2011/10/23  12:57

放射能を浴びせられたうえ東電福島原発由来の汚染ガレキ搬入の危機を迎える郷土群馬の山河  東北関東大震災・東電福島原発事故

■8 月23 日〜9 月8 日に実施された文部科学省及び群馬県による航空機モニタリングの測定結果がまとまったということで、9月27日に公表されました。
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_092714.pdf



 この測定結果をみた群馬県民は、涙とともに怒りを禁じえなかったのではないでしょうか。筆者もそのひとりです。

■「文部科学省及び群馬県による航空機モニタリングの測定結果について(群馬県内の地表面から1m高さの空間線量率)」というタイトルの図を見ると、我らが愛してやまない故郷の山河が、東電福島原発から垂れ流された放射能の死の灰を浴びて呻吟している様子が分かります。

 このような取り返しのつかない事態を招いたのは、長年にわたる自民党政治であり、その利権構造を維持していた役所そして天下り先の東電の責任です。

 また、民主党でも、9月4日の記者会見で、細野環境大臣が、原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。福島を最終処分場にはしないということは方針として出来る限り貫きたい」などと述べ、日本全国に放射線を撒き散らそうとしている始末です。

■さて、航空機モニタリングの測定結果を見ると、群馬県で年間1ミリシーベルト(時間当たり0.11μSv/h相当)を超えない、つまり安全ですというお墨付きが与えられる場所は、標高の低い平野部にある前橋、高崎、太田、伊勢崎、館林などと、嬬恋村の長野県境沿いの地域だけで、県土全体のわずか5分の1にすぎません。

 安中市で見ると、0.1以下で安全なのは、市の東端の板鼻、岩井、大谷の一部だけです。旧安中地区は0.1-0.2で、西に行くほど値が増え、磯部から西は0.2を越えており、旧松井田地区の大半は0.2-0.5のゾーンです。

 地図をよくみると薄青色の中に緑色の部分があります。これは0.5-1.0の地域です。いずれも県土の上流域にあります。やがて下流へと汚染が広がる可能性を示しています。0.5-1.0の地域として桐生市とみどり市にかけての広い範囲、沼田市の北部、高山村と渋川市の境界付近、みなかみ町や中之条町の一部に県土のホットスポットがあります。

■次に、「群馬県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計」の図を見てみましょう。図に示された単位は平方メートル当たりのベクレルです。9月18日現在の値に換算している、というのが気になります。

 ちなみに、土壌の放射線汚染の安全基準としては、チェルノブイリの場合、土壌基準が1kg当たり493ベクレル(1u当たり9860ベクレル)以上では農業は禁止とされています。一方、日本の土壌基準は1kg当たり5000ベクレル(1u当たり10万ベクレル)とされています。

 また、土壌汚染の測定方法については、1kg当たりの汚染数値で世界基準は土壌表面を1〜3cmの深さで試料をすきとって計測する方です。日本でも以前は世界基準で測定していましたが、なぜか3月11日以降は5cmの筒掘りをして、地表部分は除いて測定するようになりました。

■やはり、地上1mの空間線量に影響を与えているためか、県土の北部に高い値を示す地域が広がります。1uあたり1万ベクレル以下、すなわち、世界基準で農業をすることが禁止されない放射線レベルになんとか収まっている県土面積は全体の2割以下という有様です。いずれも標高の100m前後以下の地域です。

 安中市で見ると、農業禁止に該当しない1万ベクレル以下の土壌は、板鼻と岩野谷地区の高崎市と接するごく一部の区域、及び下仁田町と接する旧松井田地区南西部の区域しか該当しません。

 土壌汚染が1万〜3万ベクレルの範囲にある区域は旧安中市のほぼ全域にわたっています。さらに、汚染レベルが3万〜6万ベクレルのホットスポットが秋間の一番北西部と松井田町の北西部にあります。

■県土で見ると、土壌緯線が1u当たり6万ベクレルを超える地域は、群馬県の北部に集中しており、県土全体の4分の1に相当する汚染面積となっています。さらに、10万ベクレルを超える場所は、みなかみ町北部地域、同町東南部から沼田市西北部を経て川場村の中部と南部にかけての地域、片品村の中央部と西南部地域、中之条町の北東部地域、東吾妻町の北部地域、高山村南部と渋川市北部に続く地域、沼田市東南部から桐生市北部を経てみどり市の西半分にかけての地域に広がっており、県土の5%を超えるとみられます。

 川場村や沼田市など、群馬県には全国に誇れる農業生産地域がありますが、こうした土壌汚染の実態が、農業に与える影響が心配されます。

 安中市においても、世界基準に照らせば、高崎市に接するほんの一部の地域を除いて、ほとんど農業禁止となっても不思議ではない状況です。

■こうした事態になっていても、依然として東電の社員は、大卒40歳の平均が年収1千万円以上で、今年の夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下とはいえ、依然として組合員平均38.2歳で約40万円が支給されました。しかも半減したといっても、本給ベースだけの話で、諸手当は含まれないため、公務員平均(行政職35.6歳で56万4800円)を上回る社員がゾロゾロいるというのですから、この国はいったいどうなっていくのでしょうか。

【ひらく会情報部】
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