公職者が金品を配っても起訴されない世にも不思議(2)  安中市長選挙

(3) 安中署では、直ぐに事情聴取を行いたいとして、平成19年1月19日に電話で要請があったので、告発人であり審査申立人である小川賢は同日午後3時過ぎに、証拠物の原本と、告発状の一部訂正(寄附の附の字の訂正)のための印鑑を持参して、安中署を訪れ事情聴取に応じ、証拠物の原本を提出した。
(4) 証拠物は、毎年春と秋の2回、地元で行われる伝統行事の当番により、当番者氏名、開催日時、参加者数、前回繰越金を含む収入額と内訳、現物寄贈(或いは芳志品)、支出額と内訳、差額、次回への繰越金、次回当番者氏名が記載されており、毎年当番の中の会計担当者が作成して次回会計担当者に引き渡して現在に至っている。秋葉講は春契約とともに、村に長年伝わる伝統行事であるため、記載内容は正確で、収支は1円単位で記録されている。
(5) 総務省と(財)明るい選挙推進協会が各自治体の選挙管理委員会に配布しているパンフレットによれば、“みんなで徹底しよう「三ない運動」”として、その筆頭に「政治家は有権者に寄付を贈らない」と明記してあり、「政治家(候補者、候補者になろうとする者、現に公職にある者)は、寄附をすると処罰されます」とあり、「これによって処罰されると、公民権停止の対象となります」として、明るい選挙の実現のために、寄附禁止のルールの遵守を厳しく求めている。
(6) このように、正しく記帳された当番帳により違反行為の事実を示して、平成19年1月9日付で司直に捜査申立てと告発状を提出して厳正な処罰を要請したにもかかわらず、岡田義弘が嫌疑不十分で不起訴処分にされたことは、厳しく適用されるべき公職選挙法の運用が実質的に骨抜きにされたのも同然である。
(7) 今後、同様な違反行為が発覚した場合、今回の被疑事件が前例とされることも懸念され、将来に禍根を残しかねない。また、村人による順番制の当番により、長年に亘り正確に記帳されてきた記録が証拠として示されているにもかかわらず、検察官はこれを証拠として不十分と見なしたのであれば、事実誤認も甚だしい。よって、本法違反被疑事件を不起訴処分にしたのは不当である。

9 結論
 よって、申立の趣旨記載のとおり申立する次第である。
 なお、本件については公訴時効の到来日は平成19年12月5日であるので、十分に留意の上、結論を出されたい。

以上

ところが、このような客観的な証拠があっても、検察審査会は平成19年9月13日付前橋検審第109号で「議決の要旨について」と題して次の内容の書類を送ってきましたた。しかも、それまでの議決の要旨の場合とは異なり、初めて「お手数ですが、別添の受領書にご署名・押印の上、お送りくださいますようお願いします。前橋検察審査会事務局 沼田 内線470」と手書きされた付箋が貼られていました。これまで同様に岡田市長の告発で、警察から検察に2件の公選法違反容疑の事案が書類送検されていますが、2件とも検察が不起訴にしました。今回のこのような態々の指示は、あきらかに「これ以上告発しても、検察は受け付けないからやめておけ」という意思表示と受け止めることができます。

(続く)




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