2012/2/19  0:17

フリマ中止を巡る未来塾側と市・岡田市長とのバトル・・・逆転判決に不服で上告した岡田市長(その10)  安中フリマ中止騒動

■フリーマーケット開催を巡る市民団体と同代表者への岡田義弘市長の個人的想いと同市長の独善的市政運営に端を発した事件は、平成22年7月に東京高裁に控訴されてから、審議されてきました。そして1年後の平成23年7月13日に判決が出されました。

 岡田市長や市職員の責任をすべて棒引きにした判決内容には問題もありましたが、唯一、市民団体への暴言をあたかも事実のように証明しようとした安中市(実質的には岡田市長)の責任だけが認められ、国家賠償法による損害賠償として5万円が示されました。

■国際的に見て経済一流、政治三流、司法五流といわれる我が国の実情ですが、この中にあって、一審のトンデモ判決からここまで逆転判決を勝ち取るためには容易ではありません。それを成し遂げた関係者には賛辞を送りたいと思います。

 膨大な費用と手間をかけ、法律の専門家のサポートがなければ到底達成できるものではありません。当会もこれまでに行政訴訟に何十回となく携わってきましたが、一度も勝訴できたことはありません。それだけに、うまく戦略を立てて群馬県外の弁護士を起用したことが勝因の一つだと思います。

■ところが、安中市と岡田市長は、反省するどころか、裁判費用は市民らの税金だからいくらでも使えとばかり、東京高裁の判決を不服として、上告手続をとったのでした。

 さっそく、平成23年7月28日付で、次のFAXで顧問弁護士から連絡が来たのでした。

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【送付書】
                    平成23年7月28日
受信者  安中市役所 秘書行政課長 吉田 様
発信者  〒370−0801群馬県高崎市上並榎町140番地2
        弁護士 渡 辺 明 男
        TEL 027−363−1341  FAX 027−361−4372
連絡事項 上告状兼上告受理申立書を本日提出したので控を御送りします。委任状と議決書の写しも同封します。
コピーして田島弁護士に御渡し下さい。
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【上告状兼上告受理申立書】
                         平成23年7月28日
最高裁判所御中
                 上告人兼上告受理申立人代理人
                 弁護士 渡 辺 明 男
                 弁護士 田 島 義 康
  (379−0192)
  群馬県安中市安中1丁目23番13号
       上告人兼上告受理申立人    安  中  市
       代表者市長          岡 田 義 弘
  (〒370−0801)
  群馬県高崎市上並榎町140番地2
          渡辺明男法律事務所(送達場所)
              電 話 027−363−1341
              FAX 027−361−4372
       上告人兼上告受理申立人代理人
       弁   護   士      渡 辺 明 男
  (〒370−0862)
  群馬県高崎市片岡町1−15−4
              電 話 027−326−3972
              FAX 027−326−6393
       上告人兼上告受理申立人代理人
       弁  護  士        田 島 義 康
  (〒379−0112)
  群馬県安中市岩井638
       被上告人兼上告受理相手方   地域づくり団体未来塾
       代表者代表          松 本 立 家
 上記当事者間の東京高等裁判所平成22年(ネ)第4137号損害賠償等請求控訴事件について、平成23年7月13日判決の言渡があり、平成23年7月15日判決正本の送達を受けましたが、一部不服であるから上告兼上告受理の申立をする。
             原判決の表示
             主    文
1 控訴人地域づくり団体未来塾の控訴に基づき、原判決中控訴人地域づくり団体未来塾に関する部分を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人安中市は、控訴人地域づくり団体未来塾に対し、5万円及びこれに対する平成19年12月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2) 控訴人地域づくり団体未来塾のその余の請求をいずれも棄却する。
2 控訴人松本立家の控訴を棄却する。
3 訴訟費用は、控訴人地域づくり団体未来塾と被控訴人安中市との関係では、第1、2審を通じて80分し、その1を被控訴人安中市の負担とし、その余を控訴人地域づくり団体未来塾の負担とし、控訴人地域づくり団体未来塾と被控訴人岡田義弘との関係では、控訴費用を控訴人地域づくり団体未来塾の負担とし、控訴人松本立案と被控訴人らの関係では、控訴費用を控訴人指本立家の負担とする。
4 この判決の第1項(1)は、仮に執行することができる。
             上告の趣旨
1 原判決中、上告人敗訴部分を取消す。
2 被上告人の請求を棄却する。
3 上告費用は被上告人の負担とする。
           上告受理中立の趣旨
1 本件上告を受理する。
2 原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。
          上告兼上告受理中立の理由
 追って上告理由書及び上告受理中立理由書を提出する。
             添 付 書 類
1 訴訟委任状                 1通
1 市議会の議決書               1通
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■そして、それに先立って、前日の平成23年7月27日に、安中市の顧問弁護士に上告の訴訟委任をしました。

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          訴訟委任状
                    平成23年7月27日
   〒379−0192  住 所 群馬県安中市安中1丁目23番13号
           委任者 安 中 市
           上記代表者 市長岡田義弘
私は、次の弁護士を訴訟代理人と定め、下記の事項を委任します。
        弁護士  渡 辺 明 男
   〒370-0801 住 所  群馬県高崎市上並榎町140番地2
            渡辺明男法律事務所
        TEL  027−363−1341
        FAX  027−361−4372
        弁護士  田 島 義 康
   〒370-0862 住 所  群馬県高崎市片岡町1丁目15番4号
            田島義康法律事務所
        TEL  027−326−3972
        FAX  027−326−6393
              記
第1 事 件
 1 上告人   安 中 市
 2 被上告人  地域づくり団体未来塾
 3 原審の   東京高等裁判所平成22年(ネ)第4137号
   事件名等  損害賠償等請求控訴事件
第2 委任事項
 上記事件につき、`上告兼上告受理の申立て、復代理人の選任その他必要な件
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■さらに、今度は被告、被控訴人ではなく「上告人」であるため、議会の議決が必要だとして、緊急に市議会を招集して、同じく安中市土地開発公社の顧問弁護士を頼んだことのある田島義康弁護士も一緒に起用して、万全の体制を自負して、再度、無駄な公金を使うことに決したのでした。

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上告の提起及び上告受理の申立てについて
 東京高等裁判所平成22年(ネ)第4137号損害賠償等請求控訴事件に係る平成23年7月13日の同裁判所の判決について、最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申立てをしたいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求める。
               記
1 上告の相手方(被上告人)
  群馬県安中市岩井638番地
  地域づくり団体未来塾
  上記代表者 代表 松 本 立 家
2 上告の趣旨
  原判決中、上告人兼上告受理申立人安中市敗訴部分を破棄し、さらに相当の裁判を求める。
3 上告受理の申立ての趣旨
  原判決には、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第318条第1項の事由があるので上告を受理されたく申立てるもの。
4 事件の概要
(1)相手方未来塾及び同代表者(以下「相手方ら」という。)が開催してきたフリーマーケットに関して、平成19年9月10日に意見交換会が行われた。その意見交換会の内容について、市長執筆の市長談話として広報紙に掲載したところ、虚偽の記事により相手方らの名誉が毀損された等と主張して、本市及び市長個人に対し、損害賠償等を求める訴えが前橋地方裁判所高崎支部に提起された。
(2)本市及び市長個人がこれに応訴したところ、前橋地方裁判所高崎支部は、平成22年5月27日、相手方らの請求は理由がないとして、請求を棄却する判決(以下「第一審判決」という。)を言い渡した。
(3)相手方らは、平成22年6月2日、第一審判決に不服があるとして、東京高等裁判所に対し、第一審判決の取消し等を求める控訴を提起した。
(4)本市及び市長個人は、市長談話によって相手方らの社会的評価は低下していないため、第一審判決は正当であることを理由に応訴した。
(5)東京高等裁判所は、平成23年7月15日、市長談話の一部により相手未来塾の社会的評価が低下したと認め、国家賠償法に基づき本市に対し金5万円の侵害賠償金の支払を命じる等の判決(以下「原判決」という。)を言い渡した。
(6)本市は、原判決の判断に一部不服があるので、上告の趣旨記載のとおりの判決を求めて、最高裁判所に対し上告の提起及び上告受理の申立てをするものである。
  平成23年7月27日提出
                        安中市長 岡 田 義 弘
原案可決
 平成23年7月27日議決
 この謄本は議決所の原本と相違ありません
 平成23年7月27日
 安中市議会議長 奥原賢一 (議長印)
**********

■そして、あれから半年が経過した今月2月7日付で、早くも最高裁から上告棄却通知が来たという報道がマスコミで流されました。当会も現在、上告申立理由書や判決文など、詳しい情報の入手に務めている最中です。

【ひらく会情報部・この項おわり】
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