【高専過剰不開示体質是正訴訟・報告】被告が敗勢悟り「訴訟オジャン作戦」発動!? 第2次訴訟の急展開な行方  群馬高専アカハラ問題

■群馬高専アカハラ犯の雑賀洋平が沼津に「人事交流」で異動していた最中、この「異動」に関する経緯等情報の開示を求めたところ、沼津異動期間がなぜか黒塗りとされて文書が出てきました。裏には、高専機構の情報不開示アドバイザーであるいつもの銀座の弁護士の影がありました。とにかく執拗に延々と理不尽な黒塗りで嫌がらせしてくることに辟易としたため、2019年10月の高専過剰不開示体質是正訴訟プロジェクトの一環として、ここに争点を絞った訴訟を提起し、第二次訴訟としておりましたことは既報のとおりです。

○2019年10月20日:高専組織の情報隠蔽体質是正は成るか?オンブズが東京地裁に新たなる提訴!(その3)
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3057.html

 これには被告高専機構側も全面的に応訴し、コロナ禍による裁判所停止を挟みながらも準備書面の応酬といった争いは続けられ、今年8月20日には第2回口頭弁論が開かれました。この口頭弁論で清水裁判長は、次回口頭弁論を10月16日に設定し、原告・被告双方に9月末までの主張書面提出を指示しました。

○2020年8月14日:【高専過剰不開示体質是正訴訟・報告】コロナ凍結の第二次訴訟再開目前に届いた被告高専機構の準備書面(2)
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3190.html
○2020年8月21日:【高専過剰不開示体質是正訴訟・報告】酷暑の中で行われた8.20ダブル口頭弁論の様子
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3194.html

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高専関連裁判で毎度の出廷役である藍澤幸弘弁護士。イープラ宅建・講師紹介ページ(https://www.epla-takken.jp/kyouzai/koushi_staff/)より引用。事務所トップでありながら、いつもハンコだけで顔を見せない木村美隆ともども講師として顔が並んでいる。どうにも本業の弁護士事務所だけでは稼ぎが足りず、「副業」が必要らしい。講師紹介によると藍澤弁護士は「クールな人柄で、ポイントを付いた的確な指摘の講義が高評価をいただいております。」とのこと。ちなみに、実際のご本人の頭髪は写真よりかなり減少気味。


■被告がコロナ禍での遅延をフル活用して8月7日に送り付けてきた被告準備書面(2)は、しかし根本的な時系列を誤っているなど事実に基づいておらず、極めて杜撰と評するしかない代物でした。原告当会としては、こうした突っ込み所を徹底的に指摘していく方針を取り、指定された提出期限である9月30日付で以下の原告準備書面(2)を提出しました。

*****9月30日付原告準備書面(2)*****ZIP ⇒ 20200930i2j2ir1.zip
令和元年(行ウ)第549号 法人文書不開示処分取消請求事件
原告  市民オンブズマン群馬
被告  独立行政法人国立高等専門学校機構

             原告準備書面(2)
                          令和2年9月30日
東京地方裁判所民事第51部2B係  御中

                     原告  市民オンブズマン群馬
                         代表 小川 賢

 令和2年8月7日付準備書面(2)(以下「被告準備書面(2)」)等による被告側主張に対し,以下反論する。

               記

1 原処分と法5条1号但書イに係る主張の関係について
 本訴訟中,本件不開示処分取消請求対象情報(訴状別紙)である派遣期間情報について,その法5条1号但書イ該当性を原告・被告双方において議論していたところ,令和2年8月20日第2回口頭弁論において,裁判長より「法5条4号ヘ該当性が争点であり,(同条1号への該当が適用要件であることから)同条1号但書イ該当性を議論する意味が薄い」旨の指摘がなされた。そしてこの際,被告はかかる指摘のとおり認識しているという旨を口頭にて返答した。
 しかし,原告が訴状および令和2年4月6日付準備書面(1)(以下「原告準備書面(1)」)において法5条1号但書イ該当性について言及したのは,そもそも被告が派遣期間情報を不開示とした原処分(甲2)において,「法第5条第四号ヘに該当すると認められ,また,法第5条第一号ただし書き及び第二号ただし書きに該当するとは言えず,不開示とすることが相当」などと処分理由を記載していることに照応したものである。これは,被告によってこのように法5条一号但書ないし二号但書にかかる検討も言及されている事実により,被告が暗黙に同号該当性も念頭に置いている,あるいは新規に主張し始める可能性も排除できなかったことから,念のために検討を行ったに過ぎないものである。
 ここで,真に被告が口頭弁論における上記指摘のとおり事実関係および法的関係を認識しているというのであれば,法5条1号但書ないし2号但書該当性に言及した原処分の当該箇所もまた完全に無意味な記載というべきであり,すでに原処分に補正を要するような瑕疵があったとみるべきである。つまり,原処分の段階から補正が必要な誤りが含まれており,これを補正ないし撤回する必要があることは明白である。したがって被告がおこなった原処分のうち,法第5条1号但書及び2号但書に非該当である旨の上記記載が無効であり,最低でもその補正ないし撤回が必要であることを指摘しておく。


2 被告側が致命的な事実誤認を主張の前提としていること
 被告は,被告準備書面(2)において派遣期間情報の不開示妥当性(法5条4号該当性)を種々主張するが,その主張のほぼすべてにおいて,「原告が特定教員(雑賀氏)の派遣開始前にその派遣期間情報の開示を求めた」ことが前提とされている。例としていくつか抜粋すると,以下のとおりである。

【被告準備書面(2)1項(2)より】
(前略)それにもかかわらず,同制度における派遣が決定した段階(甲第3号証の作成日は,派遣開始日の約6ヶ月前である)で派遣期間が外部に公開されると,非常勤講師の募集が同制度による派遣にともなうものであり,派遣期間満了後には契約更新の見込みはないといった推測を生じさせることともなって,派遣元校における非常勤講師の採用活動に支障が生じるおそれがある。(後略)

【被告準備書面(2)2項(2)より】
(前略)このように,人事交流における派遣情報は,アクセス権限を有する者ないし人事管理者のみが知りうる態様で管理されており,派遣決定がなされた段階で,被告が派遣期間を派遣元校や派遣受入校の教員に周知している実態はない。
(中略)
 そもそも,人事交流にともない非常勤講師の補充がなされるのは,人事交流の開始前であって,人事交流の実施後に派遣教員が派遣期間を公開したとしても,非常勤講師の補充に対する影響は小さいと考えられる。その意味で,派遣から約半年前の派遣決定時に派遣期間を公開することと,派遣教員が派遣開始後に派遣期間を公開することは,非常勤講師の補充に対する影響が大きく異なるというペきである。(後略)

【被告準備書面(2)4項(2)より】
(前略)また,そもそも人事交流における派遣実施後に派遣期間が明らかにされることと,その約半年前の段階における派遣決定時に派遣期間が公にされることは意味が異なることは前記のとおりであり,派遣教員等が派遣期間を明らかにすることは,派遣決定時における派遣期間を開示する「公の慣行」の根拠となるものではない。
 なお,被告において,人事交流における派遣決定時に派遣期間を公にする慣行はない。
(後略)

 しかし,「派遣開始前(派遣決定時)に派遣期間情報を明らかにする」というこの被告側主張の前提は,完全に事実と異なる。特定教員(雑賀氏)の派遣が被告内部において決定されたのは平成30年(2018年)10月10日であり(甲3),その派遣開始は,当然,平成31年(2019年)4月1日である。そして原告が派遣期間情報を含む文書について法人文書開示請求をおこなったのは,令和元年(2019年)8月9日であり,特定教員(雑賀氏)の派遣開始後である(甲1)。すなわち現に派遣が実施され,その事実が公知のものとなった後である。
 また,原告が開示を求める特定教員(雑賀氏)の派遣期間情報を含む文書が派遣開始から約半年前に作成されたという事実と,原告当会が派遣開始前の時点(あるいは派遣決定時)に当該情報の公開を求めたかどうかということは、まったく別の問題であることはいうまでもない。
 このように,被告は,基本的な時系列と因果関係を完全に誤って認識し,その事実無根な前提を骨子に主張を組み立てているものであり,あまりにも不条理である。したがって個別に妥当性を検討するまでもなく,主張は雪崩をうって破綻しているのであり,総じて失当というほかない。
 さらに特筆すべき事項として,被告は,上記抜粋のとおり,被告準備書面(2)2項(2)において「人事交流の実施後に派遣教員が派遣期間を公開したとしても,非常勤講師の補充に対する影響は小さいと考えられる。その意味で,派遣から約半年前の派遣決定時に派遣期間を公開することと,派遣教員が派遣開始後に派遣期間を公開することは,非常勤講師の補充に対する影響が大きく異なるというペきである。」などとして,派遣実施後にその予定期間を公開しても問題がないことを自ら認めてすらいる。そうであれば,原処分の正当性はもちろん,本訴訟を継続する意味すら皆無である。
 付言すると,本訴訟においては,原告が令和2年4月6日付で原告準備書面(1)を提出したところ,直後,それを踏まえて行われるはずだった4月21日の第2回口頭弁論期日が,新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の影響で取消となり,結果8月20日まで延期された。そして被告は,この極めて異例の事態によって生じた長期間の空白を活用し,令和2年8月7日付で被告準備書面(2)を提出した。被告準備書面(2)は,こうして事実上4か月もの猶予を準備期間として与えられて作成されたはずにも関わらず,全主張の土台となる前提からして事実無根の杜撰極まりないものであり,よって被告に妥当な主張を期待してこれ以上の反論機会を与える意味は皆無であると評してよいと考えられる。
 このように,被告の行為は完全なる事実誤認をもとに派遣期間情報を不開示とし,あまつさえ本訴訟においても破綻した主張を繰り返すことによって,徒に当該情報の開示を拒み,遅延させるのみならず,法によって保障された国民の権利を悪質に侵害しているものである。原告側請求が迅速かつ全面的に認容されるべきことは,明らかである。


3 法6条の解釈について
 被告は,準備書面(2)5項(2)において,派遣期間情報が不開示事由に該当し,法6条の規定は不開示部分について裁量的に開示する義務を生じさせる規定ではない旨を反論として主張するようである。
 しかし,人事交流における派遣期間の情報が不開示事由に該当する旨の主張については,前項で指摘した被告の根本的な事実誤認を前提としたものと考えられる。そして原告準備書面(1)に続いて繰り返すとおり,特定教員(雑賀氏)自身が,原告による法人文書開示請求(甲1)の前の時点でその派遣期間情報を自ら明らかにしているという事実関係があり(甲8),当該情報の開示が法5条4号への「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」を新たに生じせしめる可能性が皆無であることに議論の余地はない。したがって,原告が法6条の解釈を誤っているなどという被告の上記反論は,意味を成しておらず失当というほかない。
 訴状別紙に示す特定教員(雑賀氏)の派遣期間情報を派遣実施後の段階で開示することが法5条4号ヘに該当しないことは明らかであり,万が一,対象文書において不開示事由に該当するような情報が記載されていても,それを容易に区分して除くことができるのは明らかであるから(甲15),法6条に定めのある部分開示義務に則って派遣期間情報が開示されるべきであることに議論の余地はない。

 原告の請求は,速やかに認容されるべきである。

                             以上
**********

■当会では、9月29日に上記の原告準備書面(2)を東京地裁と被告代理人弁護士へ特定記録郵便で送った後、入れ違いで到来するであろう被告からの補充準備書面を待ち構えました。

 被告高専機構は、不開示処分あるいは提訴以来一貫して、派遣期間情報を「開示すると業務に支障をきたす内部情報」であると言い張り続けていました。8月20日の口頭弁論では、清水裁判長は被告に対し、なぜそのように言えるのかについての根拠をしっかり補充するように指示していました。その指示を受け、被告が大金を積んで雇い入れた銀座の藍澤弁護士は、「承知いたしました」と元気いっぱいの弾む声を2回も出して答えていました。

 ところが、提出期限の9月30日になっても、予定されていた被告高専機構からの「補充書面」は届きませんでした。

■指示されたはずの書面を送ってこない被告高専機構とその訴訟代理人である木村・藍澤弁護士らの思惑が皆目わからず、反論を諦めたのか、期限を忘れたのか、それとも以前やったように書面を原告側にだけ送っていないのか……と訝しんでいたところ、週明けの10月5日午前になっていきなり、銀座の田中・木村法律事務所から当会事務局に、以下の10月2日付被告準備書面(3)と証拠乙4〜6が郵送で送りつけられてきました。

●10月2日付被告準備書面(3)・証拠説明書・乙4〜6 ZIP ⇒ 20201005irj.zip

*****10月2日付被告準備書面(3)*****
令和元年(行ウ)第549号 法人文書不開示処分取消請求事件
 原 告  市民オンプズマン群馬
 被 告  独立行政法人国立高等専門学校機構

              準 備 書 面(3)
                          令和2年10月2日

東京地方裁判所民事第51部2B係  御中

                   被告訴訟代理人弁護士  木 村 美 隆
                        同      藍 澤 幸 弘

                  記

 部分開示決定の取消及び再度の部分開示決定
  本件において原告が取消を求めている部分開示決定(甲2)について,被告は原告の本件取消請求にかかる甲第3号証及び同4号証の交流期間,雑賀氏の派遣期間に関する不開示決定を取り消し,再度これらの項目について開示決定(乙4)を行ったうえ,開示した文書(乙5及び6)を原告に送付した。
 これにより,原告は本件訴訟により部分開示決定(甲2)の取消を求める訴えの利益を喪失しており,本件訴訟は却下されるべきである。


                                 以上
**********

*****証拠説明書*****
令和元年(行ウ)第549号 法人文書不開示処分決定取消請求事件
原 告  市民オンブズマン群馬
被 告  独立行政法人国立高等専門学校機構

            証  拠  説  明  書

                           令和2年10月2日

東京地方裁判所民事第51部2B係 御中

             被告訴訟代理人弁護士  木  村  美  隆
                  同      藍  澤  幸  弘

                    記

●号証:乙4
○標目:法人文書開示決定通知書
○原本・写:写
○作成年月日:R2.10.2
○作成者:被告
○立証趣旨:被告が,本件における原告の不開示決定取消請求の対象箇所について,不開示決定を取り消し当該箇所を開示する旨再決定をしたこと

●号証:乙5
○標目:平成31年度高専・両技科大間教員交流制度派遣推薦者の派遣決定について(通知)
○原本・写:写
○作成年月日:R2.10.2
○作成者:被告
○立証趣旨:被告が,乙第4号証の決定に基づき,甲第3号証のうち派遣期間にかかる記載を開示したこと

●号証:乙6
○標目:平成31年度高専・両技科大間教員交流制度派遣者の決定について(通知)
○原本・写:写
○作成年月日:R2.10.2
○作成者:被告
○立証趣旨:被告が,乙第4号証の決定に基づき,甲第4号証のうち雑賀教員の派遣期間にかかる記載を開示したこと
**********

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乙4号証・令和2年10月2日付高機総第69号法人文書開示決定通知書

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乙5号証・「平成31年度高専・両技科大間教員交流制度派遣推薦者の派遣決定について(通知)」

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乙6号証・「平成31年度高専・両技科大間教員交流制度派遣者の決定について(通知)」↑


なんと、被告高専機構側は、原告当会が裁判で取消しを求めてきた黒塗りをそっくりそのまま外した再決定を突然一方的に送り付け、「これで全部『なかったこと』になったから裁判する意味ももうありません!残念でした!ハイおしまい!」といきなり主張し始めたのです。

 被告側の思惑としては、間違いなく第二次訴訟での敗勢が著しいことを悟り、全面敗訴という赤っ恥だけは避けようと、とにかく単純に訴訟の原因になった出来事を「なかったこと」にして、裁判自体をご破算にしようと考えたようです。

 しかし普通に考えて、開示されるべき情報を理不尽に不開示として国民の権利を侵害したあげく、訴訟前の交渉にも応じず、提訴されても全面的に応訴して、答弁書に次いで準備書面を二度も出して真っ向から1年近く争ってきたものを、説明や謝罪すらないまま、自分たちの勝手な事情でいきなり全部「なかったこと」にして一方的に終わらせられるわけがありません。

 それに、散々迷惑をかけられた当会の被害は言うに及ばず、裁判官や書記官といった裁判所の方々がこれまでずっと、応訴した被告高専機構側に付き合って杜撰な言い分にも丁寧に耳を傾け、着実に議論の整理と訴訟指揮を行ってきた努力はいったい何だったのでしょう。

 あまりにも身勝手極まりなく子供じみた斜め上のやり口を目の当たりにして、当会担当者は、五年以上にわたる長い高専関連活動の中でも五本の指に入るほど唖然としてしまいました。国立高等専門学校機構は、立派な我が国の国家機関であり、あまつさえ教育機関の設置運営機関のはずですが、もはや到底その事実が信じられないレベルの幼稚さです。

■それでも事態が深刻なのは、被告高専機構によるこの倫理観のタガの外れたアクションは、当会の「高専過剰不開示体質是正訴訟」というプロジェクトの根幹を揺るがすものだからです。

 今後、高専機構が理不尽に情報を不開示とし、当会が多大な金銭と労力をかけてその取消しを訴え、長い時間をかけて裁判を争ってきたとしても、もう少しで判決というところで「負けそうだから自ら開示して訴訟をオジャンにしちゃえ」などという手に毎回出られると、「不開示体質を是正させるための訴訟」という取り組みの意味自体が失われてしまいます。

 また、裁判による判決であれば、公に事実が認定され、判断が示されます。重要なのは、「こうした理由が認められますよ」「この種の事案はこう対処すべきですよ」という判断過程や結論が、判例として他の事案にも波及してくるという点です。しかし、負けそうだからと勝手に職権で取り消されると、それは一機関として勝手に個別の事案を取り消しただけに過ぎなくなります。言い換えれば、訴訟の対象にされたごく一部の個別情報だけはとりあえず理由を示さず不開示を外して訴訟を潰し、一方で他の同種情報は相変わらず不開示にし続ける……といったことができてしまいます。実際、今回高専機構が「補正」として送り付けてきた開示決定には、なぜ不開示を取り消すのかについて一切理由が書かれていません。

 しかも、「敗訴」というプレッシャーが失われてしまうと、「もし訴訟を起こされても、税金で弁護士を雇ってとにかく争い、それが通じず負けそうになったら自分から不開示を外せばいい」という発想になって、「とりあえず半ば嫌がらせ的に手当たり次第に不開示にしておけばいい」というやり口も横行してしまいかねません。

 以上の話からわかるとおり、この問題は当会と高専機構のみに留まりません。もし、高専機構が目論む展開が実現し、前例ができてしまうようならば、他の公的機関すべてでも同様の手段が通用してしまうことになりますから、我が国の情報公開制度の危機とまで言っても過言ではない事態です。

 タチが悪いことに、被告高専機構の言うとおり、訴訟の原因となる処分は既に無効とされ、実際に該当箇所が開示されてしまいました。既に存在しなくなった処分の取消しを命ずることはできず、既に開示されたものを開示せよと命ずることもできませんから、裁判を続けることが難しくなったのは事実です。訴訟費用を被告が払うことになるのは当たり前としても、原告当会の元々の請求自体は、もはや意味のないものとして却下されてしまいかねません。

 したがって、あまりにも幼稚極まりない最終手段ながら、原告として何かしら対応を迫られることになります。

■しかしながら、もちろんこの「訴訟オジャン作戦」にも致命的な穴はあります。当たり前のことながら、不開示としていた情報を自らいきなり開示するわけですから、「不開示処分が不当であったという過失を自分から認める」形になります。

 それまで長い時間をかけて闘ってきたことをすべて無にして将棋盤をひっくり返すわけですから、普通に考えて裁判官の心証は最悪になりますし、抵抗してきた時間や事実はすべて自らの過失として重く積み増されることになります。

 したがって、原告当会としては、被告の作戦のこうした致命的な欠陥を突きながら、元の訴えそのものを意味ある形へと変更することになりました。

■実は、10月5日に上記の被告準備書面(3)が届くのに先行して、10月3日に高専機構本部から「一部取消し」の10月2日付開示決定通知書と開示文書(上記の準備書面乙4〜6と同一)が当会に送られてきていました。

●令和2年10月2日付高機総第69号法人文書開示決定通知書(封筒・送り状・決定通知書本体・開示文書・参考資料の旧処分)ZIP ⇒ ojmojy.zip
qpjm.zip

 その時点では、何の前触れもなく、第二次訴訟で係争中の雑賀沼津異動期間情報について理由や意図の記載も一切なく一転開示に転じた決定書と開示文書だけが送りつけられてきた状態で、思惑もわからず、極めて理解に苦しむものでした。しかし、すぐに訴訟をご破算にしようとする被告高専機構側の計略である可能性が極めて高いことを悟り、緊急で状況確認と対応が必要な事態であることを認識しました。

■そこで10月5日、ちょうど佐野太事件の公判傍聴のため担当者が東京地裁に赴く予定になっていたことから、昼の休廷時間を利用して本件の状況確認を行うことにしました。

 佐野太公判の午前の部が終わってすぐに、10階にある東京地裁民事第51部の窓口へ向かいました。民事第51部(行政担当)の窓口で、コロナ対策のビニールカーテン越しに声掛けをしたところ、女性職員が出てきました。

 さっそく書記官に対して、第二次訴訟の事件番号(令和元年(行ウ)第549号)を告げて、「前回8月20日の第2回口頭弁論で、裁判長から双方に、9月30日までに主張を提出するよう指示があり、原告は期限を厳守して9月30日付で裁判所と被告に原告準備書面(2)を提出しました。一方で現在に至るまで被告からは何も受け取っていません。前回口頭弁論以後、被告から何か書面等は提出されていますか?」と質問しました。すると書記官は「はい、被告から書類が出されています。調べてみますので少々お待ちください」と言い残して自席に戻っていきました。

 筆者も出入り口脇の待合用の椅子に戻りましたが、ふと思いついて、その場で当会の事務局長に電話を掛け、高専機構からの送付物等の有無を照会しました。すぐさま、事務局長から「つい先刻郵送で書面が届き、スキャンデータを会内で共有したところだ」という返答がありました。「いま東京地裁にいるが、すぐにPCで共有文書を確認できる状況にないので、すまないが内容を教えてほしい」と頼むと、事務局長は「被告の準備書面(3)にかかれていることを読み上げる。…(中略)…不開示決定を取り消し、再度これらの項目について開示決定を行ったうえ、開示した文書を原告に送付した。これにより、原告は本件訴訟により部分開示決定の取り消しを求める訴えの利益を喪失しており、本件訴訟は却下されるべきである。と、こう書いてある」と電話で教えてくれました。

 ただちに、民事第51部の窓口に行き「事情がわかりました」と書記官に伝えに戻ると、書記官も被告が送ってきた準備書面を手に持っていました。

■原告は、今回の被告による突発的なアクションに極めて困惑していることを説明しました。そして書記官に対して、「このままだと被告高専機構が被告準備書面(3)の末尾で主張している通り、原告の訴えの利益がなくなるという理由で却下されてしまうことになるのでしょうか?」と尋ねると、「そうですね、そのように裁判官が判断する可能性はありますね」とコメントがありました。

 筆者は、やはり大変な事態であることをあらためて認識し、書記官に対して、「このまま原告として今の状況を放置しておくわけにはいきません。本来の書面提出期限である9月末は過ぎてしまっていますが、事情が事情なので、10月16日予定の第3回口頭弁論の1週間前、10月9日までを目途に、緊急で原告として書面を提出することをお許しいただけないでしょうか」と書記官にお願いしました。

 すると、事情を理解していただいたと見えて、書記官は奥に戻り、なにやら上司と相談をしていました。そして、書記官は間もなく窓口に戻ってきて、「それでは上申書や準備書面等を出される場合は、10月9日までにそれらの書面を提出いただくことで構いません」と述べました。口頭でしたが、担当書記官が上司と相談した結果なので、民事第51部としての正式な見解と許可をいただいたものと認識し、書記官にお礼を言い、窓口を後にしました。

■許可をいただいたとはいえ、平日中のたった4日間で訴訟の新たな方針を決め、書面を作って東京地裁に提出しなければならないのですから、全力の突貫工事になります。

 当会では、あらためてこれまでの訴訟経過を確認し、そして被告が「訴訟オジャン作戦」で送ってきた準備書面と開示決定を眺めながら、大きく以下の2つの点に注目することにしました。

@被告高専機構が「不開示取消し」をした理由を一切説明しないまま、ただ雑賀洋平にかかる派遣期間情報のみ不開示を取り消していること。
A理不尽な不開示処分をしたばかりか、応訴して無駄に不開示を引き延ばした重大な過失を事実上認めた形になった以上は、この過失に対するペナルティが必要であること。


 @について補足説明を加えれば、被告側が今回開示してきたH31年度の人事交流予定者一覧表である「平成31年度高専・両技科大間教員交流制度派遣者の決定について(通知)」(乙6)を見ると、雑賀洋平の派遣期間だけ黒塗りが外されて、他3名の派遣期間不開示は取り消されていないことがわかります。つまり、教員の派遣期間そのものが開示されるべき情報であると認めたわけではなく、今回だけの超局所的な措置として終わらせたい気がマンマンです。

 ところでこれまでの経緯を振り返ると、「派遣期間情報を明かすと機構の人事業務に支障をきたす」との被告のトンデモ主張については、裁判長がその根拠の補充を9月末までに求めていたにも関わらず、それを無視して今回の訴訟オジャン作戦に及んだわけですから、被告は事実上反論機会を自ら放棄したも同然になりました。被告がこの主張に関して最後に出しているのは、時系列の認識からデタラメの準備書面(2)です。ということは、このトンデモ主張も既に破綻しているわけですから、教員の派遣期間は全体として開示されることが妥当になっているといえます。したがって、この期に及んで一片でも黒塗り部分を多く残したいという高専機構のケチケチしたスケベ心が、逆に原告当会の請求変更余地を残してくれた形になりました。

■こうした観点をもとに、当会では「訴えの変更申立書」を書き上げ、第3回口頭弁論1週間前である10月9日(金)に強行軍で東京地裁窓口に提出するはこびになりました。チェック不足のため誤記等は潰しきれませんでしたが、追って訂正していくことにしました。ついでに、事の経緯を裁判長に報告する上申書も作成し、これに添えることにしました。

 この日は、14時半頃まで群馬県での別のオンブズマン活動に取り組んだ後、新幹線で移動して東京地裁に向かい、16時半頃、民事第51部に着きました。窓口に出てきた女性書記官に、当方が「この事案です」と事件番号を伝えると、「はい、わかります。私が担当ですので」と返事がきました。半透明のビニール越しだったので、本件担当の戸谷書記官本人だと気がつきませんでした。

 当方が「失礼しました。色々お手数をおかけします」と声掛けをすると、書記官から「いえいえ」と返ってきました。早速、当方から「先日許可頂いたように、一応1週間前ということで、間に合わせてみました。訴えの変更申立てということで、提出したいと思います。ここで10万円を追加訴額とすることに決めました。一応正本のほかに、副本も手元にあり、このあと直ちに地下1階の裁判所内の郵便局から、被告送達先の法律事務所宛に発出するつもりです」と書記官に伝えました。

 すると書記官が「訴えの変更申立てということで、内容の変更を伴う場合は、裁判所から送達するという形を取る必要があるかもしれません。なので全部丸々お預かりした方がよいと思います」と言いました。当方は了解し、副本も窓口に提出しました。

■その上で「それで、この申立書に訴額の追加分を10万円と明記してあります。事前に調べて手数料千円相当とわかっているので、手元に千円分の収入印紙を持参しております。貼ってしまってもよろしいでしょうか?」と書記官に尋ねました。それを聞いて書記官は「そうなると……ちょっとお待ちください。調べますので」と言い、自席に戻り、何やら調べ始めました。

 2分ほどして書記官が窓口に戻ってきて、手数料規定を示し、「確かに追加手数料は千円になるとは思う」と言いました。ただしそれでも、手数料確定のためには中身を審査する必要があるため、16日の次回弁論当日の前後にあらためて窓口を訪れてほしいということのようです。

 当方は「それでは、当日少し早めに来て、口頭弁論が始まる少し前にこちらにお伺いするようにいたします」と書記官に伝えました。書記官は「その方がよろしいかと思います。ではこのまま丸ごと(訴えの変更申立書一式と上申書を)お預かりさせていただきます」と述べ、当方は「では、よろしくお願いします」と謝辞を述べてその場を退出しました。


■10月9日に東京地裁に提出した訴えの変更申立書等の内容は次のとおりです。

*****10月9日付訴えの変更申立書*****ZIP ⇒ 2i.zip
令和元年(行ウ)第549号 法人文書不開示処分取消請求事件
原告  市民オンブズマン群馬
被告  独立行政法人国立高等専門学校機構

            訴えの変更申立書
                         令和2年10月9日
東京地方裁判所民事第51部2B係  御中

                    原告  市民オンブズマン群馬
                        代表 小川 賢   

 頭書事件(以下「本件訴訟」という)について,原告は下記のとおり請求の趣旨を変更する。
(変更前第1項を下記2項および3項へと交換的に変更し,変更前第2項をそのまま下記第3項とする)
【当会注:「下記2項および3項へと」は「下記1項および2項へと」のミス。後述のとおり訂正済】

第1 変更後の請求の趣旨
 1 被告が原告に対し,令和2年10月2日付高機総第69号法人文書開示決定(以下「本件再決定」)において不開示とした箇所のうち,資料17の通知別添表「平成31年度高専・技科大間教員交流制度」にある「派遣期間」の記載全体について,不開示を取消せ。
 2 被告は,原告に対し,10万円及びこれに対する令和元年9月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 3 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

第2 変更後の請求の原因
1 本申立に至るまでの本件訴訟の経緯整理

  まず,あらためて,本申立に至るまでの本件訴訟の経緯を確認する。本件訴訟の提起に至るまでの経緯は,令和元年10月18日付訴状2頁請求経緯のとおりであり,変更はない。被告はこれに応訴し,訴状別紙に示した被告内人事交流制度における被告特定教員の派遣期間情報(以下「特定教員に係る派遣期間情報」)が法5条4号ヘの不開示事由に該当する旨を主張して,答弁書および被告準備書面(1)(2)を提出した。被告はこれら書面において,被告内部における当該人事交流制度の仕組みや運用上の観点から,法5条4号ヘの「人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」を主張した。
  そして,令和2年8月20日第2回口頭弁論において,裁判長は法5条4号該当性が争点になることをあらためて確認した。同時に,同号該当性の要件を満たすための疎明が複数箇所にわたり不十分であることを被告に対して指摘し,被告内人事交流制度の仕組みや運用と同号との連関を説明する補充書面を,9月30日を期限として提出するよう求めた。
  一方,原告は,同じ提出期限で,被告のそれまでの主張に対する反論となる9月30日付準備書面(2)(以下「原告準備書面(2)」)を提出した。原告準備書面(2)においては,特定教員に係る派遣期間情報が法5条4号に該当するという被告の一連の主張は,その前提において,時系列に関する極めて根本的な事実認識を誤っており,著しく不当であることを指摘した。一方で被告は,提出期限を迎えても,上記口頭弁論において指示された同号該当性疎明のための書面を提出しなかった。
そして10月2日,被告は,特定教員に係る派遣期間情報にかかる不開示処分のみを取り消した本件再決定の通知書と開示文書を,何の予兆もなく突然,原告に対し一方的に送付した(乙4ないし6)。また同時に被告は,同日付の準備書面(3)(以下「被告準備書面(3)」)を提出して,本件再決定により原告の訴えの利益が消滅したため本件訴訟が却下されるべきである旨を,突如主張し始めるに至った。

2 被告による不意打ち的な本件再決定について
  本件再決定は,令和元年9月17日付高機総第95号法人文書開示決定(甲2,訴状にいう本決定)のうち,訴状別紙に示した不開示処分のみを被告の職権により取消し,その余の箇所に対する開示・不開示を同一のままにして,令和元年8月9日付法人文書開示請求書(甲1,訴状にいう本請求)に対する再処分を行ったものであると解される。
しかし被告は,本件再決定をこの時機においてするに至った合理的理由や根拠を一切説明していない。こうした状況に照らせば,被告は,本件訴訟における不利を悟り,敗訴回避を目的として短絡的に原告の訴えの利益を消滅させるべく,本件再決定をおこなったという確信を抱かせるに足るものである。
  当然のことながら,仮に被告が今になって原告の訴えの利益を消滅させても,被告が訴状にいう本決定において特定教員に係る派遣期間情報を不開示とし,その後も本件再決定に至るまで1年以上にわたり当該情報を無根拠に不開示とし続けた事実や,被告が本件訴訟に対して応訴し,当該情報の不開示が妥当である旨の主張を本件再決定に至るまで継続し,原告に著しい負担と精神的苦痛を与え続けた事実までもを無かったことにできるわけではない,ということを指摘しておく。
  また,本件訴訟の提起から約1年間をかけ,不開示妥当性を主張していた被告の反論も踏まえつつ,原告のみならず裁判体全体で議論を進めてきたにも関わらず,自己都合から突如としてすべてご破算にし,審理進行を著しく混乱させ,それまで審理に携わってきた人間の時間と労力を一瞬で無にする被告の行為は,信義則上極めて身勝手なものであると断じざるを得ない。
  さて,被告による本件再決定は,それまで不開示を主張していた取消請求対象情報を現に開示するものである。したがって被告は,事実上,本件再決定により,答弁書及び被告準備書面(1)及び(2)における不開示妥当性の主張は何ら根拠がなく,無意味かつ無効なものであることを自ら認めたものと解される。
  また,本件再決定は被告の職権による独自判断であるところ,上記のとおり,被告はその理由を明かしていない。すると,情報の性質を法の基準に照らした客観的な判断は示されないままであり,本件再決定は本件のみに係る特別措置にとどまってしまいかねず,争訟による取消しに比して同種他事案への波及が抑えられる。そうすると,本件再決定は,判断が示されないという点で,いささか原告の利益を損なうため,判断が示される形で解決が図られるべきである。

3 変更後の請求の趣旨1項について
  被告が本件再決定において開示した文書のうち,資料17の通知別添表「平成31年度高専・技科大間教員交流制度」(乙6,2頁目)を確認すると,特定教員に係る派遣期間情報は開示されているものの,他教員3名(以下「他派遣教員」)に係る派遣期間情報については,なおも不開示とされていることがうかがえる。
  もちろん,他派遣教員に係る情報は,変更前請求の対象ではなかったものの,他派遣教員もまた雑賀氏と同時期に派遣が決定し,同時に派遣が開始され,派遣事実が公知のものになっていることに鑑みれば,情報の性質を異にしないものとみるべきである。そして原則として,ある情報についてある基準や判断が適用されたならば,他の同種情報についても同様の基準や判断が適用されなければならないことからすれば,雑賀氏(特定教員)にとどまらず,他派遣教員の派遣期間情報も開示されるべきであるといえる。
  原告は,予備的な主張として,雑賀氏本人による派遣期間情報の個別的な公表事実(甲8)および法6条の部分開示規定も指摘していたが,そもそも,個々の教員の事情によらず,被告内人事交流制度における派遣期間情報を派遣実施後の段階で開示すること自体,法5条4号の不開示事由にあたらないことは明白であり,原告がこれまで主張してきたとおりである。
  また,本件訴訟における被告の主張に関する次の事実1ないし3からも,すでに法5条4号ヘ該当性に関する議論は決着がついているとみることができる。

(事実1)原告準備書面(2)2項において指摘したとおり,被告は極めて根本的な事実関係を誤って認識したまま,被告準備書面(2)に至るまで派遣期間情報の法5条4号ヘ該当性を主張し続けていたこと。また同項で指摘したとおり,被告準備書面(2)は,事実上4か月もの猶予を準備期間として与えられて作成されたはずにも関わらず,主張は杜撰極まりないものであり,これ以上の反論機会は与える意味が薄く,また不公平であること。
  
(事実2)令和2年8月20日第2回口頭弁論において,被告が裁判長より派遣期間情報の法5条4号ヘ該当性の疎明のための補充書面提出を求められ,被告は口頭で明瞭に応じたにも関わらず,提出しないまま本件再決定を以て応え,事実上裁判指揮を無視し,反論機会を放棄したこと。また,被告自ら説明機会を放棄したこの経緯からして,これ以上の説明機会は与える意味が薄く,また不公平であること。

(事実3)被告が本件再決定によって自ら不開示情報を開示し,原告の訴えの利益の喪失による請求却下を求め始めたことからすれば,答弁書および被告準備書面(1)(2)とその主張は,事実上すでに撤回されたか,無効であると判定されること。

  これらの事実からしても,被告内人事交流制度における派遣期間情報が法5条4号ヘに該当しないこと,また,同号該当性の有無に関して被告に十分な反論機会がすでに与えられたことは明らかである。また,変更前請求を,他派遣教員の派遣期間情報にまで拡張的に変更しても,請求の基礎に変更がなく,審理進行に支障がないことは明らかである。

  よって,上記変更後の請求の趣旨1項のとおり,請求の変更を申し立てる。

4 変更後の請求の趣旨2項について
 (1)原告の受けた精神的苦痛について

   被告は,本件再決定により,本決定において特定教員に係る派遣期間情報を不開示とした処分が,まったく根拠の欠く不当なものであったことを自ら証明した。さらに,被告が本件訴訟に応訴したうえ,答弁書から被告準備書面(1)(2)に至るまで特定教員に係る派遣期間情報の不開示妥当性を一貫して主張していたことについても,一切無意味であったことを被告は本件再決定によって自ら証明した。すると,本件が被告の全面的かつ重大な過失によって引き起こされたものであることに議論の余地はなく,原告の被った精神的苦痛についても,全面的に賠償の義務を負うと解することが妥当である。

   被告の過失により,原告が受けた重大な精神的苦痛は,大きく以下アないしエのとおりである。
    
   ア 原告が,令和元年9月17日付本決定において,特定教員に係る派遣期間情報を極めて不当な形で不開示とされ,法に基づいた情報公開を受ける正当な権利利益を侵害されたことによるもの。
   イ 被告が本件訴訟に応訴したうえ,答弁書から被告準備書面(1)(2)に至るまで特定教員に係る派遣期間情報の不開示妥当性を一貫して主張したことで,原告が長期にわたり無用かつ膨大な時間と労力を係争に割かざるを得ず,結果として多大な訴訟負担を強いられたことによるもの。
   ウ 本決定から本件再決定に至るまでの長期間にわたって不開示状態を続けられ,法に基づいた情報公開を受ける正当な権利利益を侵害され続けたことによるもの。
   エ 不開示情報の開示を行った本件再決定も,各種状況や被告準備書面(3)のとおり,原告の正当な権利の救済ではなく本件訴訟の却下による敗訴回避を目的としたものであることが強く認められ,さらには,本件再決定に際しても,被告からの謝罪や理由説明は一切なく,法に基づいた権利を踏みにじられた果てに,信義則にもとる屈辱的な対応を受け続けていることによるもの。

   このように,本決定により不当に不開示処分を受けたことのみならず,被告の意図的な過失によって,本来失われずに済んだ原告の多大な時間や労力が奪われたことに鑑みれば,原告の被った精神的苦痛は甚大であると認められる。

 (2)被告の過失について
   被告は本件再決定をおこなったことにより,本決定において特定教員に係る派遣期間情報を不開示とした処分が,争訟による判示を待たず,自ら認識し修正することが可能な瑕疵であったことを証明した。
   ここで,被告は,本件訴訟に応訴し,長期にわたって特定教員に係る派遣期間情報の不開示妥当性を主張し続けてきたわけであるから,意識的かつ能動的に原告に対し苦痛を与え続けたことに議論の余地はなく,この点,悪意のない些細な瑕疵であったとして免責するような余地も一切認められない。
   また,被告においては,原告から指摘を受けたあるいは提訴がなされた時点で,即座に本件再決定と同様の補正をおこなうことによって原告の権利利益を迅速に回復させ,原告の精神的苦痛も最小限に留められていたはずであったところ,そうした措置も取らず,結果的に原告に多大な訴訟負担を負わせ,権利を侵害させた期間を長引かせたことについても,過失をより重く評価するべき要因である。
   加えて,原告準備書面(2)2項において指摘したとおり,被告は本件時系列に関する極めて根本的な事実関係を誤って認識したまま,本決定における不開示処分をおこなったうえで,本件訴訟についても応訴した形跡が認められ,こうした極めて杜撰な事実誤認を修正しないまま,それを基に,長期にわたって原告に精神的苦痛を与え続けた被告の過失は極めて重大である。
   こうしたことから,被告の過失は,開示実施業務において職務上の注意義務を尽くさなかったということはもちろん,その範疇を超え,長期にわたり意図的に原告に対し苦痛を与え続けたという点において,ひときわ悪質であるとみるべきである。

(3)精神的苦痛に対する損害賠償(慰謝料)の請求について
   上2項のとおり,原告が被告の職務上の重大な過失によって精神的苦痛を長期にわたり被ったことは明らかであり,被告は国家賠償法1条1項(もしくは予備的に民法709条)の規定に基づき,その苦痛を賠償するための慰謝料を支払うべきであると結論される。また,そのような請求の変更を交換的ないし追加的におこなっても,請求の基礎に変更はなく,審理に支障をきたすものではないことが認められる。
   ここで,開示請求人が行政文書不開示処分の取消を求めて開示実施機関を提訴したところ,提訴後に当該機関が不開示処分を取消したため,取消しの訴えを精神的苦痛に対する損害賠償請求の訴えへと交換的に変更し,結果として全面的にかかる請求が認容された近年の高裁判例を参考に示す(大阪高判令元.12.17,甲18)。
   こうした判例にも鑑みれば,請求する慰謝料の額は10万円とし,それに民法所定の年5分の割合による遅延損害金を加えたものが妥当であると判断した。

 よって,上記変更後の請求の趣旨1項のとおり,請求の変更を申し立てる。
【当会注:「1項のとおり」は「2項のとおり」のミス。後述のとおり訂正済】

5 訴訟費用について
  なお,原告が本件訴訟を提起したことは,その時点におけるその権利の伸張に必要な行為であり,被告が事後的に決定の取り消しをおこなったかどうかに関係なく,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法62条の規定に基づいて,訴訟費用は被告の全額負担とするのが相当である。

                              以上
**********

○証拠説明書 ZIP ⇒ 20201009.zip
○甲18 ZIP ⇒ b18.zip
 もしくはhttps://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/167/089167_hanrei.pdf

*****上申書*****ZIP ⇒ 20201009_joshinsho_2nd_soshou.zip
令和元年(行ウ)第549号 法人文書不開示処分取消請求事件
原告  市民オンブズマン群馬
被告  独立行政法人国立高等専門学校機構

             上 申 書
                          令和2年10月9日
東京地方裁判所民事第51部2B係  御中

                     原告  市民オンブズマン群馬
                         代表 小川 賢   

 頭書事件について,被告は,本年8月20日第2回口頭弁論において指示された内容および期限(先月末)での準備書面を一切提出しませんでした。
ところが被告は,提出期限を超過した今月2日になって,取消請求対象となっていた処分を全く脈絡のない形で突然職権にて取消し,あわせて,原告の訴えの利益の消滅により訴えが却下されるべきとの主張を始め,これまでの議論と審理をすべて帳消しにする内容の同日付被告準備書面(3)を提出しました。また,原告が実際にこの被告準備書面(3)を受領したのは,今月5日のことでした。
 このような状況急変を受け,本来の書面提出期限は超過しているものの,やむを得ない事情を伴う緊急事態であることから,今月5日に書記官の方に許可をいただいたうえで,第3回口頭弁論の1週間前である本日,訴え変更の申立書およびその他書証等を提出することになりました。
以上をもって,前回口頭弁論の指示にない書面提出について,やむを得ない経緯があったことのご報告とさせていただきます。
**********

■申立書のとおり、理不尽な不開示処分をしたばかりか、応訴して無駄に不開示を引き延ばした重大な過失に対するペナルティとして、慰謝料10万円分を追加請求することにしました。幸いなことにこれを支持する高裁判例も見つかったことから、書証として付けておきました。

 会員の浄財と手弁当で運営されている当会は、現状において特段活動費用には困っておりませんし、金銭を請求に入れだすと、途端にアンチ・オンブズマンが「結局はカネ目当てか」などと勢い付きかねないので、あまりこうした請求をしたくないのが本音です。しかし、過失に対してのペナルティはこの手段以外になく、そして今後「訴訟オジャン作戦」など絶対に横行させてはならない以上は、この請求は外せません。

 「とりあえず情報は全部隠蔽して、訴えられても負けそうになったら自分から開示して裁判をお開きにすればOK」などという甘えた手が一切通用しないことを、しっかりと高専機構のバカ幹部と田中・木村法律事務所のポンコツ弁護士には味わっていただく必要があります。したがって、この請求は何としても通さなければなりません。それでも、賠償支払いが認められたところで原資は湯水のような税金と授業料ですから、バカ幹部とポンコツ弁護士に効くかは未知数となります。

■それにしても、被告高専機構はいったいどの段階で今回の「訴訟オジャン作戦」を決意したのでしょうか。

 以前にご報告したとおり、8月20日の第2回口頭弁論の際は、高専機構職員を監視役に付けられた藍澤弁護士が、覚醒剤かなにか打ってきたような雰囲気でいきなり自信満々に声を張り上げ、裁判長の指示に「承知しました」と何度も応答していました。これが演技でなければ、さすがにその時点では、徹底的に屁理屈を捏ねて不開示を堅持する気マンマンだったと考えられます。すると、勝ちようがないことを悟り、今回の作戦を決めたのは、第2回口頭弁論の後ということになります。

 ところで、当会の原告準備書面(2)が銀座の田中・木村法律事務所に届いたのは、特定記録郵便の追跡番号を確認すると、本来の原告・被告の書面提出期限当日である9月30日の午前11時26分でした。一方で、高専機構本部の「一部不開示取消し」の10月2日付開示決定通知書が八王子狭間通郵便局で引き受けられたのは、同日の午後3時43分でした。すると被告代理人弁護士は、原告準備書面(2)を読んで状況が危機的なことを認識し、まさにその日FAXで送ろうとしていた本来の準備書面(3)を急遽差し止め、2日間で雇い主の高専機構に方針転換させたということでしょうか。

 ただしこの解釈では、まず被告が9月30日の午前中にたまたまFAXを送っていなかったというラッキーがあり、そして原告準備書面(2)が届いてすぐに読んで内容と状況を認識し、そして急遽当日のFAX送信を差し止め、そして今回の「訴訟オジャン作戦」を思い立ち、そして高専機構に訴訟方針の転換を承認させて、そして文書開示担当に新たな開示決定書と開示文書、そして送り状を作成させ、そして同時に自分たちでも一から準備書面と証拠説明書を作り、示し合わせて同時にそれぞれ最寄りの郵便局に行って提出したことになります。不可能ではないでしょうが、30日の午後に始めて2日の昼下がりに終わらせるとなると、かなり重い仕事にも思われます。しかも、「フッ軽」な当会と違って、八王子の高専機構と銀座の弁護士の二人三脚が、まして幹部クラスの承認が必要なはずの根本的な方針転換を伴うアクションを、この期間でこなせるかというと、疑問符が付きます。

 被告の主張に致命的なミスがあること自体は、被告準備書面(2)が届いた際、当ブログで既に指摘していました。したがって、8〜9月にかけてブログ記事を読んで敗北必至の状況を悟ったあと、あらかじめ相互に調整しながら方針転換の合意を取り、今回の「訴訟オジャン作戦」の準備を進めていたのかもしれません。

 それでも、高専機構本部から送られた開示決定通知書やそれを踏まえた準備書面はいずれも10月2日付であり、本来指示されていた9月末までの指定期限をオーバーしています。この事実に鑑みれば、何らかの事前準備があったにせよ、9月30日に当会から届いた原告準備書面(2)の現物を確認したうえで、従前の主張の放棄が避けられないことを最終確認し、「訴訟オジャン作戦」への最終的なゴーサインを出したものと考えられます。

■このように、第二次訴訟は9月末からの10日間で一気に急展開を見せ、書面が火花のように交錯しました。この急変した状況に際して、10月16日の第3回口頭弁論にて清水裁判長がどのような訴訟指揮を見せるのか、注目されました。

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当日は高崎駅9時11分発の上越新幹線とき308号(社内写真参照)に乗車し、10時4分に東京駅到着。丸の内線に移動し、霞ヶ関駅で降りて、10時25分に東京地裁に着いた。
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10月16日午前10時20分頃の東京地裁前の様子。このあと10時半に10階の民事第51部の窓口を訪れた。

 10月16日当日、早めに自宅を出て新幹線に乗り、10時半に東京地裁の民事第51部窓口に着きました。声をかけるまでもなく気配を感じたのか、戸谷書記官が出てきました。印紙千円分の件を告げると、「では、貼って頂いてもいいですか」というので、所定の用紙に印紙を貼り付け、サインをしました。手数料納付が終わると、「では、間もなく再度法廷でお目にかかります」と戸谷書記官に告げ、419号法廷に移動しました。

**********
日時:2020年10月16日(金)11:00〜
民事第51部2B係
裁判長 清 水 知恵子
裁判官 河 山 泰 弘
裁判官 釜 村 健 太
書記官 戸 谷 多 恵
**********

 開廷表を確認したあと、待合室で少々時間調整をし、開廷9分前に法廷に入りました。通常、サインするための出頭カードは傍聴席最前列中央あたりの法廷内テーブルにあるのですが、その時は原告席近くのテーブルにありました。そのまま法廷に入り、サインをしてから原告席に着きました。まもなく、戸谷書記官も姿を現しました。

 定刻5分前に1人の男性が入ってきて、傍聴席を通ってつかつかと原告の後ろをまわり、最上段の判事席の向かって一番左端の、「司法修習生」とある名前札が置かれた席に着座しました。どうやら司法修習生としてこの裁判に立ち会うようです。

 被告の藍澤弁護士は、開廷3分前になって、高専機構職員と思しき1名を引き連れて姿を現しました。お供の男性職員は傍聴席に座りました。機構側も、どうやら今回は派遣する職員の数を減らしたようです。藍澤弁護士はサインをしようとして中央のテーブルに近づきましたが、そこに置かれていた白い紙が出頭票でないことに気付き、キョロキョロ見回したので、原告出廷者が出頭票のある場所を指さしてあげました。

 定刻の11時になり、清水裁判長が陪席の2名の裁判官を連れて入廷してきました。

■第二次訴訟第三回口頭弁論のやり取りは以下のとおりです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
書記官:ご起立ください。
(裁判官3名に向かって全員が(といっても原告1名、被告代理人1名、傍聴者1名のみだが)一礼する)
書記官:令和元年(行ウ)第549号。
裁判長:では開廷します。
原告:はい。
裁判長:原告のほうから準備書面(2)と訴えの変更申立書をいただいていますので、これらを陳述としますね?
原告:えーと、1か所、訴えの変更のところで、8ページ目。最後から2頁目の下から4行目で、よって上記変更後の請求の趣旨1項のとおりと書いてしまったのですが、これを2項に修正いただきたく、これを修正します。
裁判長:えーと、今の所を2項のとおりに訂正のうえで、陳述ですね?
原告:はい、陳述します。
裁判長:それから被告は準備書面(3)を陳述しますね?
被告:はい。
裁判長:書証につきましては甲18号証……
原告:写し。
裁判長:写しとして提出ですね?
原告:はい。
裁判長:(被告の)乙号証は4号証から6号証を写しということですね?
被告:……(頷く)
裁判長:今回の訴えの変更の申立ですけれども、あのう、えーと、民事訴訟法の143条に基づくものということでよろしいでしょうか?
原告:(力強く)はい!
裁判長:それでは、まあ、今回の変更の申立書の趣旨を含めて、これまでの出されたご主張を踏まえまして、まあ、裁判所のほうで判断したいと思いますので、これで終結することでよろしいでしょうか?
原告:はい、異議ありません。
裁判長:それでは、弁論を終結しまして判決言渡期日を定めます。
原告:はい。
裁判長:判決言渡は11月24日火曜日の午後1時15分、といたします。あのう、言い渡しの時には、原告は来られなくても判決文はお送りしますので。
原告:はい、ご配慮ありがとうございます。
裁判長:それでは閉廷いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 と同時にこちらも起立して一礼しました。清水裁判長は陪席の男性裁判官を引き連れて退廷していきました。定刻での開始から終了まで約4分半でした。

 前回の元気はどこへやらな被告代理人の藍澤弁護士は、書類をカバンに詰めると、おもむろに傍聴席で待機していた機構職員と連れ立ち、そそくさとドアを開けて外に出ていきました。

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最寄りの地下鉄丸ノ内線霞ヶ関駅ホーム。
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東京駅新幹線20番ホームに停車中の上越新幹線とき319号新潟行き。これに乗り高崎に戻る。

■こうして清水裁判長は、双方の主張が出尽くしたものと判断して、第二次訴訟の結審を宣言しました。幸い、原告当会による訴えの変更については、少なくともテーブルの上に載せてはもらえたようです。

 驚いたのは、判決言渡期日として11/24(火)13:15〜を告げられたことです。これは、当会が並行して闘っている民事第2部担当の第一次訴訟(令和元年(行ウ)第515号)において8月20日に告げられた判決言渡予定日と、日付が被っているどころか分レベルで同じです。そうなると、言渡が行われる法廷はもちろん別々なので、当会から出廷者をひとりしか派遣できなければ、物理的にどちらか一方の判決言渡しか聞くことができません。

 民事裁判や行政裁判における判決言渡は、主文を読み上げるだけで、せいぜい十数秒で終わります。民事案件を扱う弁護士もいちいち判決言渡に出頭しないのが普通です。それでも長い期間争ってきた裁判の重要な区切りであり、行政に対し審判を下す担当裁判官の姿を最後に目に収めるという観点から、オンブズマンとして行政案件に取り組む当会では可能な限り、現に判決を聞き納めるというプロセスを大事にしています。今回の訴訟でもそうしたかったのですが、どうにも無理になってしまいました。

 もちろん、「ダブル判決日」によって判決文の回収が同時に済むことと、そのために1か月と8日で比較的スピード判決を出してくれること自体はありがたくもあるのですが、担当部署違いにも関わらず判決言渡を分単位で揃えてきた経緯がどうにも不思議です。裁判長が、口頭弁論中に「出廷する必要はありません」と妙に念押ししてきたところを見ると、日程重複は承知のうえであることがうかがえます。

■そこで10月21日昼過ぎ、戸谷書記官に電話を掛けて、判決言渡期日の重複を改めて説明し、「令和元年(行ウ)第515号とのこうした重複日程設定は、貴裁判所の配慮から(民事第2部と連携して)独自判断で行われているものか、あるいは、被告の意向を聞いて設定されているものか」と問い合わせました。同書記官は「何時何分まで同じとは知りませんでした。本件は、民事第2部扱いの令和元年(行ウ)第515号事件の弁論と同日にしたこともあり、判決日も合わせたのだと思いますが、時間まで同じとは思わなかったです。時間をずらすことは今からでは困難です」と答えました。

 どうやら、この判決言渡期日のスケジューリングについて、事務方である書記官は関わっておらず、裁判官によって調整がなされていることがうかがえました。第二次訴訟については、第一次訴訟と日程を併合してもらおうと原告・被告双方から申立てをしましたが、却下されている経緯がありました。そのため、事実上の併合措置をおこなっても異議が出ないものとして、裁判所が日程を丸被せにしているのかもしれません。

 また、訴えの変更申立書の1頁目の誤記も未修正だったため、あわせて問い合わせたところ、戸谷書記官からは「主張の中身に関係なければそのままでも構いませんが、気になるのであれば、上申書の形で出してもらえればよい」との教示がなされました。よって、誤記訂正の上申書を東京地裁と被告代理人弁護士にFAXしておきました。

○訴え変更申立書誤記訂正の10月21日付上申書 ZIP ⇒ ilcj.zip

よって、11月24日(火)13時15分から、東京地裁で「ダブル判決」が言い渡されることになりました。

 第一次訴訟(令和元年(行ウ)第515号)の判決は703号法廷、第二次訴訟(令和元年(行ウ)第549号)の判決は419号法廷です。


 当会では、もし東京地裁に出廷者を1名しか派遣できない場合、事案のウエイトの問題から第一次訴訟の判決言渡の方を優先して聞く予定です。その後、二つの裁判の判決文を窓口で受領し、皆様に結果をご報告する所存です。

 11月24日のダブル判決言渡について、判決言渡自体は上でご説明したとおり一瞬で終わってしまうものですが、ご予定の付く読者の方はぜひ東京地裁まで足をお運びいただき、どちらか気になる方の法廷にお越しください。

 特に、今回急転直下の展開を見せた第二次訴訟の判決言渡の様子について、レポートしていただける読者のかたは大歓迎です。高専機構側が、判決言渡に際して弁護士や職員を派遣するのかどうか、するとしたらどちらの法廷に(あるいはどちらもに)誰を何人派遣するのか、についても注視していきたいと思います。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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2020/11/7  22:57

投稿者:ひらく会情報部

>>「応援」さんへ
 まったくです。国民の税金や学生の方々の授業料を元手にして、ベタベタに癒着した銀座の弁護士に高い報酬を払い、このザマです。
 高専機構幹部のバカな保身劇に数年来付き合わされてきた当会としても、ぜひバカ幹部には身銭を切って責任を取ってほしいものです。
 判決報告にご期待ください。

  市民オンブズマン群馬事務局より

2020/11/7  0:43

投稿者:応援

よくこんな恥知らずなことができる。弁護士費用等は高専機構の幹部に払ってもらいたい。

2020/11/3  9:17

投稿者:ひらく会情報部

>>「長野高専事務」さん
 幼稚園児並みの挙動を繰り返して「高等教育機関」を名乗り、幹部や弁護士は税金からガッポリ給料をいただけるのですから、羨ましいものです。
 今月24日のダブル判決の行方についてご注目ください。

  市民オンブズマン群馬事務局より

2020/10/29  19:39

投稿者:長野高専事務

余りの酷さに言葉を失いました。
こんなのが上部組織とは情けないです。

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