、(1)有形固定資産といたしまして、ア.の器具備品、こちらにつきましてはパソコンが2台となりますが、取得価額の307,650円に対し、減価償却累計額が307,648円となりまして、期末残高は2台分で2円でございます。イ.の車両運搬具につきましては、取得価額1,446,800円に対し、減価償却累計額が1,446,799円、期末残高は1円になります。固定資産合計は、3円となり、資産合計につきましては、1,417,372,396円でございます。次に負債の部でございます。3.の流動負債につきましては、0円でございます。4.の固定負債といたしましては、(1)の民事訴訟解決金が、1,650,000,000円でございます。こちらにつきましては、群馬銀行との貸金・債務履行請求事件に係る、訴訟上の和解に基づく次年度以降の債務金額でございます。したがいまして、固定負債合計は、1,650,000,000円となり、負債合計につきましても同額とな
 続きまして資本の部でございます。5.の資本金といたしまして、(1)の基本財産が5,000,000円でございまして、資本金合計も同額となっております。6.の欠損金でございますが、(1)の前期繰越損失が418,161,706円、(2)の当期純利益につきましては、180,534,102円でございます。欠損金合計は237,627,604円となり、資本合計は、マイナス232,627,604円でございます。したがいまして、負債資本合計は1,417,372,396円となり、資産合計と一致いたします。なお、最下段には、民事訴訟解決金の注意書きと、●●●●
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●に対する損害賠償請求債権の残額2,207,931,500円を記載してございます。
 次に9ページの損益計算書をご覧ください。損益計算書の各項目は、3ページの決算報告書にある各項目の数値と一致いたします。1.の事業収益でございますが、(1)土地造成事業収益といたしまして733,716,726円でございます。2.の事業原価につきましては、(1)土地造成事業原価といたしまして553,234,324円でございます。したがいまして、事業収益から事業原価を差し引いた事業総利益は180,482,402円となります。3.の販売費及び一般管理費は524,219円でございますので、事業総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました事業利益は179,958,183円でございます。4.の事業外収益につきましては、(1)の受取利息が6.021円で、合計も同額となっておりますので、事業利益に事業外収益を加えました、経常利益は179,964,204円となります。5.の特別利益につきましては、(1)その他の特別利益が895,598円となっております。6.の特別損失につきましては、(1)その他の特別損失が325,700円となっております。経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引きました、当期純利益は180,534,102円でございます。
 次に10ページのキャッシュフロー計算書をご覧ください。まず、ローマ数字のTの事業活動によるキャッシュフローでございますが、公有地取得事業収入は0円、土地造成事業収入は鷺宮物流団地の売却により733,716,726円、その他事業収入は895,598円、補助金等収入は0円でございます。その下の公有地取得事業支出は0円でございます。土地造成事業支出は、取得に係る支出として13,260円でございます。内容といたしましては、横野平工業団地分譲事業での弁護士相談料と切手代でございます。その他事業支出は0円でございます。人件費支出は、監事報酬の144,000円でございます。その他の業務支出は20,705,919円でございます。内容といたしましては、人件費を除いた販売費及び一般管理費と、その他の特別損失および民事訴訟解決金が計上されております。小計といたしましては713,749,145円となり、利息の受取額6,021円を加えまして、事業活動によるキャッシュフローは713,755,166円となります。なお、利息の支払額はございませんでした。
 次にUの投資活動によるキャッシュフローでございますが、投資有価証券の取得および売却、有形固定資産の取得および売却につきましては、いずれもございませんでしたので、投資活動によるキャッシュフローは0円でございます。
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 次にVの財務活動によるキャッシュフローでございますが、短期借入れおよび返済、長期借入れおよび返済、公社債の発行および償還、金銭出資の受入につきましては、いずれもございませんでしたので、財務活動によるキャッシュフローは0円でございます。
 Wの現金及び現金同等物の増加額でございますが、上記のT、U、Vを合計いたしますと、713,755,166円になります。
 Xの現金及び現金同等物の期首残高は557,772,638円でございますので、Yの現金及び現金同等物の期末残高につきましては、WとXを足し上げました、1,271,527,804円となります。なお、「現金同等物」とは、「容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資」と定義されており、具体的には定期預金や譲渡性預金、公社 債投資信託などで、その預入期間や投資期間が3ヶ月以内の短期投資を指します。8ページの貸借対照表の流動資産に属する「現金及び預金」には、1年以内に期限が到来する預金が含まれており、金額に差異が生じますので、下段に注記を記載させていただいております。また、最下段には、キャッシュフロー計算書の解説を掲載させていただいております。
 次に11ページには財産目録を掲載いたしましたが、こちらと、別紙の附属明細書につきましては、説明を省略させていただきます。なお、附属明細書につきましては、お配りした表紙が監査使用時の時と同じものとなっておりましたので、別紙でお配りした1枚だけの表紙のほうに差し替えをお願いいたします。
 以上で、議案第1号平成30年度安中市土地開発公社決算認定につきまして説明を終わらせていただきます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
【理事長】説明が終わりました。引き続き、監事さんから、決算監査の結果について、ご報告をお願いいたします。
【柳生監事】監事の柳生でございます。それでは、決算監査の結果についてご報告申し上げます。去る5月9日、市役所において、事務局職員立ち合いのもとに、私と、松田監事により平成30年度安中市土地開発公社決算監査を実施いたしました。提出いたしました意見書が、議案書1の2ページにございますのでご覧いただきたいと存じます。監査にあたりましては、公社の定款の規定による関係書類について、予算差引簿、契約書等と証票書類を照合し、会計処理が定款及び公社経理基準要綱に準拠して行われているかどうかについて、詳細に審査いたしました。審査の結果につきましては、まず、事業報告書は公社の状況を正しく示していると認められ、貸借対照表、損益計算書、キャシュ・フロー計算書については、 法令及び定款に従い、公社の財産、損益及び資金の状況を正しく示していると認められました。
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 また、附属明細書についても、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められませんでした。よって本決算は、適正妥当のものと認められました。
 以上、簡単ではございますが、平成30年度安中市土地開発公社決算監査の報告とさせていただきます。
【理事長】ありがとうございました。ご報告が終わりました。これより、質疑に入ります。 質問、ご意見等何かございますでしょうか。
【理事長】質疑はないとのことでよろしいでしょうか。それでは質疑を終了し、採決をい たします。本案は、原案のとおり決することに賛成の皆様の挙手を求めます。
(挙手全員)
【理事長】挙手全員であります。よって、議案第1号平成30年度安中市士地開発公社決算認定については、原案のとおり、決定されました。続きまして、議案第2号令和元年度安中市土地開発公社補正予算(第1号)についてを議題といたします。 事務局より説明をお願いします。
【事務局次長】それでは議案第2号令和元年度安中市土地開発公社補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。今回の補正の主な内容につきましては、平成30年度決算の確定による修正でございます。補正した部分を中心にご説明いたします。
 1ページをご覧ください。はじめに第2条業務の予定量でございますが、事業計画にございますので、2ページをご覧ください。1.の土地の取得・測量·造成といたしましては、横野平工業団地(A団地4期)分譲事業といたしまして、事業量35,280,000u、金額175,815,000円で、いずれも補正はございません。2.の土地の処分でございますが、市立原市保育園園庭・駐車場用地取得事業といたしまして、事業量968.00u、金額12,896,000円、古城住宅団地分譲事業といたしまして、事業量1,047.99u、金額25,496,000円で、いずれも補正はございません。1ページヘ戻っていただきまして、第3条収益的収入および支出、第4条資本的収入および支出、第5条借入金限度額につきましても、いずれも補正はございません。
 続きまして2ページの中段、資金計画をご覧ください。受入資金でございますが、決算の確定にともない、6.の前年度繰越金が、635,000円の増となったことにより、合計額が1,314,927,000円となっております。支払資金につきましては、補正はございません。差し引きいたしますと、1,110226,000円となります。
 次に、3ページから5ページの予算明細書、および債務負担行為に関する調書の説明につきましては省略させていただきます。
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 6ページの予定貸借対照表をご覧ください。1.流動資産の(1)、現金及び預金が、先ほどの前年度繰越金が増えたことにより1,110,226,000円となっております。流動資産合計も同様に増え1,370,627,000円でございます。2.の固定資産の合計額が変わりませんので、こちらを加えた資産合計につきましては1,370,629,000円でございます。
 負債の部につきましては、金額は変わっておりません。
 資本の部でございますが、4.の資本金も変更はございません。5.の欠損金でございますが、(1)前期繰越損失につきまして、決算が確定したことにより237,628,000円となり、欠損金合計が264,371,000円となっております。資本合計は、マイナス259,371,000円でございます。負債資本合計額は1,370,629,000円となり、資産の合計と一致いたします。
 続きまして、7ページの予定損益計算書につきましては、変更はございません。1.事業収益から2.事業原価を差し引きました事業総損失は18,068,000円。事業総損失に3.販売費および一般管理費を加えました事業損失は21,754,000円。事業損失から4.事業外収益を差し引きました経常損失は21,744,000円。経常損失から5.特別利益を差し引き、6.特別損失を加えました当期純損失は26,743,000円でございます。
 最後に、8ページの予定キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。ローマ字数字のT事業活動によるキャッシュ・フローでございますが、公有地取得事業収入として12,896,000円。土地造成事業収入として25,496,000円。その他事業収入は、雑収益、特別利益として2,000円。補助金等収入は、予定されておりませんので0円でございます。公有地取得事業支出は、200,000円。土地造成事業支出は、取得に係る支出とし
て175,815,000円でございます。その他事業支出は、予定されておりませんので0円でございます。人件費支出の144,000円につきましては公社監事報酬でございます。その他の業務支出は28,542,000円で、内訳といたしましては、人件費を除いた販売費および一般管理費、特別損失、民事訴訟解決金を計上しております。小計といたしましてマイナス166,307,000円となり、利息の受取額9,000円を差し引きしますと、事業活動によるキャッシュ・フローはマイナス166,298,000でございます。
 Uの投資活動によるキャッシュ・フローおよびVの財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、各項目とも予定がありませんので0円でござい
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ます。
 Wの現金および現金同等物の増加額でございますが、上の1、U、Vを合計いたしますとマイナス166,298,000円となります。
 Xの現金および現金同等物の期首残高につきましては、前年度繰越金が増えたことにより1,271,524,000円でございます。こちらに、Wの現金および現金同等物の増加額を差し引きいたしました、Wの現金および現金同等物の期末残高につきましては1,105,226,000円でございます。なお、補足説明となりますが、1ページの第4条資本的収入および支出で、括弧の中の記述につきまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額196,015,000円は、過年度分および当年度分損益勘定留保資金で補てんするとしております。当年度分損益勘定留保資金としましては、公有地取得事業原価が12,520,000円、土地造成事業原価が43,940,000円ございますので、こちらからの補填となりますが、139,555,000円の不足が生じることから、この不足分につきましては、過年度分損益勘定留保資金からの補填となります。なお、過年度分損 益勘定留保資金の各項目の積み上げは行っておりませんが、平成31年3月31日現在で、理論的には、1,514,155,408円となっております。
 以上で、議案第2号令和元年度安中市土地開発公社補正予算(第1号)につきまして説明を終わらせていただきます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
【理事長】議案第2号の説明が終わりました。これより、質疑に入ります。理事の皆様何かございますでしょうか。
【松田理事】間違えかどうかは分からないのですが、キャッシュフローの最後のほう、現金 及び現金同等物の期首残高は決算書にある期末残高ではないのでしょうか。
【事務局員】事務局いかがでしょうか。
 補正予算についてですが、決算書の表示だと1円単位での表示になっているのですが、補正予算では千円単位の表示になっているので、中で記載をしてある減価償却の部分を見ますと、実際は固定資産で残っている額がパソコン2第の1円ずつの2円と車1台の1円で合計3円になります。補正予算では千円ずつの入れ方をさせていただいておりまして、その辺りの調整が合計すると約4千円分、3,800円くらいの差が出ているのですが、その分を補正予算では元々現金が少なかったという形で入れさせていただいて調整したということになります。
【松田理事】間違えではないということですね。細かいところはよく分からないのですが、 千円以下の端数処理の関係ということですね。
【事務局員】はい。端数処理の調整ということになります。
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【理事長】あくまでも予算だからということですね。
【事務局員】そうなります。
【理事長】他にはどうでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは質疑を終了し、採決をいたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の皆様の挙手を求めます。
(挙手全員)
【理事長】挙手全員であります。よって、議案第2号令和元年度安中市土地開発公社補正予算(第1号)については、原案のとおり、決定されました。
 さて、議案の(1)、(2)が終了しましたけれども、役員の皆様から議題として取り上げるような事項はございますでしょうか。ございましたら何なりとお話いただければと思います。何かございましたら挙手を願います。
 よろしいでしょうか。それでは日程第4議題につきましては終了させていただきます。次に、日程第5のその他でございます。事務局から何かございましたらよろしくお願いいたします。
【事務局次長】事務局から、報告が2点ございます。まず、1点目として、群馬銀行との協議の経緯について、2点目として、古城住宅団地の売却についてでございます。最初に、株式会社群馬銀行との和解20年目の協議につきまして、最近の経緯をご説明いたします。資料1をご覧ください。
 こちらの資料でございますが、平成10年12月9日の群馬銀行との和解以降の経緯につきましてまとめたものでございます。1ページの表の上から5行目までが平成10年〜11年にかけての和解当時の経緯となっております。その下、平成19年11月27日からの11行が、和解10年目の協議の経緯となっております。その下の平成30年7月4日からが、今回の和解20年目の協議の経緯でございます。
 昨年の7月以降、群馬銀行と協議を続けまして、5ページの下から5行目、平成31年3月25日に協議が整っております。下から3行目、3月28日には、平成31年から10年間の支払方法を記した「証」を群馬銀行へ差し入れております。先週の金曜日、5月17日には、市議会全員協議会での報告が行われ、今後の予定といたしましては、広報あんなか6月1日号に、今回の協議に関する記事が掲載される予定でございます。そのほかの経緯につきましては後ほどご確認をお願いいたします。
 1枚めくっていただき、資料1−2は平成10年12月9日成立の和解条項でございます。こちらの4項2号に平成11年から10年間の支払方法が記載されております。次の3号には平成21年以降の支払方法について、協議して定める旨が記載されております。次のページ、資料1−3は、平成10年12月25日に取り交わした合意書となります。こちらは、和解成立後
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の事務手続きを定めております。この合意書の記書きの2.のところで、「10年ごとの支払方法については、当事者間の合意整い次第安中市土地開発公社および安中市が、10年ごとに「以降10年間の支払方法」を記載した「証」(例示様式は別紙のとおり)を株式会社群馬銀行に差し入れる」となっております。ここの「証」の例示様式が、次のページ、資料1−4でございます。さらに次のページ、資料1−5は、今回、3月28日に群馬銀行に差し入れた「証」となります。こちらの第1条の記書きにありますとおり、平成31年から10年間の支払方法につきましては、毎年12月25日限り、20,000,000円ずつ支払うことで合意しております。
 続きまして2点目でございますが、古城住宅団地の売却につきましてご報告いたします。資料2をご覧ください。古城住宅団地につきましては、30年ほど前に、群馬県企業局により開発、販売された住宅団地でございます。このうち、売れ残った6区画を、20年ほど前に安中市土地開発公社が購入しており、2区画につきましては既に売却済みとなっております。今般、残った4区画のうち1区画につきまして購入の申込があり、近日中に売買契約を行う予定でございます。場所につきましては、資料2の斜め書きでハッチがかけてある所になります。さらに残る売れ残りの区画はこれの左隣の2区画と左斜め上にある空白の部分の区画となります。
 以上で事務局からの報告を終わらせていただきます。
【理事長】その他として、事務局から2点、1点目は群馬銀行との和解20年目の協議ということでございまして、2点目は古城住宅団地の売却についてということで、資料1と資料2に基づくご説明でございました。これにつきまして、皆様からご質問ご意見ございましたらお願いいたします。何かありますでしょうか。
 私が聞くのもなんですが、ちなみに6区画県の企業局の売れ残りを購入して、2区画売れて4区画残りということですよね。それで1区画売れると、ちなみに企業局から6区画買った時と2区画売れた時と今回と比べると値段は徐々に下がっているということですかね。
【事務局長】2区画の時はそれほどでもなかったと思います。
【理事長】今回は企業局からの購入時と比べると何割か下がっているのですか。
【事務局長】確か5割近く下がっていますね。
【理事長】特に古城団地の近隣住民からは特段安すぎるとか何か声は出ていないのですかね。
【事務局長】しょうがないよねというのは言われています。
【理事長】当時は価値があったということですもんね。分かりました。皆さん何かございますでしょうか。
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【松田監事】今回売る所の面積や価格は教えてもらえないのでしょうか。
【事務局次長】面積は267.94u、価格は6,484,000円でございます。
【柳生監事】販売の方法で、市のホームページのどの辺りに載せているのでしょうか。
【事務局次長】ホームページの部署ごとにページを持っているのですが、都市整備課のページにあります。
【柳生監事】あとはどんな販売方法をとっているのでしょうか。
【事務局次長】広報あんなかに掲載しています。
【柳生監事】年1回ですか。
【事務局事項】そうです。
【柳生監事】あと、民間の不動産屋はどうですか。
【事務局事項】群馬県の不動産協会と提携しています。
【柳生監事】分かりました。
【松田監事】■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
【理事長】■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
 他に何かありますでしょうか。
 特にございませんようですので、ここで一旦打ち切らせてもらいます。何かありましたら今後もお聞きいただけたらと思います。
 そうしましたら議題5のその他の中で、皆様のほうから何なりとご発言があればこの際お願いできればと思いますが、何かありますでしょうか。
【理事長】よろしいでしょうか。それでは本日の会議は、これで終了させていただきます。進行を事務局に返します。
【事務局次長】ありがとうございました。以上をもちまして、本日の理事会は終了させて いただきます。ありがとうございました。
                      以  上
                    14時50分終了
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上記会議録を証するため、下記署名する。

  議 長  粟野好映
  署名人  町田博幸
  署名人  富田千尋

=====資料1=====
   群馬銀行との民事訴訟に関わる和解以降の経緯
                       (安中市土地開発公社)
                       令和元年5月20日現在
年月日       ・ 協議等の概要
平成10年12月 9日 和解成立
平成10年12月25日 合意書を取り交わす
平成10年12月25日 債務金の一部4億円を支払い
平成11年12月25日 債務金2千万円支払い(以後、平成20年12月25日まで毎年12月25日債務金の支払い)
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平成19年11月27日〜平成20年 3月28日 群馬銀行訪問(3回)
平成20年 4月 9日〜平成20年10月 7日 安中市土地開発公社、群馬銀行話し合い(7回)
平成20年10月20日 安中市土地開発公社理事長名で株式会社群馬銀行取締役頭取宛「和解に関する協議書」を提出
平成20年11月 4日 市議会全員協謙会に経過等を報告
平成20年11月27日 群馬銀行から「和解に関する協議書」に対する回答(口頭)
平成20年12月17日 「和解10年後の対応について」市民報告会を開催(安中市文化センター)
平成20年12月19日 「和解10年後の対応について」市民報告会を開催(松井田文化会館)
平成20年12月25日 和解後10年間とした最後の債務金2千万円支払い
平成20年12月26日 合意書に関わる「証」を群馬銀行に提出
平成21年 2月 1日 「安中市土地開発公社不祥事件 和解10年後の対応について」広報あんなかに掲載(2009年2月号)
平成21年12月25日 債務金2千万円支払い(以後、平成30年12月25日まで毎年12月25日債務金の支払い)
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平成30年 7月 4日 (市長、副市長)群馬銀行頭取訪問(群馬銀行本店)
             ・挨拶
平成30年 7月24日 安中市土地開発公社理事会
             ・理事長より7月4日の群馬銀行頭取訪問について説明
             ・今後のスケジュールの説明
平成30年 7月31日 安中市土地開発公社打合せ
             ・交渉担当者の決定
             ・交渉スケジュールについて
             ・交渉準備について(弁護士への相談等)
平成30年 8月 2日 弁護士に相談(安中法律事務所 小坂弁護士)
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平成30年 8月 6日 弁護士から助言(安中法律事務所 小坂弁護士から電話)
             ・8月2日に公社から質問したことへの回答
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平成30年 8月22日 安中市土地開発公社、群馬銀行話し合い(群馬銀行安中支店)
             ・公社としての挨拶
             ・連絡窓口の確認
平成30年 8月31日 弁護士に相談(安中法律事務所 小坂弁護士)
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平成30年 9月21日 安中市土地開発公社打合せ
            ・交渉期限の目標
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            ・交渉内容
             →8億円を平成31年4月以降に支払うことで、その時点での残債務16.5送苑を免除してもらう。
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平成30年 9月26日 安中市土地開発公社、群馬銀行話し合い(群馬銀行安中支店)
            (公)平成31年4月以降に8億円を一括返済することで残債務を免除してほしい。
            (群)公社からの提案は上役に報告する。一括返済額の算出根拠資料がほしい。
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平成30年 9月27日 9月26日の話し合いで求められた資料(8億円の算出根拠)を群馬銀行へ提出(群馬銀行安中支店)
            ・群銀から公社への回答期限を概ね10月10日までとするよう依頼
平成30年10月10日 安中市土地開発公社、群馬銀行話し合い(市役所本庁)
            (群)公社への回答を、群銀の役員会が開催される10月19日以降にしたい。
平成30年10月12日 安中市長、安中市土地開発公社打合せ
            ・群馬県知事との面会に向けた準備
平成30年10月15日 (市長)群馬県知事と面会(群馬県庁)
平成30年10月22日 安中市土地開発公社、群馬銀行話し合い(市役所本庁)
            (群)和解内容を逸脱する新たな債権放棄は受け入れない。
              ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
            (公)市長にも報告した上で、「証」の内容について公社から群銀に協議する。
平成30年10月26日 (市長)群馬銀行専務来訪(市役所本庁)
平成30年10月31日 安中市土地開発公社理事会
            ・平成31年から10年間の支払方法について
             →年2千万円を10年間支払う。
平成30年11月 1日 安中市土地開発公社から安中市に対し、平成31年から10年間の支払い方法について協議
平成30年11月 7日 (市長)群馬銀行頭取訪問(群馬銀行本店)
平成30年11月12日 (市)政策調整会議
            ・平成31年から10年間の支払方法について
平成30年11月12日 安中市から安中市土地開発公社に対し、協議結果の通知
            ・年2千万円を10年間支払う。
平成30年11月15日 安中市土地開発公社理事長名で株式会社群馬銀行代表取締役頭取宛「和解に関する協議書」を提出
            (公)年2千万円を10年間支払う。
            (群)年2千万円のほかに、数億円を一括で支払うこと。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■債務免除はしない。
平成30年11月22日 弁護士に相談(安中法律事務所 小坂弁護士)
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平成30年11月27日 安中市土地開発公社、群馬銀行話し合い(市役所本庁)
            (群)現在公社は健全経営しているため、平成31年からの10年間の支払いについて年間支払額の上乗せ、または一部内入れ(債務の一部の一括支払い)を検討してほしい。
             債務免除はしない。
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             平成31年の3月ぐらいまでに決着できればと考えている。
            (公)■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■年千万円の返済とすることを公社の理事会や連帯保証人の市長が決定している。
             ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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            (群)■■■
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            (公)■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
平成30年12月 4日 安中市、安中市土地開発公社打合せ
             ・議会への報告について
平成30年12月14日 (市)市議会全員協議会で経過等を報告
平成30年12月21日 安中市土地開発公社理事会
             ・平成31年から10年間の支払い方法に関する群銀からの逆提案(上乗せ返済または内入れの要求)
              →年2千万円を10年間支払う。
              →群銀からの内入れや返済額の上乗せの提案には応じない。
平成30年12月25日 平成21年から10年間とした最後の債務金2千万円支払い
平成31年 1月10日 安中市土地開発公社、群馬銀行話し合い(群馬銀行安中支店)
            (公)年2千万円を10年間支払う。
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            (公)■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
            (群)公社からの回答については持ち帰って検討する。
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平成31年 2月 4日 (総務部長)群馬銀行審査部長来訪(市役所本庁)
平成31年 3月20日 群馬銀行から「証」の内容に関する協議
            ・群銀が作成した文例(2案)を「証」に追加してほしい。
             ○第1条のなお書きとして
             (1案)なお、債務者は、この証に定める支払期間内であっても、貴行に対し、支払方法について協議を求めることができるものとし、また、貴行から支払方法について協議を求められた場合には、これに応じるものとする。
             (2案)なお、債務者は、この証に定める支払期間内であっても、債務者または貴行が、相手方に対し、支払方法について協譲を求めることができることを確認する。
            ・回答については、平成31年3月25日中にほしい。
平成31年 3月25日 安中市土地開発公社理事会
            ・群銀からの提案について(「証」の内容の追加)
             →群銀から提案された2案について、両案とも否決。提案には応じない。
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平成31年 3月25日 群馬銀行に対し、「証」の内容に関する協謙について回答
            ・群銀からの「証」の内容の追加に関する提案については応じられない。
平成31年 3月25日 群馬銀行から「和解に関する協議書」に対する最終回答(口頭)
            ・公社からの協議書の内容を受け入れる。
            ・「証」は平成30年度中に差し入れてほしい。
平成31年 3月26日 安中市土地開発公社から安中市に対し、「証」の連帯保証を依頼
平成31年 3月28日 合意書に関わる「証」を群馬銀行へ差し入れ
令和 元年 5月17日 (市)市議会全員協議会に経過等を報告
令和 元年 6月1日(予定) 「安中市土地開発公社不祥事件和解20年後の対応について」広報あんなか6/1号に掲載

=====資料1−2=====(原文は縦書き)
                    (平成10年12月9日成立の和解条項)
    和解条項
一 原告と被告らは、友好的且つ健全な金融取引を通じて、よりよい地域社会づくりの実現に向け努力することを目的とし、本件事案の特殊性及び披告らの財務負担の軽減ひいては住民福祉に配虚し た裁判所の和解勧告を尊重し、互譲の精神をもって、以下のとおり和解する.
二 被告安中市土地開発公社は主債謗者として、被告安中市は連帯保証人として、原告に対し、連帯して、原告請求にかかる本件借入金元金三三億八六一八万二四二五円及び本日までに発生した利息損害金全額相当額の支払蓉務あることを認める.
三 原告は、披告らに対し、本日、前項の債務のうち借入金元金九億三六一八万二四二五円及び前項の利息扱害金全額相当額の支払いを免除する。
四 披告らは、連帯して、原告に対し、前項の免除後の残債務金二四億五〇〇〇万円を、次のとおり分割して、原告安中支店における群馬銀行安中支店長名義別段預金口座番号〇一八五五八二に振り 込んで支払う。但し、残債務金には利息を付さない。
 1 平成一〇年一二月二五日限り金四億円
 2 平成一一年から一〇年間は、毎年一二月二五日限り金二〇〇〇万円宛
 3 前号後の一〇年間の残金支払方法につ いては、原告と被告らが前号の最終支払期日までに、 その時の被告らの財務状況並びに一般経済情勢等を勘案のうえ、前号の年間支払額を下回らない範囲 で協議して定め、以降も残金支払い済みまで同様とする。
五 被告らが前項1及び2の各分割金の支払いを一回でも一か月以上遅滞したときは、被告らは当然に期限の利益を失い、残額及びこれに対する期限の利益喪失の日の翌日から支払済みまで年ー四バーセントの割合による損害金を一括して直ちに支払う。
六 被告安中市土地開発公社は、別紙供託金一覧表記戟の供託金を取り戻すものとし、原告はこれに 異議はない。
七 原告はその余の請求を放棄する.
八 原告と被告らは、本件に関し、本和解条項に定めるほかには何ら債権債務のないことを相互に確認する.
九 訴訟費用は、各自の負担とする。

=====資料1−3=====
                      (和解に関する合意書)
            合   意   書

  平成10年12月25日
                  住 所  群馬県安中市安中一丁目23番15号
                       安中市役所内
                       安中市土地開発公社 
                  氏 名  理事長 中 島 博 範

                  住 所  群馬県安中市安中一丁目23番13号
                  氏 名  安中市長 中 島 博 範

                  住 所  前橋市元総社町194番地
                       株式会社群馬銀行
                  氏 名  代表取締役 吉 田 恭 三

 安中市土地開発公社、安中市および株式会社群馬銀行は、前橋地方裁判所平成7年(ワ)第599号貸金・保証債務履行請求事件(以下、本訴訟という)にかかる平成10年12月9日成立の和解に関し、和解成立後の当事者間における事務手続きにつき下記のとおり合意する。

                  記
1.本訴訟の対象貸金(24口)にかかる金銭消贄貸借契約証書については、和解による24億5千万円金額の支払が完了した時点で、株式会社群馬銀行が安中市土地開発公社に返却するものとし、安中市土地開発公社および安中市はこの取扱を何ら異義なく承認する。

2.平成21年以降の10年ごとの支払方法については、当窮者間の合意整い次第安中市土地開発公社および安中市が、10年ごとに「以降10年間の支払方法」を記戟した「証」(例示様式は別紙のとおり)を株式会社群馬銀行に差し入れるものとする.

3.本合意を証するため、本書3通を作成し各1遥を保有する。
以   上

=====資料1−4=====
                          (「証」書式)
                証
                        平成  年  月  日
株式会社 辟 馬 銀 行 御中'
                 住   所
                 債 務 者

                 住   所
                 連帯保証人

第1条  債務者は、前橋地方裁判所平成7年(ワ)第599号貸金・保証債務厩行睛求事件について平成10年12月9日成立の和解調書(以下、原調書という)にもとづき貴行に対して現在金    円也の債務を負担しているが、今般上記債務の支払方法を次のとおりとすることに合意する。
                記
   支払方法
    平成  年から10年間、毎年12月25日限り金    円宛支払い。その余については原調書第4項第3号のとおり。

第2条  保証人は、この変更を承認のうえ引き続き保証人となり、債務者と連帯して債務履行の漬に任ずる。

第3条  この証に別段の定めあるもののほかは、すべて原書の各条項を適用する。

                            以  上'

=====資料1−5=====
                      (和解20年目「証」)
               証
                        平成30年3月28日

株式会社 群馬銀行 御中
               住   所  安中市安中一丁目23番13号
                      安中市役所内
               債 務 者  安中市土地開発公社
                       理事長   粟 野 好 映

               住   所  安中市安中一丁目23番13号
               連帯保証人   安中市長  茂 木 英 子

第1条  債務者は、前橋地方裁判所平成7年(ワ)第599号貸金・保証債務履行請求事件について平成10年12月9日成立の和解調書(以下、原調書という)にもとづき貴行に対して現在金16億5千万円也の債務を負担しているが、今般上記債務の支払方法を次のとおりとすることに合意する。

                 記

  支払方法
   平成31年から10年間、毎年12月25日限り金2千万円宛支払う。その余については原調書第4項第3号のとおり。

第2条  保証人は、この変更を承認のうえ引き続き保証人となり、債務者と連帯して債務履行の責に任ずる。

第3条  この証に別段の定めあるもののほかは、すべて原調書の各条項を適用する。
                               以   上
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【ひらく会情報部・この項続く】
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