【行政私物化に喝!】行政財産をかすめ取ろうとする選良が跋扈する渋川市政…コンプライアンス回復が急務!  渋川市の行政問題


■「また貸し」とは「借りた物を(貸し手の許しを得ず)更に他人に貸すこと」とあります。これは民法第612条に定める「賃借権の譲渡及び転貸の制限」に照らして、禁止されている行為です。ところが、大同有害スラグ問題で有名な渋川市で、赤城インター近くにある補助金を利用した建物が又貸しされていて、「いったい誰のものなのか?」と大騒ぎになっています。

 この建物は、渋川市の市有地に旧赤城村(現渋川市)が補助金を交付して、赤城農村女性加工販売組合が建物を建設したことになっています。しかしいつの間にか「ふるさと勢多郡・友の会」というNPO法人を隠れ蓑に、望月昭治・渋川市会議長の妻が経営する建設会社が「辰造鮮魚」という“魚屋”を営業していました。また、「つい最近まで自動販売機を設置して、飲料水販売を継続して行っていた」という噂も入っています。まるで建物を乗っ取ったかのような様相を呈している事件です。

 まずは、6月10日に報じられた記事から検証していきましょう。
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**********2021年6月10日毎日新聞デジタル


建物また貸し 補助金返還求めず 渋川市内部文書 望月氏にそんたく? /群馬
 渋川市赤城町の市有地に補助金で建てられた建物が同市の親睦団体「ふるさと勢多郡・友の会」にまた貸しされた問題で、市が本来の契約相手である「赤城農村女性加工販売組合」(既に解散)に約700万円の補助金返還をあえて求めなかった経緯を記した内部文書を残していたことが、毎日新聞の取材で分かった。親睦団体は市議会の望月昭治議長と関係が深く、文書には望月氏の意向をそんたくしたとみられる記述もあった。
 文書は建物が親睦団体にまた貸しされた2016年10月以降に作成されたとみられる。建物では望月氏の妻が経営する建設会社が、当初の事業計画書の内容とは無関係の鮮魚販売などを行っていた。
 市の文書には、「農村女性支援事業」の名目で始まった同組合の農家レストランなどの事業が赤字経営により継続困難になった事情や、「議員(望月氏)対応であること」を考慮し、同組合に補助金の返還を求めない方針が記されていた。また、「この件は望月市議を通す」との文言もあった。
 同組合のようなケースでは、建物が当初の事業計画書通りに使われなかった場合、農林水産省の規定で補助金の返還を求める対象となる。実際、渋川市も取得額や補助率、残存の耐用年数などから、同組合が約700万円を返還する必要があると試算していた。
  さらに、文書では、親睦団体が事業を開始した後も客の入り込み状況が不振とみられることから、再び事業者が変更になる可能性にも言及。「(当初の)事業計画に沿った運営と家賃不要の無償での賃貸借契約とする必要がある」と、同組合に補助金を返還させないよう苦心していた形跡もあった。
 建物がまた貸しされた問題を巡っては、高木勉市長が外部有識者を含む調査委員会を設置する方針を示している。【庄司哲也】
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 さっそく現場を確認しておきましょう。

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この建物が「また貸し」された建物だそうだ。右端に自動販売機が写っているのがお分かりだろうか?最近になって自動販売機は撤去されたらしい。

 また貸しされた場所はこちらです。↓↓


 2018年8月画像取得のストリートビューもご覧ください。↓↓(自動販売機もあります)


■今回も報道のポイントを整理してみましょう。

ポイント@まずは登場人物を整理してみましょう。
ポイントA「また貸し」ってそもそも何なの?
ポイントB「議員(望月氏)対応」って何なの?

ポイント@
まずは登場人物を整理してみましょう。

・【渋川市】
 建物の所有者は旧赤城町(現渋川市)?
 建物は、2005年に、旧赤城村が建設費用約3500万円のうち2600万円を「農村女性支援事業」の名目で、赤城農村女性加工販売組合に補助し建設されたもの。建設費のうち約74%が補助金で賄われている。

・【赤城農村女性加工販売組合】
 この建物で農産物を販売していたが、その後経営難に陥り解散しているという。

・【望月建設株式会社】
 望月市議会議長の妻が経営する建設会社で、この建物を勝手に乗っ取り「辰造鮮魚」という魚屋を経営していたという噂だ。そもそも補助金は農村支援目的で魚屋は目的違反だ。

・【ふるさと勢多郡・友の会】
 望月市議会議長と関係が深いNPO法人。硯石周辺整備などでもボランティア活動を装う?場面で登場する不可解な組織。

ポイントA
「また貸し」ってそもそも何なの?

 「また貸し」を考えるには、この建物が建っている土地問題と建物問題を分けて考える必要があるでしょう。

・【土地問題】
 建物が建っている場所は市の土地である。冒頭に示したとおり「また貸し」とは、そもそも元の契約者がいて、そこから更に別な人に貸し出されること。今回の問題では、赤城農村女性加工販売組合はすでに解散しているので、その時点で土地借地契約は終了している。契約とは市と組合の間で結ばれているので、当事者の一方が解散してしまっては、契約は消滅または成り立たない。となると、存在しない契約による「また貸し」などできるはずがない。
 正規の手続きを経ないで行われた「硯石」周辺整備問題では、後から後からいろんな“お話”が関係者から出てきた。今回の問題でも「ふるさと勢多郡・友の会」が土地貸借契約を引き継いだと主張するかもしれない。
 そのためには渋川市と「ふるさと勢多郡・友の会」が土地貸借契約を結び、同時に渋川市は建物の補助金問題を清算しなければならない。何もやっていなければ,市有地を利用しての土地貸借引き継ぎは、認めるわけにはいかない。
 報道では渋川市に望月氏を忖度する内部資料の存在が取りざたされている。「また貸し」とは、土地と建物を望月建設が乗っ取ることに協力する渋川市元幹部職員の方便?だと考えるとお話しがすっきりするようだ。渋川市の元幹部職員は契約というものを全く理解してないようだ。

・【建物問題】〜〜建物は誰のものか?〜〜
 渋川市の市有地の土地借地契約が終了しているのに、その上に立っている建物で「辰造鮮魚」なる魚屋が営業され続けられていた。最近まで自動販売機による飲料水販売が継続されていたとする目撃情報もある。市有地の土地貸借契約とは関係ない人物がそこで魚屋を営業し続ける。これこそは、市有地も建物も、魚屋を経営する「望月建設」に取られてしまった?と考えるとお話がすっきりと飲み込める。
 これは犯罪ではないだろうか?
 毎日新聞の記事を読む限り、取材には望月市議会議長が全て回答している様子がうかがえる。仮に渋川市議会議長がその立場を利用してこの犯罪に加担した、と考えると、「こんな輩が市議会議長で良いのか?」という疑問が渋川市民ならずとも湧いてくる。
 渋川市は、土地と建物を直ちに取り戻していただきたい。
 うかうかしていると、「市の許可を口答で得ていた」、「魚屋経営を長く黙認していたのだから既成事実だろう」、「土地と建物は俺のもの」などと件の輩が言い出しかねない。

ポイントB
「議員(望月氏)対応」って何なの?

 渋川市には、「議員(望月氏)対応」なる渋川市だけで通じる独自の行政用語があることがわかりました。毎日新聞の報道では、
「市の文書には、『農村女性支援事業』の名目で始まった同組合の農家レストランなどの事業が赤字経営により継続困難になった事情や、『議員(望月氏)対応であること』を考慮し、同組合に補助金の返還を求めない方針が記されていた。また、『この件は望月市議を通す』との文言もあった。」
と報道されているからです。

 「議員(望月氏)が対応」「この件は望月市議を通す」などなど、仰天するような言葉が渋川市の内部資料に踊っているようです。「望月対応」であると渋川市元幹部職員が宣言し、渋川市職員を黙らせ、経営難に陥った赤城農村女性加工販売組合をめぐる問題は「望月市議を通す」…つまり、経営難に乗じ建物を乗っ取ることで経営難問題を陰湿に終わらせる(?)、という行為が行われたのでは…と想像されてしまいます。

 重ねて言いますが、渋川市会議員がその立場を利用して、公有財産乗っ取りにかかわってよいのでしょうか?犯罪ではないでしょうか?議員が利益を得るために”あっせん”を行ったと考えることもできます。あっせん利得処罰法という法律がありますが、それにも違反していないでしょうか?

■渋川市では不可解な事件が他にもたくさんあるようです。これらもひょっとして、「望月対応」の一環なのではないでしょうか?

 例を少し考えてみましょう。

・【スカイランドパーク第4第5駐車場問題】

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2021年新春のスカイランドパーク第4第5駐車場の様子。この下には超有害デカスラグが埋まっている。スラグは膨張することで有名だが、まだまだ動き続けているようだ、せっかくスラグの上にアスファルトでフタをしたが、またもやパックリと亀裂が広がっているぞ。子供が手を突っ込んで怪我でもしたら大変だ。

 当会は認めていませんが、渋川市は国土交通省と群馬県県土整備局とスラグ連絡会議なる怪しい組織を立ち上げ、「鉄鋼スラグを含む材料の対応方針(案)」を決めました。

 そこではスラグを将来にわたり「管理できる場所」と「できない場所」に分け、後者は「スラグを撤去」となっています。スカイランドパーク第4第5駐車場は渋川市が借り上げている民有地であるため、将来にわたりスラグを管理できないとして、当初はスラグ撤去が渋川市の方針となっていました。

 しかし、前市長から現市長に交代すると交代時の混乱に乗じたのか(?)、いつの間にか、方針は撤回され、スラグはそのまま存置されアスファルトでフタをされてしましました。アスファルトで被覆する工事を施工したのは「辰造鮮魚」を経営したことで一躍有名となったあの「望月建設株式会社」です。

 これって「望月対応」じゃないの?どうなっているの?「望月議員を通した」んじゃないの?議員の立場を利用して工事を”あっせん”したの?どうなってるの?これって官製談合なのでは?やっぱり犯罪じゃないの?…渋川市民ならずとも叫びたくなります。

・【(株)佐藤建設工業のスラグ施工現場にかかる瑕疵担保責任の未追及問題】

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ソフトバンクソーラーが建設された榛名カントリークラブ跡地造成工事で(株)佐藤建設工業が、スラグが正規のリサイクル材でないことを知りながら施工してしまった問題で、榛東村は「悪質だ」と判断し、有害スラグの撤去を建設工事請負契約に基づき請求した。渋川市にも同様な現場があり、渋川市議会一般質問で「スラグ撤去を請求してほしい」と議員が問い合わせたが、市側は建設工事請負契約すら無視する対応を平然と見せている、という情報が当会にも伝わってきている。

 渋川市内の至る所にばら撒かれた大同スラグに含まれるフッ素毒に脳神経が狂われているのでは、と噂される渋川市では、(株)佐藤建設工業がスラグを違法資材と知りながら渋川市の工事で使用した問題で、完成工事検査でたとえ品質規格証明書で安全を確認していても、最大10年は遡って工事をやり直す契約を結んでいるにもかかわらず、市職員が契約書を無視し、「品質規格証明書で安全を確認している」との一点張りの、呆れた特定業者優遇政策をとり続けている、との情報が当会にも伝わってきています。

 スラグ不正使用問題では、工事完成検査終了後に、使われた材料が群馬県により違法有害廃棄物に指定されました。ですから、「たとえ完成検査で、品質規格証明書で材料の安全を確認していても、建設工事請負契約で遡って瑕疵の補修を請求する」と、渋川市と(株)佐藤建設工業との間で取り決めていたわけですので、榛東村と同様に、スラグの撤去を(株)佐藤建設工業に請求する義務が渋川市にはあります。市が締結した契約は、市民に向けての約束事でもあります。

 他方、エコ処分場という渋川広域圏のゴミ焼却灰を埋設する一般廃棄物処分場の建設工事でスラグが使用された問題では、望月議員が業者を集め、「スラグは使用していない」と宣言した会議を開催したことが当会にも伝わってきています。スラグ問題に、件の望月議員が深くかかわっているようです。

 渋川市は、何度も訴えても「品質規格証明書で安全を確認しております」と、契約条項を全く無視する姿勢を示し続けています。

■今回の報道は、一見スラグ問題と関係なさそうな「また貸し」事件についてですが、渋川市と契約した組合が消滅していて、土地貸借契約が終了または消滅していまっているのに、渋川市職員が「また貸し」を手配するという、少しでも契約という概念を勉強していれば思い浮かばない異常な対応が浮き彫りにされています。

 ”契約というものを全く理解していない”という観点から、問題の根っこは同じです。契約を無視して(株)佐藤建設工業にスラグ撤去を請求しない問題も「望月対応」と同義語なのかもしれません。

■最後に締めくくりとして、冒頭に示した今回の毎日新聞報道では、「建物がまた貸しされた問題を巡っては、高木勉市長が外部有識者を含む調査委員会を設置する方針を示している。」と締めくくられています。今回も大変よくまとめられた新聞報道記事であると感嘆の念を禁じ得ません。

 高木市長におかれましては、なるべく早く外部有識者を含む調査委員会を設置して、刑事告発を視野に入れて、早急に結論を出していただきたいと思います。硯石周辺整備問題では「長く時間がかかり過ぎた上に、結論も生ぬるい」とする渋川市民からの良識あるコメントが当会に多く寄せられています。ぜひ、不当利得を得た人物の刑事告発まで、渋川市のトップとして、一気呵成に突き進んでいただくようぜひお願い申し上げます。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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