強制力のない緊急事態宣言で封じ込めできるか・・・日本を尻目に野球に次いでサッカーも開催する台湾  国内外からのトピックス

■4月13日の1日当たりに確認された感染者は31都道府県で290人でした。4月7日から5日連続で増えて11日には690人に達しましたが、12日に499人、そして13日には7日ぶりに300人を下回りました。7日に緊急事態宣言の対象となった東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県は新規感染者が多く、このうち最も多いのは東京で13日の91人以外は1週間連続で100人超のペースが続いています。下図は4月3日までの台湾と我が国の1日当たり新規感染者数の推移を示しています。ご覧のとおり人口比約1:5を考慮しても、圧倒的な傾向の違いが見て取れます。
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**********PRESIDENT Online 2020年4月4日
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由「閣僚に素人がいない」
★ポストを実力本位で振り分けている★
 新型コロナウイルスへの対応の速さで、台湾政府は世界的に評価を高めている。なぜそこまでスピーディなのか。台湾の政府系シンクタンクで長年顧問を勤めていた藤重太氏は、「日本は論功行賞などで素人でも大臣になってしまうが、台湾はその分野のプロでなければ大臣にはならない。この政治システムが最大の理由だ」と指摘する——。
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「パソコンに触ったことのないIT担当大臣」など、台湾ではありえない――。台湾政治の中心、台北の台湾総統府。
★「国民を守れる国」は何が違うのか★
 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。
 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。
★「たまたま優れた人材がいたから」ではない★
 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文総統、陳建仁副総統、蘇貞昌行政院長(首相)、陳時中衛生福利部長(厚労大臣)、唐鳳凰IT担当大臣など、素晴らしい人材の存在があったことは間違いない。また、2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)危機を経験した結果、必要な法整備がすでに整えられていたことも、あっぱれと言うほかない。
 しかし、こうしたリーダーや法律があったから、台湾は今回の新型コロナウイルス禍に効果的に対応できたのだろうか。あるいは、中国と敵対していたから厳重な姿勢で取り組めたのだろうか。否、日本では誰も着目しない台湾の政治システムにこそ、強さの秘密があるのではないかと筆者は考える。
 台湾では国民の直接選挙で選ばれる総統が行政院長(首相に相当)を決め、その行政院長が中心となって閣僚を任命する。最大の特徴は、「大臣」に相当する人々が誰ひとり「国会議員」ではないという事実だ。行政院長や部長・政務委員(大臣)は、立法委員(国会議員)ではないのだ。
★「立法府の人間が行政府を兼任? それで監督できるのか」★
 日本では、組閣の際にはどの国会議員が入閣するのかが話題になる。大臣の過半数を国会議員から選ぶことが、憲法で定められているからだ。民間人から登用されることは、特殊なケースと言っていい。任命の決め手は政権与党の派閥力学や論功行賞。そんな慣習を、日本人の誰もが当たり前と思い、慣れっこになっている。
 しかし、この事実を台湾の政治に詳しい友人に聞いてみたところ、「立法府の人間が行政府を兼任して、どうして正しい監督監査ができるのか」と逆に質問されてしまった。日本の議院内閣制と、台湾の半大統領制(総統内閣制)をそのまま比較することには無理がある。しかし、日本で当たり前だと思っていたことが、根底から覆されるひと言だった。「井の中の蛙、大海を知らず」「夏の虫、氷を笑う」とはまさにこのことだ。
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日本の内閣府に相当する台湾行政院。現在の大臣相当ポスト21人のうち、立法委員(国会議員)経験者は3人しかいない。
 行政府(内閣)は、言うまでもなく国家の行政運営をつかさどるところ。行政府の中に省庁があり、地方行政との連携も含まれる。今回の新型コロナウイルス禍のような危機の際には、国民の安全と権利を守り、場合によっては国民に果たすべき義務の遂行を求めるといった、あらゆる「行政活動」の主体となる。
 一方の立法府(国会)は、国家管理に必要な法律の制定と、行政院がつくる予算の審議、そして行政活動の監督と会計監査をするところだ。予算が立法院で通過すれば、行政機関は予算を計画通り遂行する。もし結果が悪ければ、立法院(国会)で厳しく質問監査され、行政責任が追及される。教科書にも乗っている、当たり前のことだ。
 建前上は、日本もそうである。しかし、今回のコロナ“有事”に対する日本の対応をみると、その当たり前が出来ていただろうか。最も重要な初動の水際対策などでは、少なくとも台湾と大きな差があったことに異論はなかろう。台湾にある国家システムは、行政府が有事においても、そうした当たり前の事を当たり前に行える仕組みが完成されていたのだ。
★台湾の「防疫ヒーロー」たちはどこから来たのか★
 では、今回活躍した台湾の優秀な閣僚たちは、どこから来たのだろうか。
 対コロナ対応で獅子奮迅の活躍をした台湾の高官の筆頭が、衛生福利部部長(厚労大臣に相当)であり中央伝染病指揮センターの指揮官でもある、陳時中氏(67)だ。彼は立法委員ではなく、本来の職業は歯科医師である。41歳の時に歯科医師会全国連合会の理事長になり、台湾の歯科治療の保険制度推進などに尽力。その後、行政院衛生署副署長、総統府国策顧問などを経て、2017年2月に64歳で衛生福利部(厚生労働省)の部長(大臣)に就任している。民間での活動で能力が認められ、行政府に引き上げられた人材だと言っていい。
★台湾を「マスク生産大国」にした男★
 一方、マスクの輸出禁止や増産体制などを整え、マスク不足問題の解決に活躍したのが、沈栄津経済部部長(経産大臣に相当)だ。彼は台湾国内におけるマスクの増産体制を作り上げるため、全国の工作機械組合、精密機械センター、マスク生産業者、紡績所、その他研究団体など30以上の企業と国家組織をまとめて、構築に3カ月から半年かかるといわれた60本のマスク製造ラインを、わずか1カ月で完成させた。
 現在、台湾は1日1300万枚の生産量を持つ、世界第2位のマスク生産大国になっている。 先日、蔡英文総統はそのマスクを米国に200万枚、イタリア・スペインなどヨーロッパに700万枚、国交のある国々に100万枚送ると発表している。
 この沈経済部部長も、立法委員ではない。電気工学やオートメーション化技術を学び、経済部に入省した官僚出身者だ。経済・産業行政を担当する官僚として地道にキャリアを積み上げ、科長、組長、局長、次長などを経て、大臣にあたる部長にまで登り詰めた。経済官僚として培ってきた人脈と経験が、今回のプロジェクトの成功に大いに役にたったことは間違いない。
★ワールドクラスの逸材がごろごろ★
 全国のマスクの在庫一覧システムを作るための情報を民間IT企業に公開し、政府の情報を国民に効率よく伝えるために活躍したのが、唐鳳政務委員(無任所大臣、IT担当大臣)だ。8歳からコンピュータープログラミングに興味を持ち、ずば抜けて知能が高く、逆に既存の学校教育になじめずに14歳で中学校を中退。高校にも大学にも進学しなかったが、独学でプログラミングを学び、16歳で液晶ディスプレイやプロジェクターの世界的大手、台湾明基公司(BenQ)の顧問になるなど、IT関連企業の要職を経験。33歳のときに一度アーリーリタイアを宣言している。
 その後、行政院国家発展委員会のバーチャルワールド発展法規調整計画の顧問に就任し、デジタル社会での国家の役割や可能性などについてアドバイスをしている。その1年数カ月後の35歳の時に、行政院政務委員(内閣無任所大臣)に任命された。台湾のIT・デジタル社会構築政策を担うにふさわしい、余人をもって代えがたい才能の持ち主だと、国家(任命したのは行政院長)が判断したからだ。
 さらに副総統の陳建仁氏も、公衆衛生学の分野では世界トップの米ジョンズ・ホプキンズ大学公衆衛生大学院で博士号を取得した人物であり、2002〜2003年のSARS危機の際には、行政院衛生署長として大活躍した。この陳副総統も、前述の唐鳳氏も、立法委員ではない。
★「パソコンに触ったことがないIT大臣」なんてありえない★
 これまで挙げた4氏は、立法委員の経験などないが、担当分野については完全なプロフェッショナルだ。その十分な実務経験と実力者同士のネットワークがあってこそ、今回の新型コロナウイルス禍における迅速かつ有効な決断と行動が可能となり、この素晴らしい対応が生まれたのだろう。有能で実力のある人材であれば、学歴も性別も経歴も政治家としての経験も関係なく登用するのが、蔡英文政権の、そして台湾の柔軟性だ。
 現在の第2次蘇貞昌内閣には、行政院長(首相)を除くと大臣クラスの閣僚が21名(部長12名、政務委員9名)いるが、その中で立法委員経験者は3名だけである。それ以外は、官僚及び地方公務員から9名、学者専門家から6名、弁護士出身1名、医師出身1名、そして中学中退の天才プログラマー1名(唐鳳IT担当大臣)である。閣僚全員が担当分野の専門知識を有しており、十分に能力と実力を吟味された上で「大臣」のポストに就任する。そうした仕組みが、台湾ではできている。
 パソコンを触ったことのないIT担当大臣が、台湾で生まれることは絶対にない。「末は博士か大臣か」の言葉通り、官僚や学者・専門家が大臣になる道が開けているのが台湾だ。優秀で志があり、国家の行政を守るために日夜激務をこなしながら、いつまでも国会議員にアゴで使われて、印象操作で悪者にされ、出世にも限界がある、どこかの国の官僚諸氏が気の毒になる。
★「縦割り行政」の害を減らす2種類の大臣ポスト★
 各省庁の大臣に相当する部長と、いわゆる無任所大臣にあたる政務委員の2種類のポストがある制度にも、台湾政治の強さの秘密が隠れている。日本では、無任所大臣より大臣の方が格上という印象があるが、筆者は台湾行政では逆だと感じている。実際、行政院のウェブサイトでも、政務委員の紹介欄は部長の紹介欄より上に置かれている。日本では台湾の政務委員を「無任所大臣」と訳しているが、実は日本にはないシステムの「特殊大臣」なのだ。唐鳳政務委員がIT担当大臣として活躍できる仕組みが、ここにある。
 台湾には、内政部、外交部、国防部、財政部、教育部、法務部、経済部、交通部、文化部、衛生福利部、労働部、科技部の12部(省に相当)が存在する。部長(大臣)は各部(省)・各行政部門の長として、担当行政の運営を指揮監督する立場にあり、そのことに専念する。それに対し政務委員は、国家の運営をより良く発展・改善させていくために委員会などを主宰し、各省庁を調整したり、横断的につなげていく役割を持つ。部長が行政府の縦糸だとすれば、政務委員は横糸の役割を果たすのである。
★有事にグダグダになるのも当然の日本型「素人内閣」★
 日本では縦割り行政の弊害が常に議論の的だが、台湾では全省庁が行政府の一員として、互いに連携・協力する体制と意識が出来上がっている。これも、今回のコロナ対応が当初から有効に機能した要因のひとつであることは間違いない。
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台湾の国会議事堂にあたる台湾立法院
 議院内閣制の日本は、いつの間にか国会(立法府)の「上がり」の席が大臣(行政府)のポストになってはいないだろうか。当選回数や派閥の力関係で決まってしまう閣僚。能力や経験、実力無視の、素人お気楽大臣。大臣と各省庁の官僚の間にも、多くの齟齬や軋轢があるように思えるし、縦割り行政も相変わらずだ。責任のなすりつけあい、責任回避のための「しない」決断や先延ばしもしょっちゅうで、今回の新型コロナウイルス禍のような非常時に機能不全に陥るのは納得できる。
 また、担当省庁における指揮監督が本務であるはずの大臣が、必要以上に国会への出席や答弁に縛られているのもおかしな話だ。しかも、国会議員が大臣に質問する内容は、スキャンダルやゴシップなどの揚げ足取りばかりで、行政運営(国家)をお互いに良くしていこうとする姿勢が見えない。三権分立としての、行政府と立法府の独立は守られているのか。このような茶番が国会で続けば、最後にツケを払い困窮するのは国民だ。
★コロナ禍を機に日本の政治制度を見直せ★
 日本は今回の新型コロナウイルスへの対応を反省し、現行の政治運営のあり方や、「制度疲労」あるいは「制度崩壊」とさえ言いたくなる今の政治制度の限界を、今こそ冷静に見つめ直すべきではないだろうか。台湾が完璧でベストだとは、筆者も主張しない。世界にはまだ他にも学ぶべき制度や仕組みが存在しているはずだ。完璧な制度や法律など存在しないし、日本を取り巻く環境も、政治が取り組むべき課題も、時々刻々と変化している。
 明治維新から150年、敗戦から75年。戦後復興で一途に走り続けた日本の制度は、まだ通用するのか。憲法施行から73年、今回の新型コロナ対応での教訓を活かすためにも、憲法第9条の改正論議よりも先に、日本の政治制度そのものについて根本的に考え直す時期が来ているのではないだろうか。
 コロナ禍という災いを転じて福に変えられるか、これまでのように喉元過ぎれば熱さを忘れ、何となく窮屈で嫌な社会とこの不安を、このまま子孫に残すのか。「世界に誇れる日本」を取り戻せるかどうかは、われわれの決断と行動次第ではないだろうか。
(藤 重太)
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■新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中のスポーツイベントが延期や中止を余儀なくされる中、感染者の数を比較的少なくおさえられている台湾では、延期されていたプロ野球が観客を入れない形で12日開幕しました。さらに、同日、台湾ではサッカーの国内リーグも開幕しました。

***********フットボールチャンネル2020年04月12日(Sun)15時23分配信
台湾で2020シーズン国内リーグ開幕へ。東アジアでは唯一のサッカー開催国に
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写真:Getty Images
 新型コロナウイルスの影響により世界各国でサッカーの国内リーグや国際大会が軒並み中止された状況の中、チャイニーズ・タイペイ(台湾)では12日に国内リーグの2020シーズンが開幕する。アジアサッカー連盟(AFC)公式ウェブサイトがリーグ開幕に向けた見通しを伝えている。
 現時点で国内リーグが開催されているのは欧州のベラルーシや中央アジアのタジキスタンなど世界で数ヶ国のみだが、チャイニーズ・タイペイ・プレミアリーグもそこに加わることになる。AFCによれば東アジアでは現時点で唯一の国内リーグ開催国になるという。
 台湾は新型コロナウイルスの感染拡大を最小限に抑える対策が成功しているとして世界的に賞賛を受けている。11日時点では通算385人の感染が確認されているが、そのうち331人が域外からの移入者であり、域内で新たに感染した例は54人のみ。それでも国内リーグの試合は当面無観客で開催するとのことだ。
 AFC公式サイトでは開幕を迎える8チームの全メンバーを紹介しているが、このリーグでプレーする日本人選手も多い。特に台中FUTURO FCは川崎フロンターレやチャイニーズ・タイペイ代表などの元監督である今井敏明氏が率い、元JリーガーのDF一柳夢吾やDF山内恵太、DF上田航平など7人の日本人選手を擁する。他にも北市大同FCにはMF原田拡帝、航源FCにはDF下野淳、銘傳大学FCにはFW田所隼乃介、FC台北紅獅にはMF井上湧貴などがそれぞれ在籍している。

■冒頭の紹介記事のとおり、台湾では現在1日当たり1300万枚のマスク生産能力を有しており、国交のある国をはじめ、欧米を中心に第一回の人道支援として1000万枚の寄付を開始しました。

**********TAIWAN TODAY 2020年04月10日
台湾の人道支援のマスク、欧州に順次到着
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写真は9日早朝、ドイツのフランクフルト空港に台湾のマスクが到着したことを伝える地元テレビ。(ドイツMichael Gahler氏フェイスブックページより)
 中華民国外交部(日本の外務省に相当)は今月1日、米国、欧州連合(EU)及び感染が深刻な欧州諸国、並びに中華民国と正式な外交関係を持つ国々(国交樹立国)に対し、国際的人道支援の第一弾として合計1,000万枚のマスクを寄付することを発表した。そのうち欧州向けの人道支援マスク3便が7日以降、順次到着している。
 中華民国外交部(日本の外務省に相当)は今月1日、米国、欧州連合(EU)及び感染が深刻な欧州諸国、並びに中華民国と正式な外交関係を持つ国々(国交樹立国)に対し、国際的人道支援の第一弾として合計1,000万枚のマスクを寄付することを発表した。内訳は米国200万枚、欧州諸国(EU、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、チェコ、ポーランド、イギリス、スイス)700万枚、中華民国の国交樹立国100万枚。そのうち欧州向けの人道支援のマスクは3便に分けて輸送され、7日以降、順次到着している。
 そのうち、EU本部があるベルギーのブリュッセルに物資が届いたことを受け、欧州委員会のヤネス・レナルチッチ(Janez Lenarcic)危機管理担当委員は9日夜、EU公式サイトでニュースリリースを発表した。ヤネス・レナルチッチ危機管理担当委員は「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が加速する中、台湾がEU及びその一部の加盟国に寄付したマスクがきょう、ヨーロッパに到着した。EU緊急対応調整センター(ERCC)はそのうち合計100万枚をスペインとイタリアに輸送する。残りはEUと台湾が話し合い、その他の加盟国に配送する」、「この苦難の中、国際協力は極めて重要なことだ。EUは台湾が、EUへのマスクの寄付という行為によって、団結の姿勢を見せたことを高く評価する」と表明した。
 また、ドイツのフランクフルト空港には9日早朝、台湾からの人道支援のマスクを乗せた別の中華航空(チャイナエアライン)の旅客機が到着した。空港にはドイツの国会議員や州議会議員、欧州議会議員らが多数駆け付け、台湾への謝意を示した。到着したマスクはその後、物流会社であるキューネ・アンド・ナーゲル社の倉庫に運ばれた。
 空港にはフランクフルト出身であり、欧州議会の親台湾派議員グループで代表を務めるMichael Gahler氏、ドイツ議会における親台湾派議員グループの代表を務めるKlaus-Peter Willsch氏、ドイツ連邦議会の健康委員会委員長のErwin Rüddel氏、フランクフルトがあるヘッセン州議会議員のIsmail Tipi氏など、親台湾派の議員が数多く集まった。
 ドイツ議会のKlaus-Peter Willsch氏は祝辞で、台湾が快くマスクを寄付してくれたことに感謝するとした上で、世界保健機関(WHO)はこれ以上、台湾を排除すべきではないと訴えた。
 フランクフルト空港に到着したマスクのうち、100万枚はドイツに寄付され、ドイツの衛生当局によって各地に配布される。残りはポーランドとチェコに送られる。
 なお、オランダには今月7日、すでに60万枚のマスクが届けられている。オランダ政府が台湾に置く出先機関(在外公館)であるオランダ貿易暨投資弁事処(Netherlands Trade & Investment Office)はフェイスブックに、「台湾が欧州諸国への寄付を表明したマスクのうち、第1便は中華航空によってオランダに届けられました。これは60万枚の愛です」と書き込み、台湾への感謝を伝えた。
 オランダに届けられたマスクは、台北駐オランダ代表処(=オランダにおける中華民国大使館に相当)の陳欣新代表(=大使に相当)によって、オランダ政府が指定する物流会社、Best Global Logistics社アムステルダム本部のRonald Middleburg氏に手渡された。
 オランダ貿易暨投資弁事処はフェイスブックに、「この台湾製サージカルマスク60万枚は、第一線に立って新型コロナウイルス感染症と戦う医療関係者にとって最も心温まる防具となるでしょう」、「パンデミックの脅威が広がる中、この真の友情は、物資の共有、経験の交換から技術協力にまで広がっています。今後、台湾とオランダの交流はさらに深まることと信じています」と書き込んだ。投稿にはマスクの入った段ボール箱の写真も添付されていた。段ボール箱には中華民国とオランダの国旗、英語で「Health for all」やオランダ語で「Samen Sterk(手をつなぎ、一緒に強くなろう)」などのメッセージ、握手する手、外交部がデザインしたロゴ(台湾の形と聴診器をモチーフにしたデザインで、台湾のWHO参加を訴えるもの)などがプリントされた紙が貼られていた。
 外交部はすでに、人道支援の第二弾として、医療用マスク600万枚を北欧、中央ヨーロッパ、東欧のEU加盟国、米国の新型コロナウイルスのまん延が深刻な州、ラテンアメリカ、カリブ海諸国、新南向政策の対象国(東南アジア、南アジア、オーストラリア、ニュージーランド)及びその他の友好国に寄付することを明らかにしている。
 この発表を受け、スロバキアの台湾における出先機関、スロバキア経済文化弁事処はフェイスブックに「世界が困難に直面しているとき、台湾が救いの手を差し伸べ、必要なものを提供してくれることにスロバキアは非常に感謝している。ありがとう」とする投稿を発表し、台湾への感謝を伝えている。
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■他方、中国も負けじとマスク外交を展開しようとしましたが、品質不良で悪評を買う結果となっています。

**********NEWSポストセブン2020年4月8日7:05配信
中国製マスクと検査キットが不良、規格外で欧州からリコール
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不良品が世界に
 中国が新型コロナウイルス感染のパンデミック(大流行)状態に陥っている欧州諸国などに不足しているマスクや医療製品を寄付するなどの「マスク外交」を活発化させている。そんななか、中国の業者からマスクを輸入したオランダ政府当局は、中国で製造された60万枚のマスクが品質基準を満たしていないためすべてリコール(回収)し、中国に送り返した。
 また、スペインやチェコに送られた数十万枚の新型コロナウイルスの感染検査キットも検査結果の信頼度が30%しか達していない不良品だったことも分かっている。
 オランダの公共放送機関「オランダ放送協会(NOS)」は、オランダ保健・福祉・スポーツ省の見解を紹介。同省は3月下旬、欧州で通常使用されるマスクは新型コロナウイルスを運ぶ可能性のある空中粒子の90%以上を遮断する基準になっているが、「中国から輸入したマスクはこの基準を満たしておらず、すべてリコールした」と発表した。
 同省が中国から輸入したマスクは中国製の「KN95」で、輸入品にはKN95品質証明書が付いており、一部は実際に医療従事者に渡されたが、彼らが不具合を発見。
 このため、同省の検査官が調べたところ、マスクが顔にフィットしなかったり、フィルター機能が著しく劣っており、「品質基準を満たしていない」との判定を下した。さらに、2回目の検査でも同様の結果が出たことから、すべての製品は回収され、中国に送り返されたという。
 さらに、3月中旬にスペインとチェコに送られた数十万枚の新型コロナウイルス感染を調べるテストキットも不良品だったことが分かっている。
 オランダなどの医療関係者は「中国の医療製品の製造・販売元がこのような危機的な状況を利用して、利益を上げようとしている」などとして、中国側の態度を強く批判する声明を発表している。
 オランダ放送協会は駐オランダ中国大使館に不良品問題についてのコメントを求めたが、大使館側は「ノーコメント」と答えただけだったという。
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■こうして中共は、新型コロナが武漢で発生し広がりを見せてもその実態を矮小化し、大勢の海外旅行者に訪問国で大量のマスクを買い占めさせ、それと同時に、大勢の感染者を武漢から野放図に世界中に放ち、首尾よく新型コロナが世界に拡散するや、今度はマスクを戦略物資として利用するという、実に卑劣な対応をとっています。

 そもそも今回の新型コロナウイルスの発生については、武漢の海鮮市場にちかい生物研究所の存在が取りざたされており、中共政府がそこで生物兵器の開発をしていたのではないか、という巷間情報は当初からつきまとっていました。

 その疑念は、新型コロナウイルスを巡って3月上旬に、米国のトランプ大統領が「中国ウイルス」、ポンペオ国務長官が「武漢ウイルス」の呼称を使い、オブライエン大統領補佐官も中国が初期対応の段階で情報を隠蔽して世界の対応が遅れたと述べるなど、中国批判を強めていたあと、中共側がこれらに反論する形で3月12日、中国語と英語で「ゼロ号患者(初めて感染した患者/病原体を初めて外部から持ち込んだ患者)はいつ米国で発生したのか? 何人が感染? 病院名は? おそらく米軍が疫病を武漢に持ち込んだのだろう」などと書いたうえで、透明性を高めて説明責任を果たすよう米国側に求めた際、「米軍による持ち込み」の根拠をなんら示さなかったことからもうかがい知ることができます。

**********産経2020年4月12日11:00
【JAPAN Forwardから】生物兵器開発に注力する中国
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生物兵器開発に注力する中国の危うさについて伝える英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」の画面
 英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」は3月25日、「中国の軍事研究者たちはこの20年、生物兵器開発に注力してきた」と題する記事を掲載した。日本国際問題研究所のモニカ・チャンソリア上級海外フェロー(インド)が寄稿した。
 寄稿記事によると、中国当局の大規模な隠蔽工作が新型コロナウイルスの世界的蔓延(まんえん)をもたらした、としている。記事はさらに、中国の軍事研究者たちが圧倒的軍事力を持つ米国に非対称の戦いを挑むため、この20年にわたり生物兵器に焦点を絞って研究開発を進めてきたという、背筋の寒くなるような実態を暴露し、中国の未来に警鐘を鳴らした。
 記事の日本語訳は以下の通り。
     ◇
 中国の独立系メディア「財新」は、中国の研究所が2019年12月末までに謎のウイルスを非常に高い感染力の新たな病原体として確認していたことを明らかにした。ウイルスは、後にCOVID−19として識別された。しかし、研究所は当時、さらなるテストの中止、サンプルの破棄、そして情報を可能な限り秘匿するよう命じられた。
 今回のパンデミックの発信地である中国・武漢の衛生当局は、2020年1月1日以降、原因不明のウイルス性肺炎を特定するサンプルを破壊するよう研究所に要求したのだ。中国政府は、人から人への感染が起きている事実を3週間以上も認めなかった。
 「財新」は、非常に重要な初期の数週間に、こうした致命的で大規模な隠蔽工作が行われた明確な証拠を提示し、それによって大流行、すなわち、その後、世界に広がり文字通り「世界閉鎖」を引き起こした大流行を制御する機会が失われたと結論付けた。
★『超限戦』−ルールを超えた戦争★
 20年以上前から中国では軍事研究の分野で、西側諸国によって定められたルールを超えた戦争の準備をすべきであるとの主張がなされてきた。今、改めてそれらの文献を検証するのは意義があることだろう。
 1996年、中国人民解放軍空軍の2人の将校、喬亮(少将)と王湘穂(大佐)は、台湾を威圧するために行われた軍事演習に参加した。演習は、台湾総統選挙の準備が行われている最中に実施された。すぐに米国はこの地域に2隻の空母部隊を派遣し、世界は、東アジア地域における大国の勢力争いが復活したのを目の当たりにした。
 それをきっかけに、2人の将校たちは、中国東南部の福建省にある小さな村で研究を始めた。そして、最終的に、『超限戦:対全球化時代戦争与戦法的想定』(ルールを超えた戦争:グローバル時代における戦争と戦法の評価)と題した著書を解放軍文芸出版社から共著で出版した。
 『超限戦』の中心的主題は、中国が「自衛のためにすべての境界と規制を超える戦争」を行う準備をすべきであるということだ。喬亮と王湘穂は著書の中で、既存の戦争についてのルールや国際法、国際協定は、西側諸国がつくり、米国が新時代の軍事技術と兵器の競争をリードしていると主張する。20年以上前に書かれた本の中で、喬亮と王湘穂は、巨額な開発費を要する最先端の兵器が中国経済の崩壊を招きかねないと言及した。
★手段を選ばぬ「戦争の革命」★
 『Unrestricted Warfare(際限なき戦争)』と題した英訳版はさらに、地理的な安全は時代遅れの概念であると述べた。そのうえで、国家の安全保障に対する脅威は、国境を越えた侵略からではなく、非軍事的行動からもたらされる可能性があると強調。安全保障には、地理、政治、経済、資源、宗教、文化、情報、環境、そして地球に近い宇宙空間が含まれなければならないと主張した。
 化学兵器、生物兵器、地雷の禁止など、戦争を規制する法を受け入れるか否かは、自国の国益に合致しているか否かに左右されていると力説。大国は他国をコントロールするために、化学兵器と生物兵器を禁じていると言明した。
 これらの議論から導き出される核心は、中国は西側諸国が数十年かけて作り上げた国際法や規範に縛られることなく、自由に意思決定をし、戦争の手段を選択すべきであるということだ。『超限戦』は、枠にとらわれず思考せよ、と主張している。
 最も重要なのは、『超限戦』が敵の脆弱(ぜいじゃく)な部分を予想外の方法で狙うことを目的とした非対称の戦争(交戦者間の戦力、戦術などが大きく異なる戦争)の概念を強調した点だ。これには、ゲリラ戦争やテロ行為、ネットワークへのサイバー攻撃が含まれる。
 喬亮と王湘穗は、戦闘以外の行動を含んだ戦争、そして非軍事と軍事行動を組み合わせた「戦争の革命」が必要だと訴えた。戦争は、ステルス戦闘機と巡航ミサイルの融合にとどまらず、生物化学や財政、そしてテロ行為を含むかもしれないという憂慮すべき主張を展開した。
(モニカ・チャンソリア氏寄稿)
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■中共が新型コロナを生物兵器として武漢のP4研究所で開発していたなら、当然ワクチン製造についても開発を進めていたに違いありません。いつ、その研究成果の兆しを公表するかと思っていたら、さっそく絶妙なタイミングで発表してきました。

*********NHK News Web 2020年4月15日 6時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012387441000.html
新型コロナワクチン 中国が臨床試験の第2段階に進んだと発表
 中国政府は中国国内で開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験について、安全性などを確かめる第1段階を終えて、有効性などを確かめる第2段階に進んだことを明らかにしました。
 中国科学技術省、社会発展科学技術局の呉遠彬局長は14日の記者会見で、国内で進めている新型コロナウイルスのワクチンの開発状況について説明しました。
 このうち、軍事科学院軍事医学研究院の陳薇研究員のチームが開発を進めているワクチンは、新型コロナウイルスとは別のウイルスを遺伝子の運び役として使うもので、先月までに主に安全性などを確かめる第1段階の試験を終えて、主に有効性などを確かめる次の段階の試験を始めるためにワクチンを投与するボランティアの募集を今月から始めたということです。
 呉局長は3段階ある臨床試験のうち2段階目に進むのは、新型コロナウイルスのワクチンの開発では世界で初めてだとしています。
 このほか国有企業の子会社の「中国生物武漢生物製品研究所」と民間の製薬企業「北京科興中維生物技術」は感染する能力を失わせたウイルスやその一部を材料にする「不活化ワクチン」の開発を進めていて、いずれも今月、中国政府が臨床試験の実施を承認したということです。
 呉局長によりますと、ほかにも複数のワクチンの開発が進行中で、来月にかけて臨床試験の申請が行われる見通しだということです。
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■上記の事実関係の真相は今後歴史の検証を待たねばならないかもしれませんが、このように中共が今後どのような戦略を駆使して、今回のCOVID-19の世界的規模の惨禍を利用して覇権を得ようとするのか、ますます目が離せません。

 それとともに、中共に抗して、毅然とした対応をとっている台湾の評価が今後国際的に向上し確立されていくことを期待したいと思います。

【群馬県台湾総会理事】
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