2007/12/23  10:21

岡田市長の意味不明「談話」と高崎ナンバー  困ったちゃん岡田前市政

広報あんなか12月号の裏表紙1ページを使って、「談話」と題する岡田市長の意見広告(?)が掲載されました。これを読んだ人は何を言っているのか分からず、何度も読み返した市民が多かったようです。念のため、内容を引用します。

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談話 安中市長岡田義弘

昨年10月10日から始まった自動車の「高崎ナンバー」に対し、市民の皆様から苦情や反発の声が出ている問題について、市民の皆様の前に全容を明らかにしますとともに事前の周知(行政の説明)の不徹底及び混乱につきまして謹んで深くお詫び申し上げます。
高崎ナンバーの導入に関する周知の不徹底とそれにより引き起こされた混乱に対する市民の皆様の怒りと行政不信を知りました。
真摯に受けとめて単に形式的な処理に終わらせてはなりません。
市民の皆様の「選択制と言ったではないか。好きなんだよ群馬ナンバー。何の利益があるのか。説明が不十分ではないか。」という行政の説明責任に対する「課題」の声です。
平成17年2月に市民1,800名(旧安中市:1,000名・旧松井田町:800名)を対象に市民アンケート調査の結果で結論づけたこと。
なぜ、1,800名のみなのか?という疑問に今までの対応では、行政の説明責任が十分果たされたと考えるには無理があります。
市民の皆様の「気持ち」への配慮を怠ることがあってはなりません。
市民の皆様に知らされないことがあまりにも多いのです。市政に関する事項を一つ一つ丁寧に説明していくのが行政の責務と考えます。時の市政の状況や不十分な説明によって変わるのであれば、市民の目線という行政の原点が根底から揺らぐことにもなりかねません。
徹底した情報開示と説明責任を果たすことが行政の責務であることを肝に銘じ、今後の市政運営にあたっていきたいと思います。

1.高崎ナンバー導入までの経過について
平成17年5月11日 群馬県知事宛に安中市長要望書提出
平成17年5月25日 国土交通大臣宛に群馬県知事要望書提出
平成18年3月1日 国土交通省が「高崎ナンバー」導入決定
平成18年10月10日 高崎ナンバー交付実施

2.安中市議会に対し「高崎ナンバー導入」に伴う意見依頼について
平成19年9月4日 議会全員協議会開催、行政側出席説明
平成19年9月11日「高崎ナンバー導入」意見依頼書送付
平成19年9月28日 市議会議長名で回答
回答:執行部(平成□年当時)側から協力要請のありました事案と理解しております。

3.安中市区長会に対し「高崎ナンバー導入」に伴う意見依頼について
平成19年8月28日 市区長会代表理事会開催、行政側出席説明
平成19年9月11日 「高崎ナンバー導入」意見依頼書送付
平成19年9月28日 区長会長名で回答
回答:良好に定められた手続きにより導入されたと理解しております。
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この件については、東京新聞が2007年9月4日に次のように報じています。
■安中市の岡田義弘市長は、ご当地ナンバー「高崎」について、市民から苦情や抗議が寄せられていることを受け、9月4日から開かれる九月定例市議会の全員協議会で、議会に意見を求めることを明らかにした。
■「高崎」ナンバーをめぐっては、旧高崎・安中・榛名・倉渕・箕郷・群馬・新町・松井田の八市町村で「高崎地域新ナンバー推進協議会」を設立。住民アンケートによる意見集約や各議会の同意を経て国に認められ、2006年10月に導入された。旧安中市内でも千人にアンケートを実施。約半数が「ご当地ナンバー」には賛成だったという。
■同ナンバーに変更後、市民から市に対し「何の利益があるのか」「なぜ(高崎ナンバーに)規制されるのか」「群馬県民の自由を奪われた」といった声が寄せられているという。岡田市長は「半年くらいで収束すると思っていたが、一向に収まらず聞き流すわけにはいかない」「市民に説明責任が果たせていない」などとしており、市議会と市区長会から意見を聴いた上で、同意が得られれば解消に向けた手続きを行っていくという。(樋口聡)

広報あんなかの「談話」では、平成17年2月に市民1,800名(旧安中市:1,000名・旧松井田町:800名)を対象に市民アンケート調査を行ったと書いてありますが、アンケートの結果について書いてありません。新聞報道では「約半数が高崎ナンバー導入に賛成」とありますが、肝心の安中市の談話では、そのことが書いてありません。岡田市長は「徹底した情報開示と説明責任を果たすことが行政の責務であることを肝に銘じ、今後の市政運営にあたっていきたいと思います。」と言っていますが、なぜアンケート結果を公表しないのでしょうか。
「談話」の中で、岡田市長は一体何を言いたいのでしょうか。
平成17年2月のアンケートが1800人だけを対象としたことを詫びていますが、平成18年10月から高崎ナンバー導入で市民から苦情が出たことで、高崎ナンバー導入を決めた中島前市長のやり方や国交省の施策を批判したいのでしょうか。それとも、新聞報道のように、この問題について市議会と区長会の意見を聞いた結果、それぞれ「執行部(平成 年当時)側から協力要請のありました事案と理解しております。」「良好に定められた手続きにより導入されたと理解しております。」という返事だったので、高崎ナンバー導入手続きについて、住民の代表である市議会や、各地区の自治代表として区長会が理解を示したので問題ない、ということを言いたいのでしょうか。
執行部(平成 年当時)とわざわざカッコ付きで書いているところを見ると、中島前市長のやり方を批判するのがやはり目的かもしれません。
だったら、市民アンケートの結果も公表すればよいのに、と思う市民は少なくありません。

そもそも安中市がよく行いたがる市民アンケートのたぐいは、結果が公表されません。平成17年5月10日から30日までの間、当時の中島市長は、旧安中市民3800名を対称とした合併の是非を問う住民意向調査を実施しましたが、高崎市と合併したいという市民が圧倒的だったため、結果を握りつぶし、市民の意向とは裏腹に、松井田との合併を強行しました。その当時、県議だった岡田市長は、合併問題には全く無関心でした。「関心」を持ち始めたのは、平成17年秋頃から、市長選の準備に入り、松井田の合併反対派に擦り寄ろうと画策し始めた頃からです。政治の道具として、この問題を利用したいだけでした。

「談話」と題する岡田市長の意見広告は矛盾だらけで、その目的が不明確です。高崎ナンバー手続の過程をきちんと情報公開して説明責任を果たすなら、まず住民アンケートの結果をしっかり示すべきです。市民の税金で作成される広報の裏表紙に載った市長の駄文を読まされる市民のことを、岡田市長はどう考えているのでしょうか。
それにしても岡田市長は、区長会をやたらに重視したがる傾向があります。住民代表は市議会議員です。また住民の意見は直接住民との対話やアンケートで知ることができます。地方自治の二重構造は市政を判り難くしています。【ひらく会事務局】
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