エイプリルフールに発表されたアベノマスクの配布開始から不評続々・・・案の定中国製?!  新型コロナ問題

■世界から失笑を買っているアベノマスクですが、4月17日から東京都内で発送が開始されたようです。まだ、群馬県内では配布に至っていないようですが、さっそく、髪の毛が入っていた、汚れが付着していただの、サイズが小さすぎるなど、不評が噴出しているようです。さらに受け取った人たちの不安を助長するのが、製造元の記載がどこにもないことで、政府もひた隠しにしていることです。公文書の情報秘匿はもはや役所の体質として周知されていますが、未曽有の事態に直面しても、安心・安全の確保をするための重要ツールのひとつとして血税を使い国民に配布されたマスクひとつとっても、同じように情報隠蔽主義をとる我が国政府とは、いったい何なのでしょうか。マスクを巡る台湾と中共に関する報道記事を見てみましょう。
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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍首相(4月1日付、首相官邸)©日経


**********Forbes Japan 2020年04月18日10:30
アベノマスク騒動を尻目に。台湾「Eマスク」システムの快進撃
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 世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。
 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。
★「マスク国家チーム」結成。1カ月半で生産能力13倍に★
 しかし、台湾の対応は日本のそれとは異なる。台湾でマスク騒動が起こってすぐの1月下旬、すべての工場を政府が管理、購入制限を行った。と、同時に各メーカー各社に「マスク国家チーム」結成を要請。生産能力向上を目指した。その結果、1カ月半で生産能力が13倍にもなり、現在は安定してマスクを供給できている。
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 何よりもITの技術抜きでは語られない「Eマスク」政策を導入したことは、世界を驚かせた。各販売店のマスク在庫数をリアルタイムで把握できるアプリを開発。在庫データの更新頻度は「30秒」ともいわれる。
 もともとは薬局などで販売を行っていたが、学生や会社員はなかなか店頭に並べない。そこで、マスクを国民に均等に配布するため、インターネットを活用して予約販売する新たな試みを行ったのだ。事前に本人登録を行い、あとはコンビニなどに行って受け取るだけ。14日間で9枚まで購入でき、料金も(9枚で)約200円となっている。
 「Eマスク」の手順としては、1. 名前、電話番号、身分証明証番号、保険証で予約、2. 上記の情報が正しく一致すれば「予約完了」のメールが携帯に届く、3. 支払い方法はインターネットバンクやクレジットカード、銀行振り込みなどから選べる、4. たとえば、家の近くにある4大スーパーの中から1つ選んでそこで受け取る、ということらしい。
 台湾に9年在住の日本人男性は、「Eマスクのためのアプリ申請はそう難しくなく、コンビニでもストレスなく受け取ることが可能」という。そのため、最近は人々が薬局に並ぶ姿が「珍しくなった」ともいう。
★政府支持率アップも★
 この効果は計り知れない。市民が落ち着いてマスクを購入することができ、自身が無駄に購入しないことが、他の市民を助けることになる。また、医療機関にも安定供給できているので大きな混乱もなさそうだ。今回のマスク対策で政府への信頼も厚くなり、支持率も高まっている。
 現在のところ、日本と同じ約5万人にPCR検査を実施済み。うまく新型コロナウイルスをコントロールできている国の代表例だ。ただし、すべて終息したわけでないので、引き続きの注意が必要ではある。マスクや消毒、検温の徹底は引き続き行われており、公共交通機関を利用する際にはマスクが義務付けられており、違反者には罰金が課せられる。
 決して気を緩めてはならない、が、国民が安心して生活できることは大切だ。どの国でも起きがちなマスク騒動ではあるが、ITの技術で混乱をおさめた好例だと言えるだろう。
(文=上沼祐樹 編集=石井節子)
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■一方、世界中に武漢肺炎を広める原因を作りながら、いまや世界中のマスク不足に便乗して、マスクを戦略物資に見立てて、手を差し伸べるふりをしているのが中共政府です。

**********毎日新聞2020年4月18日
新型コロナ 中国「マスク外交」存在感 発生国一転、支援国に
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電気自動車大手姶BYDが稼働させた世界最大規模のマスク生産ライン=中国・深センで姶新華社
 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で各国政府がマスク確保を急ぐなか、中国が「マスク外交」に動いている。輸出制限を発動してマスクの囲い込みを進める米国とは対照的に、欧州などへの輸出を拡大。マスクをテコに影響力の増大を狙っているとの見方があり、欧州などでは警戒感も出ている。
 「中国は各国の取り組みを支援する。輸出制限などを設けることはない」。中国商務省の高峰報道官は4月16日の記者会見で、マスクなど医療物資を各国に積極的に提供することを強調した。
 中国は世界最大のマスク供給国で、中国税関総署によると、3月1日〜4月4日の1カ月強で中国が輸出したマスクは38億6000万枚。2018年の中国の生産量(45億4000万枚)の85%に当たる規模だ。
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 中国は世界のマスク生産量の約5割のシェアを握るが、世界に先駆け新型コロナの猛威にさらされた結果、国内でもマスクの品不足が顕在化した。当局が感染防止対策として市民にマスク着用を義務づけたことに加え、スーパーなどではマスク着用が入店条件となり、買い占めの動きが拡大したためだ。市民からは「マスクが手に入らず、買い物すらできない」と悲鳴があがった。
 危機感を募らせた当局は13億枚を超えるマスクを急きょ輸入する一方で、マスク製造業者だけでなく、自動車や半導体などの大手製造業者に対しても「マスク大増産」を号令した。1月末時点で日産800万枚程度だった生産能力は2月末には1億1000万枚を突破。中国電気自動車(EV)最大手、比亜迪(BYD)は2月中旬にマスクの生産ラインを稼働させ、現在は1日に500万枚を製造する「世界最大のマスク製造企業」になった。
 中国では感染拡大がピークを過ぎ、マスク不足はおおむね解消された。一方で、感染拡大前の約10倍に増強されたマスクの生産ラインは強力な外交ツールとして利用価値を高めている。
 「米ヒューストン市長は2万1000枚のマスクを寄贈した上海市に感謝の意を表明した」。中国メディアでは最近、こうしたニュースが急増している。中国の地方政府や企業は現在、マスクなど医療物資の提供を柱とする海外支援を強化しており、イタリアやベネズエラ、カンボジアなど関係国には続々と医療チームを派遣している。
 新型コロナをめぐっては、トランプ米大統領が中国の初期対応失敗で「世界は大きな代償を払わされた」と批判するなど、中国に対する海外からの風当たりが強かった。しかし、マスクなどの提供を通じ、新型コロナの「発生国」から「支援国」へとイメージを一新しようとしている。
 ただ、スペインやオランダ、トルコの当局が「中国製は品質基準を満たしていない」として中国製マスクの受け取り拒否を発表するなど品質問題も指摘されている。
 また、中国の影響力が強まることへの警戒感も広がりつつある。中国外務省は「(海外支援を)政治の道具に使うつもりはない」と強調するが、欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表(外相)は3月24日に公表した声明で、「中国は『米国と違って頼れるパートナーだ』というメッセージを積極的に発信している」と指摘。「『気前のいい政治』で影響力を拡大しようとする地政学的な要素に注意すべきだ」と警鐘を鳴らした。【北京・赤間清広、ロンドン横山三加子】
★米、自国第一で囲い込み★
 中国がマスクの輸出を拡大する一方で、マスクの囲い込みに動いているのが米国だ。米国では、感染者の急増で医療用マスクの不足が深刻化。米国の化学・事務用品企業3Mが医療用マスク大手で各国にも製品を供給しているが、トランプ米政権は3Mに対し、米政府に優先供給するよう圧力をかけた。3Mが渋ると、トランプ大統領は4月3日、非常時に物資統制などが可能になる国防生産法に基づき、高性能マスクや医療用手袋などの輸出を事実上、禁止する命令書に署名した。
 これに対し、3Mのマスクなどを輸入するカナダのトルドー首相が「医療用品を含め必要不可欠なモノの貿易を止めるのは間違いだ」と反発。輸出規制には国際的な批判が高まった。トランプ氏は6日、3Mが中国工場で生産するマスクを今後3カ月間で計約1億6700万枚、米政府に供給することで合意したと発表。代わりに3Mが米国内で生産するマスクをカナダなどに輸出するのを認めたが、マスクの確保でも「自国第一」の姿勢を鮮明にしている。【ワシントン中井正裕】
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■4月17日より全国の家庭に配布され始めている2枚入りのマスクですが、安倍晋三首相が4月1日に突然表明した「全世帯に布マスク2枚」の衝撃は、瞬く間に国境を越えて世界中に広がりました。

 安倍首相はエイプリルフールでもある4月1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、「再利用可能な布マスクを1住所あたり2枚ずつ配る方針で、再来週以降、感染者数が多い都道府県から順次配布を開始する」と語りました。配布対象は全国5000万あまりの世帯で、安倍首相は「来月にかけて1億枚を確保するメドがたった。急激に拡大するマスク需要に対応する上で極めて有効だ」と述べていました。

欧米の各国が大規模な現金支給や減税などの「支援策」を次々と打ち出している中での、このまさかの「布マスク2枚」を打ち出した我が国の方針について、米国FOXテレビはずばり「エイプリルフールの冗談かと思った」と報じるなど、いじりのネタにされてしまいました。

 前月末の3月26日頃にも、自民党の族議員により一時浮上した「和牛券」や「魚券」の構想打ち出しで、国内外を驚かしたばかりですが、さっそく、「アベノミクス」をもじった絶妙な「アベノマスク」のワードがネット上で拡散し、首相官邸のホームページが苦情殺到でダウンしたりするなど、「アベノマスク」は現在の我が国の政権の本質を象徴する事件となっています。

**********日刊ゲンダイ2020年4月18日06:00
466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪
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郵便局に到着し、検品される布マスク(C)共同通信社
 17日から各家庭に2枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は16日、一律10万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか発注先や製造元について口を閉ざすのだ。
  厚労省は〈布マスクの全戸配布に関するQ&A〉なる専用サイトを開設したものの、製品情報はどこにも記載がない。どこのメーカーなのか、どんな製品が家庭に届くのか。同省のマスク等物資対策班に聞いた。
 ――(アベノマスクは)どのメーカーに発注したのか。
「公表していないので、現時点ではお答えできません」
 ――何社かということも答えられない?
「具体的にはお答えできませんが、複数メーカーに頼んでいます」
 ――国内外のメーカー?
「詳細は控えますが、国内メーカーが海外工場で生産する場合もあります」
 ――家庭によって、品質の異なるものが届く恐れはないのか?
「各家庭に1種類のものが届くよう予定しています」
 ――メーカーに一定の規格での生産を頼んでいるということ?
「詳しい中身は把握していませんが、家庭ごとに品質がバラバラにならないようにしています」
 まるで、奥歯にモノが挟まったような言い回し。具体的なメーカー名については、終始「答えられない」の一点張りだった。
 すでにアベノマスクを受け取った介護施設や障害者施設などの職員からは、「小さくて鼻が出る」「話すとずれる」と戸惑いの声が噴出している。計466億円もの税金をつぎ込んだ揚げ句に、“欠陥品”が家庭にも届く可能性があるのに、厚労省は製品情報を隠蔽する気なのか。
 ちなみに、厚労省がわざわざ設置した〈布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口〉に、メーカーを問い合わせると、「複数の国内メーカーに発注しているとだけ聞いています」と答えた。
 466億円はいったいどこに流れるのか――。政府はきちんと国民に説明する義務がある。
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■我が国政府の硬直化した体質は政治のレベル低下が、もともと非効率な官僚機構をますます増長させ、結果的に諸外国に比べてお粗末さが際立つ結果となっています。今回の災禍を奇貨として、政治体制、行政体制を一新する好機と捉えたいと強く思う次第です。

【群馬県台湾総会理事】
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