2011/3/19  21:28

東電の計画停電により3月末までは操業再開のめどさえ立たない東邦亜鉛安中製錬所  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■安中市では東電の『無』計画停電により、ついに3月16日午前10時半ごろ、市内の簗瀬地区の県道交差点で、計画停電による信号機の消灯が原因で、しかも交通整理の警察官が不在だったため市内在住の69歳の男性のバイクが、左から来た軽ワンボックス車と衝突し、男性は約5時間後に死亡しました。今回の震災に伴う計画停電が原因で発生した全国初の死亡交通事故だと警察庁が発表しました。この責任は一体誰が取るのでしょうか。

 東電の停電により、一般市民はもとより、市内の産業にも大きな影響が及んでいます。硫酸亜鉛溶液を電気分解して亜鉛を製造している東邦亜鉛の安中製錬所では、3月11日午後2時46分ごろ発生した震度5強の地震の直後、なにやら大きな物音がしたのを周辺住民が聞いたという報告があります。


■地震後、安中製錬所は操業を停止しているようです。そこで、当会では3月19日朝、同所に電話で様子を確認してみました。

 電話口に出てきた担当者によると、「(地震直後に大きな音がしたという件について)設備面では被害はなかったが、一般市民向けの“計画停電”と同様、大口需要者としての当社安中製錬所に対しても東電から電力供給停止、つまり“停電”を言い渡されており、地震後操業停止が続いており、今週末も設備の点検中。鉱石を陸揚げしていた福島県いわき市の小名浜港7号埠頭は津波の被害を受けており、まだ復旧していない。小名浜製錬所から原料精鉱を鉄道で運んでくるが、常磐線が地盤沈下やレール損傷で復旧のめどが立たず、操業は3月中は無理だと判断している」とのことでした。

■東邦亜鉛の被害状況については、3月14日(月)付で、同社は次の声明を記者発表しています。http://www.toho-zinc.co.jp/news/2011/news_20110314_2.pdf

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     平成23年3月14日
各位
     会社名 東邦亜鉛株式会社
     代表者名 代表取締役社長 手島達也
     (コード番号 5707 東・大証第1部)総務部
     問合せ先 総務部 本石泰男、大久保浩(電話番号 03-3272-5611)
東北地方太平洋沖地震による影響について
 平成23年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
 さて、当該地震により発生した当社事業所小名浜製錬所(福島県いわき市小名浜字芳浜10番地)および安中製錬所(群馬県安中市中宿1443番地)の現時点で把握している被害状況等について、次のとおりお知らせいたします。
1.被害の概要
1)小名浜製錬所(ゴムの原料となる酸化亜鉛の製造と安中製錬所で使用する亜鉛原料
の前処理を主に行っております。)
@ 当日勤務していた従業員については、人的被害はありません。
A 地震発生直後から停電および工場用水の断水により操業を停止しており、現時点で復旧の目処はたっておりません。
B 設備等の被害状況については、今後調査を行います。
2)安中製錬所(亜鉛地金の生産を主に行っております。)
@ 当日勤務していた従業員については、人的被害はありません。
A 停電もあり現在操業を停止しております。
B 設備等の被害状況については、今後調査を行います。
2.業績への影響について
 当該地震による損害の見込額は、現時点で不明であります。当期業績への重大な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
3.その他
 被災地域のいわき市小名浜に所在する当社の連結子会社である東邦キャリア株式会社(福島県いわき市小名浜芳浜10番地)については、現時点で人的、設備的な損害は殆どないことが確認されております。
以上
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 このプレスリリースを受けて、東洋経済新報社が3月15日付のネットニュースで次のように報じています。

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東邦亜鉛は福島、群馬の2工場で操業停止、再開メド立たず【震災関連速報】
11/03/15 | 16:37
 亜鉛と鉛の製錬大手、東邦亜鉛は東日本大震災の影響で、小名浜製錬所(福島県いわき市小名浜)と安中製錬所(群馬県安中市中宿)の操業を停止している。当日勤務していた従業員の人的被害はなかったが、地震発生直後から停電や工場用水の断水が続いている。設備等の正確な被害状況は現在調査中だ。
 小名浜製錬所と安中製錬所は、同社の主力製品である亜鉛の製造拠点。海外から輸入した亜鉛の原料である「亜鉛精鉱」を、小名浜製錬所で加熱処理し、安中製錬所に輸送して亜鉛地金に仕上げている。安中製錬所は国内有数の亜鉛製錬所として知られている。
 小名浜製錬所は小名浜港近くに位置するが、今回の地震による津波の被害は受けなかった。ただ停電や断水などの影響で操業を停止しており、復旧のメドは立っていない。安中製錬所も停電等の影響で操業が止まっている。
 現時点で具体的な被害状況は分かっていないが、主力の2工場の操業停止が長引けば、業績への影響も懸念される。
(許斐 健太 =東洋経済オンライン)
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 そして、3月18日付で同社は「業績予想の修正に関するお知らせ」として、プレスリリースしています。

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     平成23年3月18日
各  位
     上場会社名 東邦亜鉛株式会社
     代表者 代表取締役社長 手島 達也)
     (コード番号5707)
     問合せ先責任者 経理部長 今井 通弘)
     (TEL 03-3272-5614)
業績予想の修正に関するお知らせ
 最近の業績動向を踏まえ、平成22年11月9日に公表した業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
     記
●平成23年3月期通期連結業績予想数値の修正(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)(金額の単位:百万円)
        売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益(円・銭)
前回発表予想 (A) 101,000  6,500  5,800  7,100  52.28
今回発表予想 (B) 102,000  8,000  7,800  7,400  54.49
増減額 (B-A)    1,000  1,500  2,000   300  -
増減率 (%)      1.0   23.1   34.5    4.2  -
(ご参考※)前期実績 83,592  8,301  8,865  4,654  34.27
※(平成22年3月期)
●平成23年3月期通期個別業績予想数値の修正(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)(金額の単位:百万円)
        売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益(円・銭)
前回発表予想 (A)  91,000  5,100  5,700  5,200  38.29
今回発表予想 (B)  92,000  7,400  8,100  6,000  44.18
増減額 (B-A)    1,000  2,300  2,400   800  -
増減率 (%)      1.1   45.1   42.1   15.4  -
(ご参考※)前期実績 76,977  7,189  7,858  4,184  30.81
※(平成22年3月期)
修正の理由
 平成23年3月期通期における業績は、為替相場は足元円高水準となっておりますが、LME(ロンドン金属取引所)相場は当初の想定に近い水準で推移しており、需要も堅調であったことから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益は、前回発表予想に対し、連結及び個別ともに増加する見込みであります。
 なお、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による影響につきましては、現時点で判明したものについては上記数値に概算で含めておりますが、引き続き調査中であり、当社の業績に大きな影響が見込まれる場合には、改めて開示いたします。
(注)上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後発生する様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
以上
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 こうしてみると、東邦亜鉛は、円高を享受して未曾有の好決算を受けて、今回の地震により3月いっぱいまでの休業に追い込まれても、業績的には前回よりも上方修正をするほど余裕があることが分かります。

 とりあえず、安中製錬所周辺の農地や住宅地の汚染土壌の除去事業の実施方針は変わらないと思われますが、4月以降も停電が続くようだと、汚染土壌撤去事業計画に及び腰になる恐れがあります。4月初めから稼働予定だった最新鋭の電解工場の真価も、当分発揮できない状況にあります。ただし、安中製錬所の北野殿の北浦地区に隣接するサンパイ処分場の稼働が遅れることは地元住民にとっては朗報です。

■安中市で最大の産業である信越化学工業は、震災の影響について、次のようにホームページで発表しています。http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20110312.shtml

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「東北地方太平洋沖地震」による影響について    3月13日付
 2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響による弊社事業所の状況についてお知らせいたします。
事業所の状況について:
 3月12日午前9時現在、地震に伴う停電などにより、弊社群馬事業所(群馬県安中市、松井田町)および鹿島工場(茨城県神栖市)、信越半導体白河工場(福島県西郷村)の操業を停止しております。
 今後の操業につきましては、それぞれ設備の点検を行った上で判断する予定です。
従業員の状況について:
 今回の地震により、信越半導体白河工場では3名の軽傷者を確認しております。
 弊社は今後、点検作業を進め、安全が確認できた製造設備から順次立ち上げていく予定ですが、状況に進展がありましたらお知らせいたします。
※この件に関するお問い合わせは信越化学工業株式会社 広報部 中村、小石川 TEL: 03-3246-5091 FAX: 03-3246-5096  e-mail: sec-pr@shinetsu.jp までお願いいたします。

「東北地方太平洋沖地震」による影響について(第2報)   3月14日付
 2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響による弊社の状況についてお知らせいたします。
事業所の状況について:
 3月14日13時現在、操業を停止した弊社の工場および事業所のうち、群馬事業所(群馬県安中市、松井田町)の設備点検が完了し、操業を再開いたしました。
 なお、群馬事業所につきましては、東京電力の計画停電が実施された場合は操業に影響を受ける見込みです。
 また、弊社鹿島工場(茨城県神栖市)、信越半導体白河工場(福島県西郷村)の2工場につきましては、引き続き設備の点検を行っております。
従業員の状況について:
 今回の地震により軽傷を負った信越半導体白河工場の従業員3名につきましては、いずれも病院での手当を受けた上で帰宅しております。
 弊社は今後、点検作業を進め、安全が確認できた製造設備から順次立ち上げていく予定ですが、状況に進展がありましたらお知らせいたします。

「東北地方太平洋沖地震」による影響について(第3報)   3月15日付
 2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響による弊社工場の状況についてお知らせいたします。
3月15日13時現在、操業を停止中の弊社鹿島工場(茨城県神栖市)、および信越半導体白河工場(福島県西郷村)の2工場につきまして、引き続き設備の点検を行っております。
安全を最優先としながら、両工場の設備の点検作業を進めておりますが、現在までに一部の製造設備で損傷が認められています。なお、現段階では、それら設備等の損傷の復旧にどの程度の時間を要するか、明確にはなっておりません。
 弊社は引き続き点検作業を進めるとともに、復旧に全力を尽くしてまいりますが、状況に進展がありましたらお知らせいたします。

「東北地方太平洋沖地震」による影響について(第4報)   3月17日付
 2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈りしております。
 このたびの地震の影響による弊社の状況について(第4報)お知らせいたします。
3月17日13時現在、弊社鹿島工場(茨城県神栖市)、および信越半導体白河工場(福島県西郷村)の2工場が操業を全面停止しております。余震も多発する中、安全第一として点検作業を行うこととしております。
 そのような状況下で、白河工場においては、現在点検作業を中断しておりますが、これまでの点検で製造設備での損傷が認められております。現段階では、それら設備等の復旧にどの程度の時間を要するか、明確にはなっておりません。当面は、稼動を続けている、白河工場以外の信越半導体グループの工場での生産体制を改めて整備し、対応してまいります。
 鹿島工場においても、引き続き設備の点検を行っておりますが、現在までに一部の製造設備で損傷が認められています。また、鹿島工場は、鹿島港に面した鹿島コンビナートに位置しておりますが、港湾設備、コンビナートの電気・水等ユーティリティ設備も損傷が認められますので、現段階では、同工場の復旧にどの程度の時間を要するか、明確にはなっておりません。
 また、東京電力および東北電力の計画停電等によって、これに関係する弊社工場が一部影響を受けております。弊社としては、全社を挙げて、電力の削減、使用抑制に協力してまいります。
 弊社は引き続き復旧に全力を尽くしてまいりますが、状況に進展がありましたらお知らせいたします。
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 信越化学の記者公表記事を見ると、安中市内にある同社工場に限っては、地震発生直後に、設備点検を実施し、3月14日には操業再開に漕ぎ着けたことが分かります。しかし、東電の計画停電による影響は受けていることを示唆しています。

■こうして、安中市内の二大産業であり、電力の大口需要者である信越化学と東邦亜鉛では、東電の「無」計画停電に悩まされながらも、幸い設備的や人的なダメージは回避できたようですが、肝心の操業面では両社ともに東電の停電の影響を大きく受けている様子です。

 設備には、放射性物質の影響はないかもしれませんが、電気の安定供給は両社とも最重要課題です。やはり、電力会社が地域によって寡占状態なのは産業振興の観点から問題です。東電1社体制は、あらためなければなりません。とりわけ、電力業界のガリバーであり、データの改ざん体質が身にしみついている東京電力は、原発を巡って自民党政治の利権の温床をひきずってきました。即刻、抜本的な改革を行い、諸外国のように、電力分野も自由化する必要があるでしょう。

【ひらく会情報部】
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