巨額使途不明金の一部と思われるタゴお宝絵画等6点の絵柄不公開処分取消訴訟控訴審の口頭弁論が本日開廷  土地開発公社51億円横領事件


■タゴが安中市土地開発公社理事長印と安中市長印を自由自在に押印できたことから、我々安中市民が汗して稼いだ収入の中から支払った税金を湯水のごとく使い、甘楽信用金庫安中支店に勤務していた竹馬の友人で古物商の免許をもつ富岡市在住の金融マンを仲介して購入した、本件の絵画等6点を含む多数の骨董品又は古美術品のうち、これまで警察の目をかいくぐって隠し通していた絵画等6点が昨年5月にようやく日の目を見ようとしていますが、残念ながら、かつて元職員とともに土地開発公社の運営に当たっていたことのある岡田義弘安中市長=安中支土地開発公社理事長が、いまだにタゴのお宝である絵画等6点に日が当たらないようにしている問題で、このタゴお宝絵画等6点のビジュアル情報不公開処分取消請求訴訟の控訴審が、本日11月8日(火)午前11時00分に東京高等裁判所第817号法廷(8階)で開廷されます。

 これに先立ち、東京高等裁判所から「10月24日までに主張したいことがあれば文書で提出するように」との要請を受けて、同日、当会では次の内容の控訴理由書を提出しました。



<控訴理由書>
平成23年(行コ)第306号 公文書不公開処分取消請求控訴事件
控訴人(第一審原告)   小  川    賢
被控訴人(第一審被告)  安中市長 岡田義弘
控 訴 理 由 書
平成23年10月24日
〒100−8933
東京都千代田区霞が関1丁目1番4号
東京高等裁判所 第4民事部 御中
           控訴人(第一審原告)   小  川    賢
 控訴人(以下「第一審原告」といい、被控訴人を「第一審被告」という)の控訴理由は、平成23年9月2日付の控訴状に「控訴理由」として記述しているが、この中で陳述している次の事項について、ここに補足的に詳述する。
1.本件公文書(絵画等6点)は、安中市元職員が職務上取得したものであること
2.本件公文書(絵画等6点)の所有権は、もともと安中市に存在すること。
第1 本件公文書(絵画等6点)は、安中市元職員が職務上取得したものであること
 安中市情報公開条例において「『行政文書』とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。」と定められている。
 ここで本件公文書が元市職員の職務とどのような関係があったのかどうかという点について、次のことを指摘する。
 元市職員は、本件公文書を取得するに際して、元市職員のことをよく知る古物商の免許を持つ人物(以下「仲介者」という。)を通じて、億単位の公金を費消し、絵画等の骨董を取得していたが、この背景には美術館の設立という説明を、仲介者を通じて古物商らにしていた。
 この仲介者は、元市職員が安中市の公務員であることを熟知していたことから、当然、なんらかの職務上必要なことに使うものであると認識していたはずである。なぜなら、この仲介者は、安中市土地開発公社を舞台にした51億円余りの巨額詐欺横領事件(以下「51億円事件」という。)で、刑事起訴されておらず、共同正犯とはみなされていない。その理由として、元市職員からの業務上の依頼による絵画等の取得の代行をしていたということが考えられる。
 このことについて、控訴人は、51億円事件の刑事裁判記録にある訴訟等関係カード(甲11)に記された仲介人の供述調書の入手を司直に再三再四にわたり求めてきたが、これまでに開示されてこなかったため、控訴人はここに証拠として提出することができない。
 だが、元市職員から本件公文書の取得の代行を委託されたこの仲介者が、もし、元市職員の原資である多額の資金について、元市職員の合法的な資産、つまり安中市の公金として業務上に必要なものであると認識していたならば、警察はその資金の出所について問うこともなく、仲介者は共同正犯ではないと判断するであろう。なぜなら、仲介者は、地元の金融機関である甘楽信用金庫に当時勤務し、元市職員にも融資をしていたことから、元市職員の資産や資力について、熟知していたはずだからだ。
 仲介者は、51億円事件で警察の事情聴取を何度か受けているが、結果的に共同正犯として起訴されていない。したがって、仲介者は、元市職員から、「美術館用の展示物として公金により購入したい」などと、「業務上必要な行為である」という前提で購入代行依頼を受けていたはずである。
 もしも仲介者が、「億単位の金額を元市職員が資金として個人的に調達できていたと信じていた」のであれば、それに足る理由があったはずである。しかし、仲介者が、長年にわたり元市職員の絵画等の骨董の購入を仲介していた背景には、この巨額の原資が合法的な手段で調達され、元市職員の職務上必要であると考えており、だからこそ、元市職員からそのような依頼があったとき、それに応じていたと考えられる。
 この点については、前述の通り、証拠等関係カードのうち、仲介者に関係すると思われる次の証拠資料で、真実を確認する必要がある。控訴人は、裁判所が「実際の証拠が必要だ」と判断するのであれば、証拠となる文書を収集するための手段として、民事訴訟法にもとづき、文書提出命令(同法220条〜225条)や文書送付嘱託(同法226条)を裁判所に請求する用意がある。
【タゴ刑事事件証拠等関係カードのうち骨董品関連の証拠資料】
▼103 供述調書
 H7・06・29(小貫達)
 被告人との交際状況等、被告人に骨董品を販売していた状況、平成3年頃かんら信金職員石原の紹介で被告人と知り合い、長期間多量に被告人タゴに販売していた。
※甲33号 336号として
 立証:被告人に骨盗品を販売していた状況
▼359 捜査報告書
 H7・11・16 小貫達方
▼360 捜査報告(押収)
 H7・11・16
※甲43号 445として
 立証:一品堂を紹介・仲介
▼361 捜査報告(写報)
 一品堂状況
▼362 供述調書
 H7・7・12(小貫達)
 被告人に骨董品を販売していたこと及びその販売価格
▼363 供述調書
 H7・6・12(石原保)
 被告人に一品堂を紹介し骨董品を仲介
※甲43号 445として
 立証:一品堂を紹介・仲介
▼364 供述調書
 H7・6・21
▼365 供述調書
 H7・7・12
▼366 供述調書
 H7・7・14
▼367 供述肩書
 H7・6・23(佐藤洋一)
 石原に古美術品を販売していた状況
※甲143号 455として
 立証:石原に古美術品を販売していた状況
▼368 供述調書
 H7・8・22(佐藤洋一)
 石原に古美術品を販売していた状況
※甲43号 456として
 立証:石原に古美術品を販売していた状況
▼369 供述調書
 H7・6・30(小林紀一)
 石原に古美術品を販売していた状況
※甲43号 457として
 立証・・石原に古美術品を販売していた状況
▼370 供述調書
 H7・6・30(小林紀一)
 石原に古美術品を販売していた状況
※甲43号 458として
 立証:石原に古美術品を販売していた伏況
 しかしながら、そもそも、これらの証拠資料の内容を確認するまでもなく、仲介者が共同正犯として起訴されなかったことは、仲介者が絵画等の骨董を古物商らから購入したのは、元市職員の業務上のことであると認識していたことを示すものである。
 また、元市職員が取得した絵画等の骨董は、市役所関係者や関連業者らに一部渡っていたことも明らかになっている。
【タゴ刑事事件証拠等関係カードのうち骨董品関連の証拠資料】
▼548 供述調書
 H7・6・30(神岡和彦)
 被告人から絵画をもらった状況
▼549 供述調書
 H7・7・19(調査官)
 被告人から佐藤敬一に版画を送った事及び版画の状況
▼550 供述調書
 H7・7・19(調査官)
 被告人から浦野幸雄に版画を送った事及び版画の状況
 このことから、元市職員が本件文書を含む絵画等の骨董を、仲介者を通じて購入したのは、職務上の行為であったということができる。
 また、元市職員が、安中市土地開発公社の職員の立場で購入したのか、それとも兼務する安中市都市計画課職員としての立場で購入したのか、については定かでない。
 だが、これほど巨額の購入資金の出所について、当時の事件関係者が誰も疑いを抱かなかったところをみると、やはり元市職員は、安中市職員としての立場で業務上購入していたというべきであり、この点からも、本件公文書は、元市職員が職務上取得したものであることを示している。
第2 本件公文書(絵画等6点)の所有権は、もともと安中市に存在すること。
 元市職員が、当時の市長らから懲戒免職を受けたのは、平成7年5月31日である。一方、甲10号証によれば、元市職員が骨董品・古美術品を取得した時期について、一品堂の小貫達は「平成3年〜平成7年5月10日」と供述し、佐藤洋一は「平成元年〜平成2年」と供述し、小林紀一は「平成2年頃」と供述している。
 これらは、いずれも元市職員が懲戒免職を受けて、安中市職員を解雇される以前の取引であり、さらに51億円事件が発覚した平成7年5月17日もしくは18日以前であるから、逮捕される直前に仲介者に預けた時期にかかわらず、元市職員が本件公文書を古物商から仲介者を経由して取得したのは、公務員の資格を有していた時期に間違いない。したがって、元市職員が公金を使って取得したものであるから、本件公文書の所有権は安中市にあると考えるのが妥当である。
 したがって、本件文書は、もともと安中市の所有物なのであるから、いくら安中市が、「本件文書は安中市土地開発公社が『保有』しているので、安中市として『保有』していないから不存在だ」などと主張しても、事実上は所有権を持つ安中市が「所有」しているのであるから、所有物は条例の対象に当然なるはずだ。
以上

■すると、東京高裁から転送された当会の控訴理由書を見て、わずか数日の間に、安中市は次の準備書面を、顧問弁護士を通じて当会に送りつけてきました。よほど、当会の主張が気になるようです。

<被控訴人準備書面(1)>
平成23年(行コ)第306号公文書不公開処分取消請求控訴事件
控 訴 人  小川 賢
披控訴人  安 中 市
        準 備 書 面(1)
                        平成23年11月2日
東京高等裁判所第4民事部 御中
             被控訴人訴訟代理人弁護士 渡 辺 明 男

平成23年10月24日付控訴理由書に対する反論
第1 第1項「本件公文書(絵画等6点)は安中市元職員が職務で取得したものであること」について
 控訴人は既に終でした刑事事件について推論で論理展開を行っている。絵画等6点の取得については、元職員がどのような経緯で取得したのか、安中市にとって不知であり、控訴人の推論を認めることはできない。
 まず、控訴人が主張する「美術館建設構想」についてであるが、答弁書でも述べたとおり、元職員が骨董品や占美術品類を取得する際に美術館建設の話をしていたか否かは不知であり、事件発覚前の状況において、当時の安中市には具体的な美術館建設の計画はない(乙1号証および乙2号証)。安中市が美術館のような大規模建造物の建設等、主要な事業を実施する際には、あらかじめ安中市総合計画に根幹事業として登載し、実施していくものである。安中市が提出した書証(乙1号証および乙2号証)では、当時の安中市の総合計画根幹事業として「美術館建設計画」はなく、控訴人の主張は失当である。また、元職員が勤務をしていた安中市土地開発公社(以下「公社」という。)の業務には美術品等の取得は含まれておらず、元職員が骨董品や古美術品類を取得した行為は、職務命令に基づき公務として行われたものではなく、元職員の個人的な古美術品類蒐集の一環にすぎず、職務に該当しないことは明らかである。したがって「本件公文書(絵画等6点)は安中市元職員が職務上取得したものである」とする控訴人の主張は、全く理由がなく失当である。
 なお、仮に、刑事記録等に控訴人が主張するような事実が残されていたとしても、元職員が虚偽の美術館建設構想を口実として、仲介人の古物商から個人的に美術品等を購入していた事実が判明するだけであって、所有権が安中市にあることを証明するものではない。
第2 第2項「本件公文書(絵画等6点)の所有権は、もともと安中市に存在すること」について
 控訴人は、本件公文書(絵画等6点)が元職員の懲戒免職前の取引であって、公務員の資格で公金を使って取得したものであるから、安中市に所有権があると主張しているが、全く事実と反する。公務員として職務命令に基づき公金により取得したものでないことは、第1で上述したとおりである。
 さらに公社は、昭和55年に群馬県知事の認可を得て設立され、安中市とは別個の独立した法人である。公社が所有する文書についても市の業務とは別に区分され独自に管理されており、法人としての意思決定の手続きについても、別個に行われている。当該絵画等6点について、公社が引き取った平成22年5月14日(甲10号証)以前において、安中市の所有であった事実はない。
 また、公社が引き取った後は、引き続き公社で保管しており、安中市には使用、収益、処分等、当該絵画等6点に対する支配権は及ばない状況にある。
 したがって、本件公文書(絵画等6点)の所有権が安中市に存在するとする控訴人の主張は理由がなく失当である。

<被控訴人証拠説明書>
平成23年(行コ)第306号 公文書不公開処分取消請求控訴事件
控 訴 人  小 川 賢
披控訴人  安 中 市
           証 拠 説 明 書
                       平成23年11月2日
東京高等裁判所第4民事部 御中
           披控訴人訴訟代理人弁護土 渡 辺 明 男
号証/標目/作成年月日/作成者/立証趣旨
乙1/安中市新総合計画(1986〜1995)根幹事業施設整備画一覧表・原本/昭和61年
3月/安中市/安中市総合計画において、1986年(昭和61年度)〜1990年(平成2年度)までに美術館建設計画は計画されてなかった。
乙2/安中市新総合計画(後期基本計画1986〜1995)根幹事業計画一覧・原本/平成3年3月/安中市/安中市総合計画において、1991年(平成3年度)〜1995年(平成7年度)までに美術館建設計画は計画されてなかった。

■安中市にしては珍しく、二審でも徹底的に防御をするつもりのようです。安中市は必死で「当時、安中市には美術館建設構想はなかった」として、当時の「安中市新総合計画」の資料を引っ張り出して抗弁に努めています。

 もともと、元職員は、土地開発公社の役目である「用地の先行取得」が任務でしたから、安中市新総合計画に、そうした事業が乗っているはずがありません。また、長野新幹線の計画をフルに利用して、理事長印や市長印を金銭貸借証書に暴印して、銀行から巨額の公金を引き出し、横領していたことから、もともと安中市の総合計画とは、相容れない状況にあったのでした。

 にもかかわらず、安中市は「安中市新総合計画」などという絵に描いた餅のような資料をだして、「美術館計画は見当たらなかった」などと主張しているのは、まさに元職員の巨額詐欺横領事件について、事件直後から証拠隠滅など、事件の真相をやっきになって隠してきた体質がいまでも続いていることを証明しています。

■無理もありません。元職員とともに市議会議員の立場として、安中市土地開発公社の経営に絡んできた岡田義弘安中市長=安中市土地開発公社理事長としては、事実が明るみにでることは、なんとしても避けたいのでしょうから。しかし、控訴人が主張しているのは、元職員が隠し持っていたお宝である絵画等6点の絵柄を公開してほしい、という単純明快な要望だけなのです。

 なぜこうも頑なに市民への公開を拒否したがるのか、岡田義弘市長=公社理事長の真意を確認してみたいところですが、裁判でもこのような頑なな態度では、臨むべくもないのでしょう。

■本日の裁判には、岡田義弘市長=公社理事長自ら出廷する可能性はありませんが、群馬県公安委員会(委員長:横田英一、委員:正田寛・渡邉明男)の一員でもある安中市顧問弁護士でもある渡辺明男氏としては、地方自治体としては史上最大級の詐欺横領事件を起こした安中市の体質を知らないわけがありません。きっと、きょうの裁判では、司法の正義が示されるに違いないと期待したいところです。

 高裁での裁判が終了次第、裁判の様子をご報告する予定です。

【ひらく会事務局】
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