連座制適用の南波元県議…二百万円選挙公営費返還請求の住民訴訟の12.16判決がドタキャンで1週間先送り!  政治とカネ

■公営選挙費用を使って2019年4月7日投開票の県議選に当選した自民党の南波和憲県議は、その後突然5月24日に辞職しました。その約7カ月後の12月18日に、南波和憲に対する連座制適用に基づく群馬県議選への立候補を今後5年禁止する判決が、東京高裁で言い渡されました。
 このため、当会は12月23日、群馬県監査委員に対して、群馬県選挙委員会が南波和憲のために支出した選挙公営費を本人から返還させるよう求める住民監査請求を行ったところ、県監査委員らは2020年2月18日に棄却通知を出しました。
 選挙違反で連座制により当選無効が裁判所から宣告されたのですから、公平・公正な選挙の実施のために投入された血税による選挙公営費は回収されて損害を回避するのが妥当だと考えて、同3月19日に前橋地裁に訴状を提出し、3回の口頭弁論を経て、2020年12月16日に判決言渡しが行われる予定でした。
 ところが、当日朝9時12分、前橋地裁の橋本書記官から突然電話があり、「本日はどうされますか?」と訊かれたので、「判決言渡しなので当然出頭します」と答えました。すると書記官はホッとした風情で「実は調査嘱託の結果を踏まえた弁論を急遽開くことになりました。なので、よろしく」と言い、いったん電話が切れたあと、6分後の9時18分に再び電話がかかって来て、「今日の出頭にかかわる期日請書を送っておいてください」との依頼があり、さっそくFAXで送付しておきました。
※2020年12月16日:期日請書↓
ZIP ⇒ 20201216_iigaicj.zip
 そして、「一体なぜ突然判決言渡しがキャンセルになったのだろう」と首をひねりつつ、正午過ぎに前橋地裁に向かいました。
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 この事件に関する当会のブログ記事は次のとおりですので、ご参照ください。
○2019年7月24日:妻が公選法違反で起訴!・・・4.7県議選で南波前県議が血税で使った選挙公営費用158万円の落とし前
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2989.html
○2019年8月23日:公選法違反で妻が起訴!・・・4.7県議選後5月に辞任の南波前県議の妻に求刑1年
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3008.html
○2019年9月23日:公選法違反で妻が起訴!・・・妻が執行猶予付き有罪判決を受けた南波元県議が一時県議会臨時議長に!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3034.html
○2019年12月24日:妻の公選法違反で連座制適用の南波元県議・・・200万円余の選挙公営費の返還を求め住民監査請求!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3095.html
○2020年2月22日:妻の公選法違反で連座制適用の南波元県議…二百万円選挙公営費返還の住民監査請求を県監査委員が棄却!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3121.html
○2020年3月20日:妻の公選法違反で連座制適用の南波元県議…二百万円選挙公営費返還請求のための住民訴訟を提起!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3139.html
○2020年9月21日:連座制適用の南波元県議…二百万円選挙公営費返還請求の住民訴訟9.30第1回弁論を前に県から答弁書
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3209.html

■午後1時15分前に地裁に着き、さっそく1階ロビーに貼ってある開廷表をチェックしたところ、午後13時10分から4件の事件の弁論が予定されていました。

*****開廷表*****
第21号法廷(本館2階)開廷表
令和2年12月16日 水曜日
●開始/終了/予定:13:10/弁論(判決言渡)
○事件番号/事件名:平成29年(ワ)第400号/損害賠償請求事件
○当事者:諸星勤/日本赤十字
○代理人:滝悠樹/足立進
○担当:民事第1部合議係 裁判長 渡邊和義
             裁判官 杉浦正典
             裁判官 谷山暢宏
             書記官 橋本勇一
●開始/終了/予定:13:10/弁論
○事件番号/事件名:令和2年(ワ)第359号/損害賠償請求事件
○当事者:亡吉野邦彦訴訟継承人吉野初美外/木附整形外科医院こと木附哲 
○代理人:高山昇/岩崎茂雄
○担当:民事第1部合議係 裁判長 渡邊和義
             裁判官 杉浦正典
             裁判官 谷山暢宏
             書記官 橋本勇一
●開始/終了/予定:13:10/弁論(判決言渡)(←当会注:手書きで二重取消線が描かれていました)
○事件番号/事件名:令和2年(行ウ)第3号/選挙公営費不正支払損害賠償請求事件
○当事者:小川賢/群馬県知事 山本一太
○代理人:−  /関夕三郎
○担当:民事第1部合議係 裁判長 渡邊和義
             裁判官 杉浦正典
             裁判官 谷山暢宏
             書記官 橋本勇一

●開始/終了/予定:14:00/弁論(本人尋問)
○事件番号/事件名:令和元年(ワ)第428号/慰謝料請求事件
○当事者:今井豊/国
○代理人:−  /大塚渉
○担当:民事第1部合議係 裁判長 渡邊和義
             裁判官 杉浦正典
             裁判官 谷山暢宏
             書記官 橋本勇一
**********

■このように午後1時10分から第21号法廷で3件の事件の弁論が行われる予定になっていました。午後1時過ぎにドアのカギが開けられ、3件の関係者がぞろぞろと入っていきました。当会からは会員1名が傍聴に参加しました。

 とりあえず出頭カードに氏名を書いて待機していると、間もなく被告の訴訟代理人の関夕三郎弁護士とそのスタッフがやってきて、出頭カードにサインしていました。

 傍聴席で待つこと数分。定刻の午後1時15分に渡辺裁判長が陪席裁判官二人を従えて入廷してきました。いつものように全員起立して礼をしました。

 冒頭、書記官が「それでは令和元年第3号から始めます。小川さんと被告群馬県代理人さんお入りください」と述べました。法廷でのやりとりは概ね次のとおりです。

裁判長:お待たせしました。あのう、今日言渡し予定でございましたが、本案前に群馬県の監察(ママ。「監査」が正しい)委員会事務局のほうに調査嘱託をいたしまして、まあ、訴訟要件があるかどうかに関して、少し、えーと、適法性があるかどうかに・・、点検をするために、適法であることを確認するために、調査嘱託をし、その回答が来ているのですが・・・

原告:結果は?

裁判長:この法廷で、あのう、明確にこの・・来ました、その、来ました、ということを、確認を述べていなかったので、それ、述べる手続きをしておく必要があった、ということで、あらためておいでいただいて、で、再開をさせようということです。

原告:適格要件ね。

裁判長:で、弁論の再開をいたしまして、今の調査嘱託の結果が出ましたので、この弁論においておきます。えーと、従前どおりに、あのう、主張、立証は以上というふうに承っていましたので、これで再度、弁論を終結します。で、判決言渡し期日は本日予定していましたが、来週、1週間遅らせていただこうと思っています。ですから、えーと、来週の12月23日かな。23日の水曜日、午後1時10分を予定いたします。

原告:わかりました。

裁判長;大変ご迷惑をおかけしましたが、そういうことでお願いします。

原告:はい。

 この間、僅か1分15秒のやりとりでした。やり取りでは、原告がいくつか言葉を発していますが、実際には裁判長が一気にまくし立てて説明しただけで、被告席の群馬県の訴訟代理人も黙って座っているだけでした。どうも、あやしげな雰囲気です。

 そのため、すぐさま退廷して、歩いて3分ほどのところにある群馬県庁に行き、26階の監査委員事務局を訪れ、特定監査係長の大橋初子補佐職員に事情をヒヤリングしました。

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 大橋補佐いわく「調査嘱託については、監査結果の通知が小川さんに届いたのはいつか、という調査があったが、適格性については受けていません」とのことでした。そのため、「いつ裁判所から調査嘱託がかかってきたのですか?」と訊いたところ、大橋補佐は「ちょっとお待ちください」と言って、自席に戻り分厚いファイルを持って来て説明してくれました。

 それによると、前橋地裁から調査嘱託で最初に問い合わせがあったのは今年4月17日で、県監査委員事務局は「小川さんが監査結果の通知を受け取った日はいつか、という紹介だったので、適格云々ということではなかった」とのこと。

 事務局の大橋補佐の説明によれば、4月17日に裁判所から問い合わせが有り、「小川さんに対して監査結果を通知した年月日」という表現だったので、「通知年月日がこちらから発送した日か、小川さんに到達日なのか」判然としなかったので、「どちらなのか?」と4月24日に再度裁判所に文書をもって郵送で確認を求めたところ、4月27日付で裁判所から事務連絡が来て、そこで「到達した日」ということが明らかになったため、5月18日に書留で再度その旨裁判所に確認の回答をしたとのことでした。回答に時間がかかったのは、「この当時、コロナで在宅勤務やらで、県庁の事務も滞っていたのは事実」とのこと。

 つまり、監査委員事務局としては、「小川さんはいつもギリギリに出訴しているので、いつものパターンだなと思っていたところで、この件でも2月17日に受け取っているとおもうので、その翌日から起算して30日以内ということで、今回もギリギリセーフだなと思っていた」とのことです。

■となると、なぜ、この期に及んで出訴に伴う本案前の適格性に関する調査嘱託の経緯を弁論の過程に入れるのを忘れたことを理由に、判決言渡しを1週間延長したのか、ますます謎が深まります。

 うがった考えとすれば、前日の12月15日に、河井案里議員の公選法違反事件の裁判で、検察が懲役1年6ヶ月を求刑したというニュースが、12月16日当日に新聞各紙で報道されたことから、タイミング的に何らかの「配慮」が裁判所にあったのではないか、ということです。

**********NHK News Web 2020年12月15日17:15
河井案里議員裁判 検察「前代未聞の悪質さ」懲役1年6か月求刑
 公職選挙法違反の罪に問われている河井案里議員の裁判で、検察は「前代未聞の悪質な犯行だ」として、懲役1年6か月を求刑しました。
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 参議院議員の河井案里被告(47)は、夫で元法務大臣の克行被告(57)とともに、去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。
 15日は検察が論告を行い、「立候補者と現職の衆議院議員は最も自制すべき立場にあり、前代未聞の悪質な犯行だ。自民党広島県連の支援が得られず、厳しい選挙となると予想し、当選のために犯行に及んでいて、動機は身勝手極まりない」と述べました。
 そのうえで「広島県内の有権者を裏切り選挙の公正さに対する国民の信頼を失墜させた。参議院議員を辞職することなく、法廷でも『票をお金で買うという発想が無い』と言い放つなど、まったく反省していない」として、懲役1年6か月を求刑しました。
 裁判は、12月23日に弁護側が最終弁論を行って結審し、判決は年明けに言い渡される見通しです。

**********中国新聞2020年12月15日15:02
河井案里被告に懲役1年6月求刑 23日結審、年明け判決
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河井案里被告
 昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、投票や票の取りまとめを依頼して広島県議ら5人にそれぞれ10万〜50万円の現金を渡したとして公選法違反罪に問われた河井案里被告(47)=参院広島=の論告求刑公判が15日、東京地裁であり、検察側は懲役1年6月を求刑した。
 起訴状によると、案里被告は夫で元法相の克行被告(57)=衆院広島3区=と共謀して昨年3〜6月、参院選に当選するために県議4人と江田島市議1人に計170万円を渡したとされる。現金を受け取った側の5人は9、10月にあった公判に検察側の証人として出廷し、全員が買収のための現金だったと証言している。
 一方、案里被告は11月の被告人質問で「(参院選に立候補して)14年間務めた県議を卒業するので感謝の気持ちだった。票を金で買う発想はない」「県議選の当選祝いだった」などと強調。買収の意図はないとして無罪を主張している。公設秘書だった女性を介して10万円を渡したとされる江田島市議への現金提供については「全く知らない。秘書が虚偽の証言をした」と関与自体を否認している。
 23日の最終弁論で弁護側が意見を陳述して結審し、年明けに判決が言い渡される見通し。罰金刑以上が確定すれば、案里被告は失職する。選挙の効力や政治家の公民権に関わるため、「百日裁判」として迅速な審理が求められているが、7月8日の起訴から既に5カ月が経過している。
 参院選広島選挙区では、改選2議席を巡り、自民党新人の案里被告、同党現職の溝手顕正氏、無所属現職の森本真治氏が激戦を展開。案里被告と森本氏が当選し、溝手氏が落選した。
 案里被告は自民党本部の全面的な支援を受けており、参院選前に党本部が河井夫妻側に計1億5千万円を送金。溝手氏への提供額の10倍に当たり、党内でも批判や疑問の声が出ている。税金で賄われる政党助成金や党費が原資になっていたが、提供の経緯や具体的な使途について党本部からはほとんど説明がない状態が続いている。
**********

 しかし、今度こその判決日である12月23日は、河井案里議員の公選法違反事件の弁護側の最終弁論による結審予定日なので、この日の選択もあまりよいタイミングではないかもしれません。

 いずれにしても、原告側に対していつものとおり厳しい判決になる予感がします。

 このあと県庁9階の市町村課にある選挙管理委員会の事務を担当する選挙・政治団体係に立ち寄り、あいにく係長の清水直之補佐は不在でしたが、係の職員の海発正義主任と面談し、本日の判決予定日がドタキャンになったことを報告すると、すでに訴訟代理人の関弁護士から今朝その旨報告を受けたとのこと。あらためて、現在の公選法は、選挙の立候補者間の不平等が解消されていないことを告げ、本件の判決結果如何を待たずに早急に是正措置を講ずるよう申し入れておきました。

■これまでの本件訴訟の流れは次のとおりです。

 最初に2020年3月19日に前橋地裁に訴状を提出しました。
※2020年3月19日:訴状+証拠説明書+甲1-8号証↓
ZIP ⇒ 20201216_iigaicj.zip
20200319ieib18jiicj.zip
20200319b13iicj.zip
20200319b46iicj.zip
20200319b78iicj.zip
※2020年5月27日:補正命令↓
※2020年6月8日:訴状訂正申立書↓
※2020年7月28日:地裁からの事務連絡↓
※2020年8月1日:期日請書↓

ZIP ⇒ 0728a0801.zip
※2020年9月16日:答弁書
ZIP ⇒ 20200916iicja2isej3.zip

 そのあと、コロナ禍で手続きに時間がかかりましたが、ようやく9月30日(水)午前10時から前橋地裁21号法廷で第1回口頭弁論が開かれました。被告が擬制陳述として欠席したまま、渡辺裁判長は、原告と被告に、10月28日までにそれぞれの主張を補完するよう指示し、被告は10月28日と11月2日にかけて第2準備書面(本当は第1準備書面のはずが、被告が間違えて第2と記した)と乙4・5号証を、原告は10月30日に準備書面(1)を提出しました。

※2020年10月28日:被告第2(本当は第1が正しい)準備書面+乙4・5号証↓
ZIP ⇒ 20201028q4.zip
※2020年11月2日:被告証拠説明書+乙5号証↓
ZIP ⇒ 202011055igaa2nse3j.zip
※2020年10月30日:原告準備書面(1)
ZIP ⇒ 20201030ipj.zip

■そして第2回弁論が11月11日(水)13時40分に開かれ、渡辺裁判長から被告に対して、原告準備書面(1)に対する反論はあるか?」と聞いたところ、被告代理人の関夕三郎弁護士は「新しい主張もないので反論はない」と言いました。

 それを聞いて原告は「ちょっと待ってください。今回の事件では連座制適用のケースだが、本人自身が選挙違反をしたことが当選後バレた場合はどうなるのか。このことについて、求釈明をしたはずだが、それについては、どうするのか?」と質問したところ、被告代理人は沈黙しました。裁判長が「答える必要がないということだね?」と確認を求めても被告代理人は何も言いません。

 すると、裁判長は「はい、それではこれで審理を打ち切り、判決を12月16日(水)午後1時10分に言い渡します」と宣言し結審しました。

 以上のとおり、コロナ禍で翻弄されつつ、そうして迎えた12月16日の判決言渡しでしたが、突然のキャンセルにより判決日は急遽第3回弁論に変更され、正式な判決言渡は12月23日(水)午後1時10分に決まりました。

■前述のとおり、原告に厳しい判決が予想されますが、判決内容は直ちに総務省選挙課に報告し、公選法の不具合をきちんと糾すよう、国に強く要請するとともに、控訴するかどうか、総務省の意見を聞いたうえで決めたいと思います。

【12月21日追記】
**********時事通信2020年12月21日15:42
河井案里被告に連座制求め提訴 公設秘書有罪確定で―広島高検
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【図解】河井案里参院議員が失職するケース
 参院議員河井案里被告(47)=公判中=が初当選した昨年7月の参院選で、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)罪に問われた立道浩・公設第2秘書(55)の有罪確定を受け、広島高検は21日、案里被告に連座制適用を求める行政訴訟を広島高裁に起こした。連座制が適用されれば、案里被告は失職し、同一選挙区での立候補が5年間禁止される。
 広島地検は3月、立道秘書を同法違反罪で起訴。選挙運動の計画や調整を担当し、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当すると判断し、迅速な判決を求める「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。
 広島地裁は6月、車上運動員14人に計204万円を手渡すなどしたとして、立道秘書に懲役1年6月、執行猶予5年を言い渡した。その後広島高裁が秘書側の控訴を棄却。最高裁が11月25日に上告を棄却し、今月1日に有罪が確定していた。

**********共同通信2020年12月21日15:53
河井案里議員の当選無効求め提訴 連座制を適用、公設秘書有罪受け
 公選法違反罪で公判中の参院議員河井案里被告(47)が初当選した昨年7月の参院選を巡り、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして同法違反罪に問われた立道浩公設秘書(55)の有罪確定を受け、広島高検は21日、公選法の連座制を適用し案里議員の当選無効を求める行政訴訟を広島高裁に起こした。
 検察側は立道秘書が連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たるとみている。検察側の勝訴が確定すれば案里議員は失職し、参院広島選挙区での立候補が5年間禁じられる。
 行政訴訟は提訴の受理から100日以内に判決を出すよう努める「百日裁判」で審理される。
**********

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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