相撲界の不祥事と安中市土地開発公社事件  土地開発公社51億円横領事件

相撲界が揺れています。時津風部屋の新弟子力士死亡事件を巡り、日本相撲協会の北ノ湖理事長らの対応が注目されています。
いまのところ、日本相撲協会は、真相解明は警察の捜査中なので、警察の捜査に任せるという姿勢をとっており、幹部は自ら個人的に減俸処分を科したとして、責任をとった形にしようとしております。
しかし、これでは事件の真相は明らかにできません。
平成7年5月18日に、安中市土地開発公社内部でひそかに発覚した史上最大級の横領の場合も、実際に市役所が外部に発表したのは、半月以上経過した6月3日でした。その間、市役所では弁護士をひそかに雇い入れて、いかに証拠隠滅をして、市民の目から事件の真相を隠蔽しようかという作業が行われました。
その後、当時の小川勝寿市長は、真相は警察の捜査に任せるといったまま、真相解明については、まったく行わず、半年近く経過して、警察の捜査の過程で、事件の真相は暴かれないことを確認してから、初めて市長の椅子を放り出しました。
このように、閉鎖的な体質を持った公益的或いは公共的組織を揺るがす大事件が発生したときに、組織がとる対応は非常に似通っていることに興味が沸きます。
「警察が捜査中だからノーコメント」「警察の捜査結果をまちたい」「自ら(ささやかに)減俸処分を科した」などとして、真相解明を渋り、時間を稼ぎ、責任の所在をあいまいにすると、事件の本質がなおざりにされ、やがてほとぼりが冷めてみたら、事件を起こした組織の体質がそのまま温存され、いつか事件の再発という繰り返しになるのです。
そのために、一般市民や第三者機関による弛まぬ監視活動が必要になるわけです。
【ひらく会事務局】

0



コメントを書く


名前
メールアドレス
コメント本文(1000文字まで)
URL





AutoPage最新お知らせ