安中市土地開発公社の塩漬土地買取と損害(4)  土地開発公社51億円横領事件

●市長の二枚舌の一歩を二北固め、
安中市情報公開・個人情報保護審査会から、9月27日に、岡田市長の理由説明書に対して反論があれば10月26日(金)までに意見書を出すように言われたので、さっそく10月1日付けで次の内容の意見書を市長宛に提出しました。
         記
1 開示請求行政文書について
本件行政文書は安中市土地開発公社(以下「公社」という)に関する次の文書です。
(1)公社内の起案書、回議用紙、伺い書、決裁書など一切の情報
(2)公社から金融機関宛の借入れ申込書、借入依頼書など一切の情報
(3)上記(1)〜(2)に係る財政課、財務係等の合議に関する一切の情報
(4)金融機関と交わした金銭消費貸借契約書の控え及び関連する一切の情報
(5)公社が先行取得のため、3人の地権者から仲介の業者や個人を通じ購入した事実を示す一切の情報(契約書、契約締結の際の起案書、回議用紙、伺い書、決裁書などを含む)
2 安中市情報公開条例の開示・非開示の解釈について
安中市情報公開条例第24条に基づき、市が全額出資している安中市土地開発公社の保有する情報は開示の対象となります。
3 本件行政文書の内容及び開示すべき理由
(1)異議申立人は安中市民として情報の開示を求める権利を有しています。
(2)本件行政文書は、安中市が全額出資している土地開発公社が作成した文書です。出資者であり、借入金の連帯責任を負う安中市は、これらの文書を閲覧し、写しをとり、保有することができます。
(3)本件行政文書は、平成6年の2月から6月にかけて公社が、長野新幹線の安中榛名駅に近い同市東上秋間字吉田400-1の山林1万2971平方メートルの土地を、地権者である磯貝俊、磯貝照野、磯貝志げ子ら3人から、2943万1199円(平成5年後者事業報告書による)で「公共事業先行取得用地」の名目で買収取得し、平成6年6月16日に売買による所有権移転登記をした事案に係るものです。
(4)公社は、平成7年5月18日に発覚した地方自治体としては空前絶後の51億円あまりの巨額詐欺事件の舞台となった第三セクターです。この事件では、元職員の単独犯行とされていますが、公社の諸手続き書類に多数の虚偽公文書や偽変造書類が見つかっています。
(5)異議申立人が、8月13日、20日の両日にかけて部分開示された資料を閲覧したところ、次のとおり数々の疑問点が見つかりました。
@市から公社に当該山林の買取依頼をしたとされる平成6年3月9日付「業務委託の依頼について」と題する部長専決の伺い書は、回議用紙に手書きで記入してありますが、起案者の都市施設課事業係技師の富田千尋は、自身の筆跡ではないと証言しています。富田は「押印をした記憶がない」とも証言しています。またこの専決の部長だった屋敷部長と宮沢課長の印が押印されています。この書類を作成したのは筆跡から公社関係者であると思われますが、公社の誰が富田に代わって記載したのか、上記の書類で確認する必要があります。
Aこの伺い書には「都市公園(みどりのふれあい広場)建設事業に伴い、用地取得業務を別紙により、安中市土地開発公社に依頼してよろしいか伺います」と記載されており、別紙「業務委託依頼書」には、同じ筆跡で、【委託者】都市計画課、【土地の利用目的】都市公園(みどりのふれあい広場)建設事業、【買収希望用地(公図添付)】安中市東上秋間字吉田400-1、【買収地の明細(別紙に記載)】延べ12971u、【買収地使用時期】平成7年10月、【買収費概算】30,000,000円、【用地造成】“依頼しない”に丸印(以上の下線部が手書き部分)が記入してあります。しかし、買収費概算をなぜ3000万円という高額で決めたのか、公社側の情報を確認する必要があります。
Bこの山林買収取得に関して、平成6年6月8日付で「第56回庁議の結果について(記録)」と題する回議用紙に手書きの文書が作成され、起案者として企画課企画調整係の広上照康夫、決済印として平成6年6月14日付で小川市長、そして須藤助役、青木収入役、建設部の屋敷部長、黛課長、秋山課員、儘田課員、立川課員の押印があります。この文書は、平成6年6月6日午前10時30分〜第@会議室で開催された庁議の結果を記録したもので、出席者は、「市長、助役、収入役、教育長、総務・市民・産業・建設各部長、議会事務局長、企画課長で、付議事項として別紙が添付されています。この別紙「付議書」は、「総務部長屋敷春行」名で屋敷の押印があります。提出年月日5(6の間違いか?)・5・27、調整年月日6・6・3、庁議年月日6・6・6(ここだけ手書き記入)。続いて、次の記載があります。
付議事項「題名:スポーツトレーニングセンター用地取得について(規定第5条第1項第1号該当事項)」「内容説明:スポーツトレーニングセンター用地取得について協議願いたい。」
関係書類資料名等「スポーツトレーニングセンター用地取得について」
調整会議方向付け「西毛研究学園都市マスタープランが平成2年3月に作成され、この中でスポーツトレーナー等の育成を柱としたスポーツトレーニングセンターの立地誘導が提案されている。この計画を積極的に推進するため、用地確保が絶対的用件であることから計画実現に向け用地を確保する。この地域は滋賀有効活用する場所として位置付けられた新安中駅南部地域で、今後、市が大規模開発を推進する場合、最も適した場所であり、民間開発も取り下げられたことから白紙の状態でもあります。平成9年の新幹線開通に併せ、JR東日本が駅周辺開発として住宅開発の推進等に伴い、地価の高騰が予測されることから用地を取得する。」
(終わり)
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