2007/10/4  2:06

安中市土地開発公社の塩漬土地買取と損害(6)  土地開発公社51億円横領事件

(8)東京商工リサーチが2004年11月15日に公開したデータ解析特別記事http://.tsr-net.co.jp/new/data/1173380_818.htmによると、債務超過額の大きい土地開発公社を抱える自治体(2003年3月期・単位千円)として次のランキングを乗せています。ごらんのように、安中市土地開発公社は全国ワースト第2位という不名誉な順位です。なお、この債務超過額に、巨額詐欺横領事件による群銀との和解金の簿外債務が含まれているかどうかは、定かではありません。
@ 草加市 4,522,227
A 安中市 1,792,590
B 伊丹市 1,746,618
C 池田市 1,448,565
D 石狩市 1,087,552
E 茨城県  952,764
F 八潮市  529,587
G 岩見沢市  486,746
H 香我美町  340,061
I 大鰐町  344,893
J 福岡県  285,871
K 大和郡山市  234,050
L 川上村  233,401
M 宇佐市  215,173
N 岩内町  212,951
(9)情報開示と説明責任を公約に掲げて合併市長選で市民の付託を受けた岡田義弘安中市長兼安中市土地開発公社理事長は、虚偽と偽変造の文書で固められた安中市土地開発公社の実態を全て市民の前に速やかに開示する必要があります。公社の情報を全て市民に開示することにより、真相究明、責任の所在、再発防止、そして市民への負担回避、責任ある者達への損害賠償請求を行うことが、市民に対する行政への信頼回復に欠かせません。

今後、2ヶ月程度を掛けて、おそらく11月末までには審査会で結論が出され、年末までには岡田市長から異議申立に対する決定があるはずです。
●期待できるの?
岡田義弘市長は、51億円事件の単独犯とされているタゴとは、公社設立直後の昭和56〜57年度に、市議の立場で公社の「監事」として土地の先行取得事業等で一緒に仕事をしており、その後も市議の立場で平成3〜4年度に「理事」に就任するなど、公社の運営に深く関与していました。しかし、事件発覚当時、直前に県議に鞍替えしていたにもかかわらず、この事件の背景や経緯、真相について有権者に説明をしませんでした。
その岡田義弘氏が、県議から市長になって1年2ヶ月経過した2007年6月28日に記者会見で突然「こうなった原因を徹底的に調べる」などと発言したことに、安中市民は驚きを禁じえません。ところが、実際には、今回、市民による情報開示請求に対して、岡田市長は兼務する公社理事長の立場として、なぜか関係資料の開示を拒みました。
事件発覚から12年。岡田義弘氏が市議に当選した直後に公社が設立され、事件発覚直前まで、タゴと親密に情報交換をしてきた岡田義弘市長が、いったいどのような手法で、今回の問題を調査するつもりなのか、今回の公社の情報開示拒否により、期待できそうもないことがはっきりしてきました。今後、異議申立や監査請求を通じて、岡田市長の二枚舌を一枚舌に変えてゆきます。
(了)


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