1月3日に送電開始したばかりの関東最大級の安中ソーラーが早くも東ガスに身売り!  国内外からのトピックス


■2016年秋から造成が開始された群馬県安中市の岩野谷の大谷・野殿地区約130ヘクタールに及ぶ関東地方で最大級とされるメガソーラー施設が2019年12月末に完成し、2020年1月3日に送電が開始されました。約370万立方メートルに上る異動土砂量により、広大な里山が僅か3年で姿を消し、現地では一面の殺風景なパネルの海となってしまいました。ところが、送電開始後わずか1か月余りの2月12日に、このメガソーラーを中国資本も関与するタックスヘイブン会社から東京ガスが買い取ったという衝撃的なニュースが駆け巡りました。さっそく東京ガスのHPをチェックしましょう。
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安中ソーラー合同会社のメガソーラー完成予想図。実際には2020年1月3日から送電開始。


*****プレスリリース*****
URL ⇒ https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20200212-01.html
2020年2月12日

     群馬県安中市における太陽光発電所の取得について
             東京ガス株式会社
           プロミネットパワー株式会社

 東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)100%出資子会社のプロミネットパワー株式会社(社長:菅沢 伸浩)は、このたび、アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド社が運営を行ってきた特別目的会社である安中ソーラー合同会社を通じて「安中市太陽光発電所」(以下「本発電所」)を取得しました。
 関東圏内最大級の発電容量を有する本発電所の取得により、東京ガスの国内における再生可能エネルギー電源取扱量は10万kW超となりました。
 固定価格買取制度の適用期間終了後は、自社電源としての活用を想定しており、年間約5.6万トンのCO2削減に寄与する環境価値のある電力をお客さまにお届けしてまいります。
 東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で掲げた2030年における国内および海外での再生可能エネルギー電源取扱量500万kWの達成に向け取り組んでまいります。

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安中市太陽光発電所

<発電所の概要>
発電所名   安中市太陽光発電所
発電端出力  63,206kW
所在地    群馬県安中市
運転開始年月 2020年1月
                        以上
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 この他にもネットを検索すると関連情報が掲載されています。

**********環境ビジネスオンライン2020年2月13日
東京ガス、国内再エネ電源量10万kW超に 群馬で6MWの太陽光発電取得
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安中市太陽光発電所
 東京ガス(東京都港区)は2月12日、100%出資子会社のプロミネットパワー(同)が、アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド社(同)が運営を行ってきた特別目的会社安中ソーラー合同会社を通じて、安中市太陽光発電所(群馬県安中市)を取得したと発表した。
 同発電所の発電容量は63,206kWで、2020年1月に運転を開始した。同社は「関東圏内最大級の発電容量を有する本発電所の取得により、東京ガスの国内における再生可能エネルギー電源取扱量は10万kW超となった」と明らかにした。
 また、固定価格買取制度の適用期間終了後は、自社電源としての活用を想定しており「年間約5.6万トンのCO2削減に寄与する環境価値のある電力として供給する」としている。
★経営ビジョン「Compass2030」で再エネ電源500万kW掲げる★
 東京ガスグループの経営ビジョン「Compass2030」では、「挑戦」のひとつとして「『CO2ネット・ゼロ』をリード」を掲げている。天然ガス有効利用の技術・ノウハウを電気・熱分野の脱炭素化やCO2の回収技術にも活用し、2030年に向けて1000万トン規模のCO2削減貢献を目指す。再生可能エネルギー分野では、2030年における国内・海外での再エネ電源取扱量500万kW達成に向け、取り組みを進める。

**********日経BP 2020年2月17日 19:28
東ガス、関東最大63MWのメガソーラー取得、FIT後は自社電源に
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安中市太陽光発電所(出所:東京ガス)
 東京ガスの100%出資子会社であるプロミネットパワー(東京都港区)は2月12日、関東地方で最大規模となる、太陽光パネルの出力63.2MW、連系出力42.8MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「安中市太陽光発電所」を取得したと発表した。
 アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド(東京都港区)の運営してきた特別目的会社(SPC)安中ソーラー合同会社を通じて取得した。
 同メガソーラーは、群馬県安中市にあるゴルフ場建設予定地に建設したもので、1月に運転を開始した。事業区域136.98haのうち71.53haは森林を開発した。造成対象は約92.1haとなり、盛土と切土はそれぞれ327万7000m3に達する。また、総容量6万2770m3の調整池3基を設置した。
 EPC(設計・調達・施工)サービスは東芝プラントシステム(横浜市)が担当した。太陽光パネルとパワーコンディショナー(PCS)の製造企業は非公表。
 同発電所の取得により、東京ガスの国内における再生可能エネルギーの運営規模は10万kW(100MW)を超えるという。固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了した後は自社電源としての活用を想定しており、年間約5.6万tのCO2削減に寄与する環境価値電源を顧客に供給する計画。
 東京ガスグループは、2019年11月に発表した中期経営計画「Compass2030」において、2030年における国内および海外での再エネ電源取扱量500万kW(5GW)の達成を目標に掲げている。
(工藤宗介=技術ライター)

**********ITmediaスマートジャパン2020年02月27日 15時00分
太陽光:東京ガスが群馬県の太陽光を取得、国内の再エネ取扱量が100MW超に
 東京ガスの100%子会社のプロミネットパワーは、安中ソーラー合同会社を通じて、「安中市太陽光発電所」(群馬県安中市)を取得した。発電端出力は63.206MW(MW)で、2020年1月より運転を開始している。
 東京ガスの100%子会社のプロミネットパワーは2020年2月12日、アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッドが運営してきた特別目的会社の安中ソーラー合同会社を通じて、「安中市太陽光発電所」(群馬県安中市)を取得したと発表した。発電端出力は63.206MW(メガワット)で、2020年1月より運転を開始している。
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安中市大陽光発電所 出典:東京ガス
 関東圏内最大級の発電容量を有する本発電所の取得により、東京ガスの国内における再生可能エネルギー電源取扱量は100MW超となった。
 固定価格買取制度の適用期間終了後は、自社電源としての活用を考えている。年間約5.6万トンのCO2削減に寄与する電力となる。
 東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で掲げた、2030年における国内および海外での再生可能エネルギー電源取扱量5GW(ギガワット)の達成に向け取り組んでいく。が
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■当会では、朝日新聞グループの日刊スポーツが、朝日新聞グループ専用の高級ゴルフ場建設計画がバブル経済崩壊により2001年に頓挫した跡地を、2016年10月に中国資本の影がちらつくタックスヘイブンの外資系ペーパー会社に売却する以前から、このゴルフ場建設計画跡地は、朝日新聞グループの社有林として保有するよう、申し入れてきました。

 ところが、日刊スポーツは一番高いオファーをしてきたこの得体のしれない会社が設立した「安中ソーラー合同会社」に躊躇なく売却してしまいました。

 その後も、マネーゲームのカードとして将来的にこの外資系メガソーラーがどのような行方を辿るのか、不安に駆られていましたが、まさかこれほど早く転売されるとは思いもよりませんでした。

■幸か不幸か、売却先は我が国の企業である東京ガスの子会社であり、また、FIT期限切れの20年後以降も自社用の発電施設として維持するようなので、関東地方の水源地帯でもあるこの一帯が中国資本にかきまわれる懸念は一応払拭されたと言えるかもしれません。

 しかし東京ガスは東電と同じく、企業体質的に上から目線であり、そのことは筆者が地元安中市磯部地区から高崎市の下小塙地区まで全長16.2キロの高圧ガス導管の敷設事業で、地元岩野谷地区の生活道路の下に圧力7MPa、口径500mmのパイプを敷設する際も、地元説明会をしないまま強行しようとしたり、岩盤があるのでルート変更したほうがいいという地元住民の意見に耳を傾けないまま工事を強行し、結果的に予定より1年も長い、都合3年間も道路を掘り返して、地元住民の交通に多大な支障を与えましたが、まったく反省することはありませんでした。
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20100308-02.html

■この突然の安中メガソーラー施設の東京ガスへの売却は、これまで安中ソーラー合同会社(実態は資本金1円の特別目的会社で、タックスヘイブンの外資が主体となっていますが、そのバックにはアジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド(略称:APL)という不動産投資会社がうごめいていました。
※URL「APL社」 ↓
http://www.asiapacificland.co/ja/information-on-affiliates-asia-pacific-land-japan-limited/

 安中ソーラー合同会社は、日刊スポーツからゴルフ場計画跡地の130ヘクタール近い土地をおそらく20億円で買い取り(一部は地権者からリースのため借地料を支払い中)、3年間の歳月と120億円の事業費をかけて造成し、パネルを設置しました。そして試運転を経て今年1月3日から送電を開始しました。

 しかしあろうことか、僅か40日後に、このような扱いになるとは誰が予想できたでしょうか。筆者も夢にも思いませんでした。

 筆者は、特別目的会社(SPC)の安中ソーラー合同会社による地元説明会においても、将来転売される可能性や、それに伴う事業者の責任の明確化が薄らぐ懸念を表明し、地元との協定の順守や、FIT制度による20年間の期間完了後の廃棄物処理問題などの対応を事業者に問いました。しかし肝心の事業者からは誰も出席せず、結局下請けや用地の地上げの担当者は「問題ない」を繰り返すのみでした。

 今回、得体のしれない外資系のSPCが早くもこのメガソーラー施設を転売し、利益をさっさと確保して別の事業に目を向けたことで、筆者の懸念は俄かに現実味を帯びることになりました。

■また、1月3日の送電開始日に、管理業務担当の鹿島建物の現場事務所を訪れましたが、そのとき聴取した情報が早くも前提として成り立たなくなったため、さっそく鹿島建物と一緒に地元対策を担当する人物にも3月1日に電話連絡をとりましたが、本人も今回の転売劇は直前まで全く聞かされておらず、まさに寝耳に水だということでした。

 近々、各方面にヒヤリングをして今回の突然の外資系SPCの撤退の経緯と、東京ガスの進出の顛末を調べてみようと思います。

【ひらく会情報部】
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