2007/10/4  2:03

安中市土地開発公社の塩漬土地買取と損害(5)  土地開発公社51億円横領事件

庁議結果「西毛研究学園都市マスタープランが平成2年3月に作成され、この中でスポーツトレーナー等の育成を柱としてスポーツトレーニングセンターの立地誘導が提案されている。この計画を積極的に推進するため、用地確保が絶対的用件であることから計画実現に向け用地を取得する。この地域は、市が有効活用する場所として位置付けられた新安中駅南部地域で、今後、市が大規模開発を推進する場合、最も適した場所であることから用地を先行取得する。
C開示の際に、市の担当者は、「本件に関係しそうな文書として探したところこの庁議が該当すると思われる」とわざわざ説明したように、なぜ、取得目的が当初の「都市公園(みどりのふれあい広場)建設事業」から「スポーツトレーニングセンター」事業になったのか、公社側の情報と照らし合わせ確認する必要があります。
D平成19年9月22日の読売新聞報道によると、「安中市議会9月定例会は9月21日、安中市市土地開発公社が13年前に公園用地として約2945万円で先行取得しながら未着工の土地を買い取るための債務負担行為(約3900万円)を含む補正予算案を可決、閉会した。この土地は同市東上秋間の約1.3ヘクタールの山林。地権者や市との契約の起案者は、公杜の事業費約32億円などを詐取して実刑判決を受けた元公社主査。『もともと計画がなかったのでは』という疑間も出ている。岡田義弘市長は閉会後に、取材に、買い取った理由を『土地が塩漬けとなり、利息を払い続ける状態から公杜を脱却させたかった』と説明した。」そうです。しかし、財政課の開示文書によると、安中市土地開発公社理事長の中島茂弥は、安中市長中島博範宛に、松井田町と合併する直前の平成17年12月27日付で「安中市の債務保証を受けて借り入れている借入金の一部2945万2000円を平成17年12月22日に借入元の群馬県信用組合に償還した」としています。つまり、利息を払い続ける状態は、合併前に解消されていました。にもかかわらず岡田義弘市長はなぜ、「利息を払い続ける状態から公社を脱却させたかった」のか、理由が不明です。この前提として、なぜ合併直前に、公社は借入金を償還することにしたのでしょうか、理事会への議案の起案書、会議録、決裁書などでこのことを確認する必要があります。そうすれば岡田市長の発言理由も理解できるかもしれません。
Eまた、財政課が保管している平成5年度安中市と地開発公社事業報告書によると、平成5年度事業として、「受託事業では、公共事業用地先行取得及び新安中駅関連事業用地等の処分を行った。」とする記載があります。確かに、取得項目には「公共事業用地先行取得事業 金額29,431,199円」との記載があります。ところが、理事会議決事項には「提出年月日:平成6年2月2日」「議題:(2)土地取得について(公共事業用地先行取得事業用地)」「結果:原案承認」とあります。この原案がどのような内容だったのか、理事会の会議録とあわせ、情報を確認する必要があります。
Fなぜなら、平成6年2月2日に公社の理事会で議決された本件事業が、なぜ平成6年3月9日付の市側から公社に対する「業務委託の依頼について(伺い)」よりも1ヶ月以上も早いのか、極めて不可思議だからです。添付されている公社への「業務委託依頼書」は、都市施設課事業係技師の富田千尋の筆跡ではないだけに、誰がこれを書いたのか、公社側の書類を点検して、筆跡を確認する必要があります。因みに、公社副理事長の土屋弘が平成15年3月26日付で安中市長中島博範宛に出状した「土地開発公社保有の公共用地の取得について(依頼)」には、公社で供覧された「業務委託依頼書」が添付されていますが、これには、理事長小川、副理事長須藤、常務理事青木、事務局長加部、事務局次長高橋、係多胡、竹田の印があります。
(6)安中市土地開発公社の岡田義弘理事長は、自らが市長名で、公社理事長である自身宛に出状した平成19年7月20日付「安中市情報公開条例第24条第2項による情報の提出」に対して、平成19年7月26日付で自身宛に、「公社の情報公開規定に基づき、情報を提出文書はございません」と回答しています。この行為は、同一人が同一の事実行為の当事者となっているので、民法の双方代理が類推適用される無権代理行為です。よって、岡田市長と岡田理事長が、勝手に代理人として振舞ったこの事実行為は効力を生じません。
(7)前述のとおり土地開発公社は第三セクターです。第三セクターを取り巻く状況や社会経済情勢の変化に的確に対応するため、総務省は、第三セクターに関する指針(平成11年5月20日)を改定し、平成15年12月12日に各都道府県知事及び各指定都市市長宛に通知しました。この中で、「改定のポイント 」として「情報公開様式例を参考に積極的かつ分かりやすい情報公開に努めること」を挙げており、「地方公共団体は、公的支援の内容及び当該地方公共団体の出資比率が二分の一以上である第三セクター等の経営状況等について、インターネット等も活用し、地域住民に分かりやすく公開するよう努める必要がある」と述べています。
(続く)

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