2012/2/6  23:29

震災ゴミをでっち上げ、東日本大震災の放射能汚染ゴミを受け入れたがる安中市サンパイ行政  東北関東大震災・東電福島原発事故


■安中市は、平成24年1月10日(火)〜平成24年1月27日(金)にわたり、「安中市災害廃棄物処理計画(案)に対する意見募集について」と題して、次のような趣旨で市民から意見を募集しました。

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市民部環境推進課〉安中市災害廃棄物処理計画(案)に対する意見募集について
  安中市災害廃棄物処理計画(案)に対する意見募集について
■皆さんのご意見をお聞かせください
 安中市では、平成21年3月に安中市一般廃棄物処理基本計画を策定し、長期的・総合的視点に立って、計画的なごみ処理の推進を図るための市の基本方針を定めました。一方、近年では地震や台風などによる災害が発生して日本各地で甚大な被害をもたらし、災害廃棄物の処理についての収集運搬から処分に関しての計画の策定が求められています。
 そこで、市では震災や水害で発生する災害廃棄物に対して、国の示した震災廃棄物対策指針および水害廃棄物対策指針に基づき廃棄物の処理体制を確立し、円滑かつ適正な処理の推進を図ることを目的に災害廃棄物処理計画の原案を作成いたしました。
 つきましては、この計画をより良いものにするために、市民の皆さんから原案に対する意見を募集いたします。
 なお、いただいた意見に対する個別の回答は行いません。意見の内容と回答については、原則的にホームページなどで公開させていただきますのでご了承ください。
■募集期間 平成24年1月10日(火)〜平成24年1月27日(金)
※郵送の場合は1月27日までに必着のこと
●対象
 (1)市内に住所を有する人
 (2)市内に事務所又は事業所を有する個人・法人
 (3)市内に通勤・通学する人
 (4)その他案件に利害関係のある人
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■この意見募集に対して、当会では、この処理計画の対象に「放射性物質により汚染された廃棄物の処理」が含まれていることを憂慮して、放射性汚染がれきの市内への持込みの伏線となるこの処理計画に反対する立場で意見を提出していました。

 ところが、先週水曜日の平成24年2月1日付の東京新聞朝刊群馬版に次の記事が載ったのです。

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震災ごみ処理と混同した声も
安中市災害廃棄物処理計画で意見公募
 安中市が策定作業を進める「市災害廃棄物処理計画」で、1月10〜27日まで計画案へのパブリックコメントを募ったところ、東日本大震災によるがれきや放射能汚染ごみの処理と混同した「震災ごみを持ち込むな」とする意見が数件寄せられているという。
 市が計画で想定している災害は地震や川の氾濫などで、「市内で発生した災害廃棄物の処理計画。時期的に重なりやむを得ないが、間違えないでほしい」と話す。寄せられた意見には、市広報などで回答する予定としている。
(樋口聡)
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■東京新聞のこの署名記事を書いた記者は、安中市の岡田市長に先年まで多額の政治献金をしていた新聞販売店の店主です。この人物は、東京新聞の群馬版にしょっちゅう岡田市長の提灯記事を書くことで知られており、公正、公平、透明であるべきジャーナリストとしての資質に疑問がありますが、岡田市長の考え方にそった記事を書く為、それなりに現在の安中市政の様子を知るには大変参考になります、

 こうした背景を理解した上で、この東京新聞の記事から読みとれることは、当会を含めて安中市民から数件寄せられている意見について、安中市あるいは安中市長が「東日本大震災によるがれきや放射能汚染ごみの処理と混同している」と決め付けていることがわかります。

■では、本当に「混同している」のかどうか、詳細にチェックして見ましょう。

 1ページ目には、「第1章 基本的事項」として、「1−1 計画策定の目的」が記されています。これを読む限り、「市域における土地の保全と市民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする」とあり、安中市内で発生した震災・水害廃棄物の対策指針であると理解されます。

 2ページ目には「1−2 計画の位置づけ」として、災害対策基本法・大規模地震対策特別措置法・水防法という国の法令のもとに、防災業務計画や震災廃棄物対策指針・水害廃棄物対策指針が策定されていて、それらをうけて、県レベルで「群馬県地域防災計画」と「群馬県廃棄物処理計画」が立案され、その下に、安中市レベルで「安中市地域防災計画」「安中市総合計画・安中市環境基本計画・安中市一般廃棄物処理基本計画」が計画され、その両者をまとめて、「安中市災害廃棄物処理計画」がこのたび計画策定されるとしてあります。

 3ページ目には、「1−4 対象業務」として「本市が行う震災・水害廃棄物の収集・処理、及びそれに関する一連の業務」とあります。また「1−5 計画対象区域」として「計画対象区域は安中市全域とします」とされています。そして、「1−6 処理体制における各主体の役割」として、「1−6−1 市の役割」として10項目が挙げられています。この中に、「近隣市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互援助協力体制を整備する」とあります。

 4ページ目には「1−6−3 事業者の役割」として7項目が挙げられていますが、このうち「市が処理を行わない災害廃棄物を事業者が事故処理責任において処理する」とあります。

■5ページからは「第2章 震災廃棄物処理計画」として「2−1 基本方針及び処理対象」が記され、「2−1−1 基本方針」では「衛生的」「迅速」「計画的」「環境配慮」「リサイクル推進」「安全作業確保」の処理とされています。

 6ページにこれらの6項目の「基本方針」の内容が記載してあります。このうち特に気をつけたいのは「計画的な処理」として「震災廃棄物の処理は、近隣市町村と連携して行う」という件です。

 また「2−1−2 処理対象」として「生活ゴミ」「粗大ゴミ」「がれき類」「適正処理が困難な廃棄物(平常時には収集しない家電リサイクル品や大型ゴミ、消火器、タイヤ等のほか、アスベスト、OCBなど有害物質を含有したもの)」「し尿等」が掲げられています。

 そして、8ページ目には、「図2−1−3−2 災害時の処理フロー」が示されていますが、この左下と右下に、「他の自治体・民間の処理施設(本市ゴミ処理施設被災時)」→「最終処分(委託)」というフローになっている箇所が見られます。つまり、立場が変われば他の自治体からの廃棄物を受け入れ、最終処分委託をされる可能性があると言うことになります。

 このことは、11ページ目からはじまる「2−1−4 災害発生時のし尿処理にかかる基本フロー」でも、13ページ目の「表2−1−4−1 し尿などの処理業務の基本的な流れ(その2)」の「応急対策」「1.処理施設の応急復旧」で「C広域的な処理体制の確立」として「県、近隣市町村などは収集・運搬、処理などの応援要請」という記述があり、よそからの放射能ゴミの持込みの余地を示唆しています。おなじ表で「復旧・復興」「1.計画的な収集・運搬、処理の継続」で「A広域的な処理の継続」という記述があるのも気がかりです。

 17ページ目には、総務省・平成20年住宅・土地統計調査の延べ床面積より「安中市の1住宅当たり122.29u」とされています。これにもとづき、18ページ目には、木造S(StandardのS?)住宅の場合建物倒壊により発声する災害廃棄物は10.633t、火災による災害廃棄物発生量は2tと計算されています。

 30ページ目には「2−5−4 災害廃棄物の保管」として仮置き場の配置イメージが描いてあり、「2−5−5 処理施設の設置」として「2」処理施設の設置 災害廃棄物が大量に発生し、かつ近隣自治体においても同様の状況にありごみ処理における支援が見込めない等、既存の処理施設だけでは処理が困難な場合には、仮置き場の一部に仮設の処理施設を設ける等して対応します」とあり、近隣自治体からのごみの受け入れの可能性を否定していません。

 31ページ目には、「2−5−6 仮置場への搬入ルート」がリストアップされています。これをみると、緊急輸送道路として、迅速な災害廃棄物の運搬を図るために、高速道路として「上信越自動車道」、国道として「国道18号」、主要地方道として「下仁田安中倉渕線」「渋川松井田線」「松井田軽井沢線」「前橋安中富岡線」「高崎安中渋川線」「松井田下仁田線」、一般県道として「安中富岡線」「一本木平小井戸安中線」「松井田中宿線」が使われることになっています。これらは、いずれも他の自治体に直結しており、いつでも放射能ごみが搬入される可能性をはらんでいます。

 32ページ目には、「災害廃棄物の搬入ルート設定の手順」が示されており、災害時に通行可能な道路を選んで廃棄物の搬入ルートを設定することが重要な情報であることを示しています。

 34ページ目には「本市では、事業系ごみ、家電リサイクル法の対象品目、資源有効利用促進法の対象品目、特別管理一般廃棄物に指定されている感染症医療廃棄物及び適正処理困難物(廃タイヤ、廃テレビ、廃電気冷蔵庫)等について平常時に収集・受け入れを行っていません。災害時の場合は、これらの廃棄物が混合している為、選別し、適正処分します」とあり、どのように適正処分されるのか、不明です。

 34ページ目には「2−6−2 被災状況に応じた対応」として「2」本市の処理施設で処理できない場合、能力が不足する場合」には、「仮置き場などに仮設の処理施設を設置し、処理能力の補完を検討します。また、他自治体又は民間事業者に処理協力を要請します」という対応方針が示されており、これらは他の自治体からの処理協力要請に対して対応するという姿勢を示していることになります。

 37ページ目には、「2−6−4 石綿などの対応」として「仮置場で災害廃棄物を受け入れる際」を想定しており、「Cやむを得ず、受け入れる必要が生じた場合は、他の災害廃棄物などと区分して保管」したり「D処理・処分は専門の民間事業者に委託」とあり、市外や県外に持ち出される可能性を示唆しています。このことは逆に言えば、他から市内に持ち込まれることにもなります。

■そして、極め付けが37ページ目の「2−6−5 放射性物質により汚染された廃棄物の処理」とある件です。なぜ、放射性物質により汚染された廃棄物の処理について、この処理計画に含まれせければならないのでしょうか。

 38ページ目には「以下に、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震での原子力発電所の事故による放射性物質対処特別措置法の概要を示します」として、1ページを割いて詳細に掲載しておます。

 これを見ると、「責務」として、地方自治体は「国の施策への協力を辻手、適切な役割を果たす」とあり、制度の対象としては「放射性物質により汚染された廃棄物の処理」と「放射性物質により汚染された土壌等(草木、工作物等を含む)の除染等の措置等」の2つが挙げられていて、「国は、地方公共団体の協力を得て、汚染廃棄物等の処理のために必要な施設の整備その他の放射性物質に汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等を適正に推進するために必要な措置を実施」とあります。つまり、国との協力で、放射能汚染廃棄物の対策をとることが前提となっているため、実際には市単独で処理計画をおこなうことはできず、国や県からの指示に基づくことを余儀なくされています。

 43ページ目には「2−8 災害に対応した一般廃棄物処理施設の整備」として、碓氷川クリーンセンターの適宜補修と改修整備のことしか触れていません。このほかに、最終処分場として違法な手続により群馬県で3番目の私営最終処分場であるサイボウ環境の最終処理施設がありますが、これには一切触れられていません。つまり、最終処分は、民間業者に委託すればよいことになるため、自治体が災害廃棄物処理計画を策定しても、実態としては、民間業者に丸投げすることにより、放射能汚染ごみが自治体間を移動することを抑止することができません。きちんと民間業者への監視を重点においていろいろな観点から縛りを入れない限り、こうした処理計画を安中市が策定してもザル同然といえるでしょう。

 43ページ目の下段には「2−8−2 施設被災時の応急対策」として、復旧までの期間、「県、災害廃棄物の処理について協定を締結している自治体、民間団体等に対し、応援を要請します」として「・受け入れ先の特定、排出量の設定、・搬出方法の設定」「本市外へ搬出するまでの間や処理施設が復旧するまでの間、仮置場を設定し一時保管をします」とあり、自治体間や民間団体等の間で、放射能汚染ごみがやり取りされる懸念は払拭できません。

 44ページ目には、「2−9 組織体制の整備」として、図2−9−1−1組織体制の図が示されています。そこには、「県・近隣市町村」が含まれており、自治体の間で住民に内緒でいろいろなごみがやり取りされる恐れが十分あります。

 46ページ目には、「表2−9−3−2 環境推進班の役割(案)」が示されていますが、「予防」として「○広域処理体制の確立(県・近隣市町村・民間事業者)」「○災害廃棄物処理の推進に関する県及び近隣市町村との調整」が明記されています。また「応急対策」として「○県・近隣市町村への応援要請」「ごみ排出量が市の処理施設の処理能力を超過した場合の処理体制の確保(県・近隣市町村、民間事業者など)」「○国・県、関係市町村及び関係者などとともに広域的処理体制の確立」「○仮置場、災害廃棄物処理場の確保」が明記されています。このことは、この処理計画が広域的処理体制を前提に作られていることに他なりません。

 50ページ目には、「2−11 支援・協力体制の整備」として「1)他自治体との相互応援協力」として
安中市は、埼玉県桶川市、群馬県、高崎市、富岡市のほか、全国梅サミット協議会加盟市町山河維持相互応援協定書により神奈川県湯河原市、和歌山県みなべ町、愛知県知多市、奈良市、水戸市、越生市、青梅市、小田原市、熱海市、太宰府市、熊本県人吉市の12市町が掲載されています。

 53ページ目には「表2−11−2−2 相互応援協定締結団体(例)」として、「廃棄物の運搬・処理」で「(社)全国産業廃棄物連合会、(社)群馬県環境自然保全協会、(NPO)全国木材資源リサイクル協会連合会」などが明記されています。

 そして、その下に「2−11−3 最終処分場の確保」として「平常時の処理体制を基本として、委託契約している最終処分場で最終処分を行いますが、対応が困難な場合には、広域処分の検討、他市町村、管理型最終処分場を有する関係業者(産後湯廃棄物処理業者)の協力を要請するものとします」と記されており、結局、広域処分として、放射能汚染ごみが持ち込まれる可能性がはっきりと示されています。

 水害廃棄物処理計画にも「3−6−5 放射性物質により汚染された廃棄物の処理」として「第2章 震災廃棄物処理計画」の「2−6−5 放射性物質により汚染された廃棄物の処理」に準ずるとあり、放射能汚染ごみがこちらの場合も他から搬入されることになります。

■このように、安中市が策定作業を進めているのは「震災・水害廃棄物処理計画」であり、まさに「震災ごみ処理」のための計画です。東日本大震災による放射能汚染ごみの広域分散は、日本国民の将来にとって自殺行為ともいえるものです。

 安中市は幸い、限定的なホットスポットで収まっており、放射線レベルはさほど高くはありません。また、安中市には原発もなければ、原子力関連企業も施設もありません。だから、今を生きる我々市民が、原発由来の「放射能汚染ごみ」の外からの持ち込みを許したら、後世に申し訳がたちません。

 そうした市民らがパブリックコメントで「東日本大震災による放射能汚染ごみの持ち込みを示唆している安中市災害廃棄物処理計画の内容を懸念して意見書を出したことに対して、なぜ「震災ごみ処理と混同している」などと揶揄するのでしょうか。

 安中市は「この処理計画で想定している災害は地震や川の氾濫」だとしています。であれば、なぜわざわざ「放射能汚染ごみ」がこの処理計画に含まれているのか、市民は混乱するばかりです。安中市は「時期的に重なりやむをえないが、間違えないでほしい」と東京新聞の記者に語っているが、当会から同じ言葉を安中市に送りたい。「行政の守るべきは納税者である市民である。間違いないでほしい」

【ひらく会情報部】

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2012/2/9  20:38

投稿者:ひらく会情報部  

>>「名無しです」さんへ

 貴殿のコメントに全面的に同意いたします。

2012/2/8  18:32

投稿者:名無しです

やはり行政とマスコミの癒着は深刻ですね。国民は自分の知恵と情報を駆使して判断しなければならないと思います。もちろん計画書に東北の瓦礫を受け入れるとは一言も記されてはいません。しかし汚染瓦礫の対策のページがあるということは事実です。混同ではありませんよね。普段は市民の要望や訴えにこんなに迅速に対応することは滅多にないように思えますが・・わずか数件のメールや意見書に対して新聞まで使って対応するとは驚きです。今回の件が私達の「混同」であろうとなかろうと、少しでも多くの市民が行政に目を向けてくれれば、と思います。県は各自治体に瓦礫受け入れの説得を続けていく意向だと以前新聞にもありました。私達は自分の命は自分で守らなければなりません。ひらく会情報部様も書かれていますが、行政は国民の命を守らなければならないはずです。しかし金で心まで腐った人間は金の事しか考えられなくなっています。彼らの大好きな金(税収)は国民が健康で働いているからこそ、得られるのだということも忘れて・・・。

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