2010/6/3  3:00

タゴ51億円事件発覚から15年・・・安中市民が最初に事件を知った仰天記事  安中市土地開発公社事件クロニクル

■今日、6月3日は安中市土地開発公社の巨額横領事件で、安中市民、それに群馬県民のほとんどが初めて事件の発覚を知ることになった新聞記事発表から、ちょうど15年目にあたります。

 15年前の平成7年6月3日の土曜日の朝、配達された上毛新聞と朝日新聞を見た市民、県民は、安中市役所で発生した横領事件について初めて知ったのでした。ただし、この時点では、新聞記事は犯行総額はまだ数億円というふうに報じていました。


■それでは、記念すべきタゴ51億円事件の最初の新聞報道記事を見てみましょう。

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事業費 不正借り受け 安中市 金融機関から数億?
職員を懲戒免職 「金額欄に数字足す」
 安中市で今春まで都市計画課に所属し市土地開発公社の業務を担当していた職員が、公社の事業費用を金融機関から借り受ける際、金銭借入申込書を不正に改ざんし、先月三十一日付で懲戒免職となっていたことが、二日明かになった。安中署は公文書偽造の疑いで捜査を開始するとともに、不正に借り受けた金の使い途などについて職員から事情を聴いている。不正に借り受けた金額は、数億円にのぼるとみられている。
 安中市などの説明によると、偽造が発覚したのは、この職員が市教委に異動した今年四月一日以降。公社が事業を実施する際、金融機関から事業費用の融資を受けるために、金融機関に提出する金銭借入申込書などに不審な点があったことから市が調査。本人から事情を聴いたところ、偽造を認めたため懲戒免職処分にしたという。
 職員は都市計画課当時、開発公社の業務を担当。同課開発係の主査として、同公社が行う分譲住宅、工業団地造成などの金銭にかかわる事務を扱っていた。
 この間の事情を知る人は「申込書金額欄の数字の先頭に、数字を足したと聞いている。公社で扱う金額はばく大なため、億円単位の額を不正に借り受けられた可能性が強い。通常ならば、一職員が上司の決裁を受けた書類を改ざんするなど、到底できないはず。組織としての金銭と事務管理にも問題がある」などと話している。
 同土地開発公社理事長を務める小川勝寿安中市長は「細かな内容については、すべてが明かにされた段階でないので話せないが、不正については、市が調査し、本人から確認書を取ってある。刑事事件にあたるものと考え、警察にも相談した。今後は警察の調べを待ちたい」としている。

「有能」同一職に15年
 懲戒免職となった職員は昭和四十五年六月入庁。税務課、農政課を経て昭和五十四年十月に建設部都市計画課に異動した。翌五十五年四月に安中市土地開発公社が設立され、以来十五年間、同課に勤務し、公社の業務に携わっていた。
 職員について市役所内でも、勤務年数の長さなどを指摘する声が出ていたが「有能」として、留任し続けていた。今年四月の人事異動で市教委社会教育課係長に昇任した。
 職員を知る人のあいだでは、都市計画課のベテランだったこともあリ「事務にたけていた」「センスがあった」と、仕事ぶりを高く評価する声が聞かれる。しかし、一方で数台の外車を乗り回すなど羽振り(はぶリ)の良さも目立っていた。家族名義で市内に店を出すなど、サイドビジネスもしていたという。

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<上毛新聞1995年(平成7年)6月3日(土曜日)社会面(20)>
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■実は、この新聞記事が出る前から、当会には、市役所内で横領事件が発生していて、えらい騒ぎになっている、という情報が入っていました。そして、犯行額はこの時点で既に40億円近くにのぼるという情報も得ていました。

 当時も今も、不自然に感じるのは、当時の小川市長が、「細かな内容については、すべてが明かにされた段階でないので話せない」「不正については、市が調査し、本人から確認書を取ってある」などと新聞記者に話していることです。この事件の真相を必死に、ひたすら押し隠そうとする気持ちがこうした発言につながったものと当会では分析しています。

■この最初の新聞記事による報道をきっかけに、その後、毎日のようにタゴ51億円事件に関する報道記事があいついで掲載されて行きました。

【ひらく会情報部】
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