2012/10/25  1:08

勤務中にパソコンでアダルト画像を6週間毎日約2時間半見ていた企業局次長をかばう群馬県の体質  県内の税金無駄使い実態


■平成24年7月19日の新聞各紙に、群馬県企業局次長が勤務中に職場のパソコンでインターネットからアダルト画像を日常的に見ていた、という記事が掲載されました。このため、市民オンブズマン群馬では、7月27日に群馬県情報公開条例に基づき、関連情報を請求していましたが、10月4日に群馬県庁2階県民センターで一部が開示されましたので報告します。

 その前に、この事件を報道した当時の各紙の記事を見てみましょう。

**********2012年7月18日 19:38 産経ニュース
アダルト画像閲覧で県職員を停職処分 群馬
 群馬県は18日、勤務中に職場のパソコンでインターネット上のアダルト画像などを繰り返し見ていたとして、県企業局の次長級の男性職員(54)を停職2カ月の懲戒処分とした。
 県によると、職員は5月から6月にかけ、約1000回にわたり業務と関係ない画像を閲覧していた。コンピューターウイルスが検出され発覚したが、ウイルスは駆除された。
 県企業局の懲戒処分の指針では、コンピューターを不適正に使った場合は「減給または戒告処分」が基準だが、管理職で長期間に相当回数のアクセスがあったため、より厳しい停職処分にした。
 職員は「仕事の息抜きで見始めた。申し訳ない」と話し、給与の自主返納と役職の降格を申し出たという。
**********2012年7月19日09時00分 読売新聞
職場でアダルト閲覧、県次長自ら給与返納・降格
 群馬県企業局は18日、職場のパソコンで業務に関係ない画像サイトを閲覧していたとして、出先事務所の男性次長(54)を停職2か月の懲戒処分にした。
 次長は閲覧時間から算出した給与30万円を返納するとともに、降格を申し出たため、同局は同日付で補佐に降格した。また、管理責任を問い上司の所長も訓告処分とした。
 発表によると、男性次長は5月から6月19日までの出勤日のほぼ毎日、勤務中に1日平均30回、約2時間半にわたり、画像サイトでスポーツ選手や女優の画像を見ていた。一部サイトにはアダルト画像も含まれていた。
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■ここでいう企業局というのは、「群馬県企業局」のことで、HPを見ると「群馬県が形成する企業、『地方公営企業』です」とあります。分かりやすく言うと、我々の税金を資本として、それで公的立場を利用して役所が営利事業を行っている会社です。

 群馬県企業局では「電気」「工業用水」「水道用水」「産業団地・住宅団地」「ゴルフ場」「駐車場」「賃貸ビル」の各事業を手がけていて、平成22年度決算では「電気事業」が売上約77億円、純益8.94億円、「工業用水道事業」が売上約24億円、純益5.80億円、「水道事業」が売上約68億円、純益7.23億円、「団地造成事業」が売上約55億円、純益0円(平成21年度は純益4.08億円だった)、「駐車場事業」が売上約2億円、純益0円で、売上合計約226億円、純益21.97億円の立派な企業体の呈をなしています。

 組織としては、企業局長の下に5課(総務課、財務管理課、発電課、団地課、水道課)があり、「総務課」には経営企画室、財務管理課には施設管理室、発電課には中小水力発電推進室と出先機関として管理総合事務所、利根発電事務所、吾妻発電事務所(+湯川支所)、坂東発電事務所、渡良瀬発電事務所、高浜発電事務所があります。団地課には販売室と出先機関として団地総合事務所(+板倉ニュータウン販売センター)があります。水道課には出先機関として、渋川工業用水道事務所、東毛工業用水道事務所、県央第一水道事務所、新田山田水道事務所、東部地域水道事務所、県央第二水道事務所、水質検査センターがあります。



 また、群馬県企業局組織規程によると、「次長」というのは、県庁内の場合、企業局長、賛辞、課長・室長・主監・調整主監、電気保安監の次に位置していて「上司の命を受け、課長又は室長を補佐し、所属職員を指揮監督する」とあります。

 今回、事件を起したのは、出先事務所に所属する「次長」なので、その場合は、所長・部長、副所長の次にランクされ、職務内容は「上司の命を受け、所長又は部長を補佐し、所属職員を指揮監督する」となっています。すなわち、出先事務所の実務担当責任者として、部下を指揮監督する立場の重要なポストです。

■さて、上記のマスコミ報道に仰天した県民からの声をもとに、さっとく市民オンブズマン群馬では、次の内容で情報開示請求を、群馬県企業管理者の関勤企業局長に対して7月27日付で提出しました。

***開示を請求する公文書の内容又は件名***
平成24年7月19日の新聞各紙に、企業局次長が職場のパソコンで業務と無関係の画像サイトを閲覧していたという理由で停職2カ月の懲戒処分を受けたと報じられました。ついては、この件に関する次の情報。
@企業局次長の現在の所属部署、職位
A企業局に異動になった時期と、異動前の職場の名称と職位
B給与30万円の返納の元となった閲覧時間と、それから算出した返納給与の算式
C本件に関連して管理責任を問う為に出された訓告処分の内容と対象者
Dアダルトサイトにアクセスしていた状況を示す証拠
E停職2カ月の根拠となった条例、法規等    F降格を命じなかった根拠
G7月18日付の補佐への降格の根拠となった本人からの申告を示す書類(申告書等)
H1日8時間勤務のうち、2時間半アダルトサイトを見ていても次長席に座れることのできた根拠  I当人の過去10年間の人事考課にかかるデータ(昇格の経緯も含む)
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 すると、8月6日付で企業局から、1ヶ月半延長して、9月24日まで開示決定を先送りするという決定期間延長通知がありました。理由は「開示請求に係る公文書の特定や、開示・非開示の判断等に時間を要するため」というのです。

■そして、9月21日付で、公文書部分開示決定通知書が送られてきました。開示日時を10月4日(木)午前10時に県庁2階の県民センターで行うというのです。しかし、よくみると、部分開示をするのは、上記の@〜Hまでの公文書のうち、次の番号だけだというのです。
 @企業局次長の現在の所属部署、職位
 A企業局に異動になった時期と、異動前の職場の名称と職位
 C本件に関連して管理責任を問う為に出された訓告処分の内容と対象者
 G7月18日付けの補佐への降格の根拠となった本人からの申告を示す書類(申告書等)
 I当人の過去10年間の人事考課にかかるデータ(昇格の経緯も含む)

 別紙に、非開示部分の説明がありました。

@企業局次長の現在の所属部署、職位
●公文書:辞令書の写し
 ・非開示部分:所属名、氏名
   適用条文:情報公開条例第14条第2号
   非開示理由:氏名は、特定の個人を識別できることから、また、所属名は、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できることから、条例第14条第2項に基づき、非開示とする。なお、当該個人は公務員であるが、その職務の遂行に係る情報でないことから、条例第14条第2項ハには該当せず、非開示とするものである。

A企業局に異動になった時期と、異動前の職場の名称と職位
●公文書:人事異動表
 ・非開示部分:年度、氏名
   適用条文:情報公開条例第14条第2項
   非開示理由:氏名は、特定の個人を識別できることから、また、企業局に異動となった年度については、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できることから、条例第14条第2項に基づき、非開示とする。なお、当該個人は公務員であるが、その職務の遂行に係る情報でないことから、条例第14条第2項ハには該当せず、非開示とするものである。

C本件に関達して管理資任を問う為に出された訓告処分の内容と対象者
●公文書:訓告書の写し
 ・非開示部分:所属名、氏名
   適用条文:情報公開条例第14条第2号
   非開示理由:氏名は、特定の個人を識別できることから、また所属名は、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できることから、条例第14条第2項に基づき、非開示とする。なお、当該個人は公務員であるが、その職務の遂行に係る情報でないことから、条例第14条第2項ハには該当せず、非開示とするものである,

G7月18日付けの補佐への降格の根拠となった本人からの申告を示す書類(申告書類)
●公文書:降任の意思を示す供覧用紙の氏名
 ・非開示部分:供覧用紙の氏名
   適用条文:情報公開条例第14条第2号
   非開示理由:氏名は、特定の個人を識別できることから、条例第1第14条第2号 4条第2項に基づき、非開示とする。なお、当該個人は公務員であるが、その職務の遂行に係る情報でないことから、条例第14条第2項ハには該当せず、非開示とするものである。
 ・非開示部分:反省文の全て
   適用条文:情報公開条例第14条第2号
   非開示理由:氏名、住所は、特定の個人を識別できることから、また、文面については、特定の個人を識別することはできないが、個人の人格と密接に関連するものであり、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあることから、条例第14条第2号に基づき、反省文は、全て非開示とする。なお、当該個人は公務員であるが、その職務の遂行に係る情報でないことから、条例第14条第2項ハには該当せず、非開示とするものである。
I当人の過去10年間の人事考課にかかるデータ(昇格の経緯も含む)
●公文書:勤務評価表
 ・非開示部分:年度、所属名、被評価者の職名及び氏名、評価者の職名及び氏名
   適用条文:情報公開条例第14条第2号
   非開示理由:氏名は、特定の個人を識別できることから、また、年度、所属名、職名は、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できることから、条例第14条第2項に基づき、非開示とする。なお、当該個人は公務員であるが、その職務の遂行に係る情報でないことから、条例第14条第2項ハには該当せず、非開示とするものである。
 ・非開示部分:評点、総合評価、備考
   適用条文:情報公開条例第14条第6号
   非開示理由:評点、総合評価、備考には、勤務評価が記載されている。勤務評価については、企薬局が行う人事管理に係る事務に関する情報であり、公にすることにより、公正且つ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあることから、条例第14条第6号ニに該当し、非開示とする。
●公文書:人事評価表
 ・非開示部分 年度、被評価者の職員名及び職名、評価者の氏名
   適用条文:情報公開条例第14条第2号
   非開示理由:氏名は、特定の個人を識別できることから、また、年度、所属名、職名は、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できることから、条例第14条第2項に基づき、非開示とする。なお、当該個人は公務員であるが、その職務の遂行に係る情報でないことから、条例第14条第2項ハには該当せず、非開示とするものである。
 ・非開示部分:評点、総合評価、備考
   適用条文:情報公開条例第14条第6号
   非開示理由:評点、総合評価、備考には、勤務評価が記載されている。勤務評価については、企業局が行う人事管理に係る事務に関する情報であり、公にすることにより、公正且つ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあることから、条例第14条第6号ニに該当し、非開示とする。
●公文書:能力開発シート兼能力評価シート
 ・非開示部分:年度、被評価者の所属名、職名及び氏名、評価者の氏名
   適用条文:情報公開条例第14条第2号
   非開示理由:氏名は、特定の個人を識別できることから、また、年度、所属名、職名は、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できることから、条例第14条第2項に基づき、非開示とする。なお、当該個人は公務員であるが、その職務の遂行に係る情報でないことから、条例第14条第2項ハには該当せず、非蒔示とするものである。
 ・非開示部分:評点、本人記入欄、全体評価
   適用条文:情報公開条例第14条第6号
   非開示理由:評点、本人記入欄、全体評価には、勤務評価が記載されている。勤務評価については、企業局が行う人事管理に係る事務に関する情報であり、公にすることにより、公正且つ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあることから、条例第14条第6号ニに該当し、非開示とする。

■残りうち、次の項目は同じく9月21日付けで、企業局からの公文書不存在決定通知書で「作成、取得又は保有していない」という理由で不開示とされました。
 B給与30万円の返納の元となった閲覧時間と、それから算出した返納給与の算式
 F降格を命じなかった根拠
 H1日8時間勤務のうち、2時間半アダルトサイトを見ていても次長席に座れることのできた根拠

■なお、唯一、全面開示決定された項目があります。それは次の項目です。
 E停職2ヵ月の根拠となった条例、法規等

■最後に残った次の項目は、非開示となりました。「非開示」というのは文書は存在するが、全面的に開示しない、という意味のようです。
 Dアダルトサイトにアクセスしていた状況を示す証拠

 この項目に該当する書類と、全面非開示の理由は次のとおりとされています。

Dアダルトサイトにアクセスしていた状況を示す証拠
●公文書:パソコンの操作履歴
 ・非開示部分:全て
   適用条文:情報公開条例第14条第2号、情報公開条例第14条第6号
   非開示理由:パソコンの操作履歴には、パソコンのクライアント名、所属や業務内容に係る情報等が含まれている。クライアント名は、職員のパソコンに割り振られた識別番号であり、特定の個人を識別できることから、また、所属や業務内容に係る情報は、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できることから、条例第14条第2項に基づき、非開示とする。また、所属や業務内容に係る情報以外の情報については、個人の趣味嗜好や思想等、個人の人格と密接に関連した内心に関する個人情報であり、公にすることにより個人の特定には到らないとしても、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、条例第14条第2号に基づき、非開示とする。なお、当該俳人は公務員であるが、その職務の遂行に係る情報でないことから、条例第14条第2項ハには該当せず、非開示とするものである。加えて、パソコンの操作履歴自体は、それに含まれる項目名、データの内容や形式から、操作履歴を管理しているソフトウェアの種類が推測される可能性がある。操作履歴を管理するソフトウェアは、ほかにパソコンを遠隔操作する機能、パソコンの不具合を修正するファイルを自動的に送信する機能を持っている。ソフトウェアが特定され、悪意のある者がサイバー攻撃に成功した場合、情報の流出、ウイルス感染などの事象が発生するおそれがある。そのような事態になれば、全ての事業の遂行に支障が生じることとなる。したがって、パソコンの操作履歴を公にすることについては、条例第14条第6号の「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当することから、全て非開示とする。

■以上のように、企業局では、当該次長の氏名はおろか、所属先や、なぜ30万円の給与返納を了承したのか、なぜ降格を了承したのか、なぜ2ヶ月の停職にしたのか、それらの判断にいたる過程が全く開示されていません。再発防止には、原則開示をモットーとする情報公開条例を適正に運用しなければ、折角の条例が生かされないことになってしまいます。

 企業局が非開示理由としているのは、情報公開条例第14条の第2号と第6号です。

 同条第2号は、個人に関する情報

 ところが、但し書きに、公務員の場合には、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときには、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに職務遂行の内容に係る部分は、非開示の対象から外れると定めてあります。そのため、企業局は、「当該個人は公務員だけど、職務の遂行には関係ない情報だから、非開示にしてもよい」と非開示理由を強調しています。

 同条第6号は県の機関等が行う事務又は事業に関する
とされ、「ニ」の「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」なのだそうです。

■このように、県職員の場合には、次長クラスであっても、いや、次長クラスだからこそ、組織の手厚いバリヤーで、納税者には所属先さえ教えてくれないのです。報道では「出先事務所の次長級の男性職員(54)」とまで発表しているのに、情報開示請求をした県民には、所属先さえ開示してくれません。

 それでは開示資料を見てみましょう。■印は黒塗りされた箇所を示します。

●辞令書
 ■■■■  ■■■■事務所  企業局■■■■事務所補佐を命ずる。
 平成24年7月18日  群馬県企業管理者 関 勤

●平成■■年度人事異動             企業局
 新職(新所属) / 現職(現所属) / 事技 / 氏名 / 備考
(理事・局長・部長)
・板倉ニュータウン部長/企業局総務課長(参事)/事/■■■■■■
(課長・室長等)
・企業局総務課長(参事)/県土整局用地課/事/■■■■/昇任
・企業局経営戦略室長/企業局団地販売課販売企画室長/事/■■■
・企業局財務管理課長/企業局務管理課施設管理室長/事/■■■
・企業局経営略室調整主監/企業局団地販売課管理・用地グループリーダー(次長)/事/■■■■
・企業局財務管理課施設管理室長/企業局総務課次長/事/■■■
・企業局発電課電気保安監/企業局渋川工業用水道事務所管理グループリーダー(次長)/技/■■■■
・企業局発電課企画調査室長/企業局総務課工検査・監察グループリーダー(主席工事専門検査員)/技/■■■■
・企業局団地販売課販売室長/産業経済局産業政策次長/事/■■■■
・県土整備局用地課長/企業局経営戦略室長/事/■■■■
・環境・森林局自然環境課長/企業局財務管理課長/事/■■■■
(所長等)
・企業局管理総合事務所長/企業局管理総合務所運転制御部長/技/■■■■
・企業局管理総合事務所運転制御部長/企業局管理総合事務所運転制御部制御グループリーダー(次長)/技/■■■■
・企業局吾妻発電事務所長/企業局発電課電力グループリーダー(次長)/技/■■■■
・企業局坂東発電事務所長/企業局高浜発電事務所長/技/■■■■
・企業局渡良瀬発電事務所長/企業局発電課企画調査室企画調査グループリーダー(次長)/技/■■■
・企業局高浜発電事所長/企業局高浜発事所運転制御グループリーダー(次長)/技/■■■■
・企業局板倉ニュータウン販売センター所長/教育委員会学校人事課次長/事/■■■■
・企業局県央第一水道事務所長/企業局発電企画調査室長/技/■■■■
・高崎産業技術専門校長/企業局板倉ニュータウン販売センター所長/事/■■■■
(専任次長)
・企業局総務課次長/企業局財務管理課経理グループリーダー(次長)/事/■■■■
(グループリーダー等)
(次長及び同相当職)
・企業局総務課工事検査・監察グループリーダー(次長)/企業局渡良瀬発事務所管理グループリーダー(次長)/技/■■■■
・企業局財務管理課経理グループリーダー(次長)/企業局発課契約管理グループリーダー(次長)/事/■■■■
・企業局財務管理課管財グループリーダー(次長)/教育委員会文化課次長(教育文化事集団務局次長(総務課長))/事/■■■■
・企業局発電課電カグループリーダー(次長)/企業局県央第二水道事務所浄水グループリーダー(次長)/技/■■■
・企業局団地販売課管理・用地グループリーダー(次長)/企業局団地販売課販売企画室住宅団地グループリーダー(次長)/事/■■■■
・企業局団地販売課調査グループリーダー(次長)/企業局板倉ニュータウン販売センター造成グループリーダー(次長)/技/■■■■
・企業局団地販売課販売室販売グループリーダー(次長)/企業局団地販売課販売企画室工業団地グループリーダー(次長)/事/■■■■
・企業局水道課水道グループリーダー(次長)/企業局水道課水道管理グループリーダー(次長)/技/■■■■
・企業局管理総合事務所管理工務部工務グループリーダー(次長)/企業局管理総合事務所管理工務部工務保安ループリーダー(次長)/技/■■■■
・企業局高浜発電事務所保安制御グループリーダー(次長)/企業局高浜発電事務所保管理グループリーダー(次長)/技/■■■■
・企業局板倉ニュータウン販売センター販売グループリーダー(次長)/産業経済局産業政策課総務グループリーダー(補佐(総括))/事/■■■■/昇任
・企業局板倉ニュータウン販売センター造成グループリーダー(次長)/企業局東部地域水道事務所(補佐(総括))/技/■■■■/昇任
・企業局渋川工業用水道事務所管理グループリーダー(次長)/企業局坂東発電事務所下久保支所長(補佐(総括))/技/■■■■/昇任
・企業局渋川工業用水道事務所建設グループリーダー(次長)/企業局渋川工業用水道事務所設グループリーダー(補佐(総括))/技/■■■■/昇任
・企業局県央第一水道事務所管理グループリーダー(次長)/企業局板倉ニュータウン販売センター販売グループリーダー(次長)/事/■■■■
・企業局新田山田水道事務所管理グループリーダー(次長)/東部県民局農業部東都農業事務所農業振興課農政ゲループリーダー(補佐(総括))/事/■■■■/昇任
・企業局県央第二水道事務所管理グループリーダー(次長)/企業局管理総合事務所(補佐(総括))/技/■■■/昇任
・企業局水質検査センター検査グループリーダー(次長)/西部県民局環境森林部高崎環境森林事務所環境グループリーダー(補佐(総))/技/■■■■/昇任
・環境・森林局環境保全課大気保全グループリーダー(次長)/企業局水質検査センター検査グループリーダー(次長)/技/■■■■
・利根沼田県民局沼田土木事務所総務グループリーダー(次長)/企業局総務課予算グループリーダー(補佐(総括))/事/■■■■/昇任
・吾妻県民局吾妻農業事務所農村整備課管理調整グループリーダー(次長)/企業局県央第一水道事務所管理グループリーダー(次長)/事/■■■■
・繊維工業試験場総合支援グループリーダー(次長)/企業局新田山田水道事務所管理グループリーダー(次長)/事/■■■
(補佐)
・企業局発電課企画調査室企画調査グループリーダー(補佐)/企業局利根発電事務所管理グループリーダー(補佐)/技/■■■■
・企業局管理総合務所管理工務部管理グループリーダー(補佐)/企業局管理総合事務所管理工務部管理グループリーダー(係長(総括))/事/■■■■/昇任
・企業局利根発電事務所管理グループリーダー(補佐(総括))/企業局県央第二水道事務所管理グループリーダー(補佐(総括))/技/■■■■
・企業局坂東発電務所発電グループリーダー(補佐(総括))/企業局新田山田水道事務所(補佐(総括))/技/■■■
・企業局渡良瀬発電事務所管理グループリーダー(補佐(総括))/企業局県央第一水道事務所(補佐(総括))/技/■■■■
・企業局東毛工業用水道事務所管理グループリーダー(補佐(総括))/企業局東毛工業用水道事務所理グループリーダー(補佐)/技/■■■■
・企業局県央第一水道事務所浄水グループリーダー(補佐)/企業局管理総合事務所(係長(総括))/技/■■■■/昇任
・企業局県央第二水道事務所浄水グループリーダー(補佐)/企業局県央第二水道事務所(補佐)/技/■■■■
・産業経済局産業政策課企画興グループリーダー(補佐(総括))/企業局水道企画調整グループリーダー(補佐)/事/■■■
・産業経済局商政謀商業グループリーダー(補佐)/企業局発電課(係長(総括))/事/■■■■/昇任
(係長)
・企業局総務課総務グループリーダー(係長(総括))/企業局総務課総務グループリーダー(係長)/事/■■■■
・企業局総務課予算グループリーダー(係長)/総務局総務課(主幹)/事/■■■
・企業局経営戦略室経営戦略グループリーダー(係長(総括))/企業局経営戦略室経営略グループリーダー(係長)/事/■■■■
・企業局発電課契約管理グループリーダー(係長(総括))/総務局総務事務センター(係長)(群馬県庁生活協同組合常務理事)/事/■■■■
・企業局水道課管理・工水グループリーダー(係長(総括))/総務局情報政策謀電子県庁推進グループリーダー(係長(総括))/事/■■■
・企業局東部地域水道務所浄水グループリーダー(係長(総括))/企業局東部地域水道事務所(係長)/技/■■■■
(グループ員)
(補佐及び同相当職)
・企業局総課(主任工事専門検査員)/企業局総務課(工事専門検査員(総括))/技/■■■■/昇任
・企業局発電課(補佐)/企業局発電課(係長(総括))/技/■■■■/昇任
・企業局管理総合事務所(補佐)/総務局管財課(係長(総括))/技/■■■■/昇任
・企業局新田山田水道務所(補佐(総括))/企業局新田山田水道事務所(補佐)/技/■■■■
・企業局東部地域水道事務所(補佐)/企業局財務管理(係長(総括))/技/■■■/昇任
(係長及び同相当職)
・企業局経営戦略室(係長(総括))/企業局経営戦略室(係長)/事/■■■■
・企業局財務管理課(係長(総括))/女子大学(係長(総括))/事/■■■
・企業局財務管理課(係長)/企業局発電課(係長)/技/■■■■
・企業局水道課(係長(総))/企業局水道課(係長)/事/■■■
・企業局水道課(係長(総括))/企業局発電課(係長(総))/技/■■■■
・企業局水道課(係長(総括))/企業局水道牒(係長)/技/■■■
・企業局水道課(係長(総括))/企業局水道課(係長)/技/■■■■
・企業局管理総合事務所(係長(総括))/企業局団地販売課(係長(総括))/技/■■■■
・企業局管理総合事務所(係長(総括))/企業局利根発電事務所(係(総括))/技/■■■■
・企業局管理総合事務所(係長(総))/企業局県央第一水道事務所(係長(総括)/技/■■■■
・企業局管理総合務所(係長(総括))/県土整備局下水環境諜(係長)(下水道公社桐生水質浄化センター係長)/技/■■■■
・企業局利根発電事務所(管理長代理)/企業局利根発電務所(主査(総括))/技/■■■■
・企業局渡良瀬発電事務所(係長(総括))/企業局渡良瀬発事務所(係長)/技/■■■■
・企業局高浜発電事務所(係長)/企業局高浜発電事務所(主幹)/技/■■■■
・企業局板倉ニュータウン販売センター(係長(総括))/東部県民局県土整備部館林土木事務所(係長(総括)/技/■■■
・企業局渋川工業用水道事務所(係長)/企業局渋川工業用水道事務所(主幹)/技/■■■
・企業局東毛工業用水道事務所(管理長代理)/企業局東毛工業用水道事務所(主査(総括))/技/■■■■
・企業局県央第一水道事務所(係長(総括))/県土整備局建築住宅課(係長)/技/■■■
・企業局県央第二水道事務所(係長(総括))/企業局県央第二水道事務所(係長)/技/■■■■
・総務局管財課(係長(総括))/企業局管理総合事務所(係長(総括))/技/■■■■
・中部県民局農業部中都農事務所農業振興(係長(総括))/企業局団地販売課(係長)/事/■■■■
・東部県民局環境森林部太田環境森林事務所(係長(総括))/企業局県央第一水道事務所(係(総括))/技/■■■
(主幹及び同相当職)
・企業局経営戦略室(主幹(総))/産業経済局商政課(主幹)(産業支援機派遣)/事/■■■■
・企業局経営戦略室(主幹)/企業局経営略室(副主幹)/事/■■■■■
・企業局発電課(主幹)/企業局板倉ニュータウン販売センター(主幹)/技/■■■■
・企業局団地販売課(主幹)/企業局団地販売課(副主幹)/事/■■■
・企業局団地販売課(主幹)/総務局統計謀(副主幹)/事/■■■■
・企業局団地販売課(主幹)/企業局団地販売課(副主幹)/技/■■■■
・企業局管理総合事務所(主幹)/企業局管理総合事務所(副主幹)/事/■■■■
・企業局利根発事務所(主幹)/企業局発電課(主幹)/技/■■■■
・企業局坂東発電事務所(主幹)/企業局坂東発電事務所(副主幹)/技/■■■■
・企業局県央第一水道事所(主幹)/衛生環境研究所(独立研究員(副主幹))/技/■■■■
・企業局東部地域水道務所(主幹)/企業局部地域水道事務所(副主幹)/技/■■■■
・流域下水道事務所(主幹)/企業局坂東発電事所(副主幹)/技/■■■
(副主幹及び同相当職)
・企業局経営略室(副主幹)/大阪事務所(副主幹)/事/■■■■
・企業財務管理課(副主幹)/企業局財務管理課(主任)/事/■■■/昇任
・企業局発電課(副主幹)/企業局管理総合事務所(副主幹)/技/■■■■
・企業局発電課(副主幹)/企業局吾妻発電事務所(副主幹)/技/■■■■
・企業局発電課(副主幹)/企業局水道課(主任)/技/■■■■/昇任
・企業局発電課(副主幹)(公営電気事業経営者会議派遣)/企業局高浜発電務所(主任)/技/■■■■/昇任
・企業局団地販売課(副主幹)/利根沼田県民局利根農業事所農業振興課(副主幹)/事/■■■■
・企業局水道課(副主幹)/企業局水道課(主任)/事/■■■■/昇任
・ 企業局管理総合事務所(主査(総))/企業局団地販売課(主査(総括))/事/■■■■■

・企業局管理総合事務所(副主幹)/企業局県央第二水道事所(主任)/技/■■■■/昇任
・企業局板倉ニュータウン販売センター(副主幹)/企業局板倉ニュータウン販売センター(主任)/技/■■■■■/昇任
・企業局東毛工業用水道事務所(副主幹)/県土整備局河川課(副主幹)/技/■■■■
・企業局東毛工業用水道事務所(副主幹)/教育委員会生涯学習センター(副主幹)/技/■■■■
・企業局県央第一水道事務所(副主幹)/企業局経営戦略室(主任)/技/■■■■/昇任
・企業局新田山田水道事務所(副主幹)/東部県民局土整備部館林土木事務所(副主幹)/技/■■■■
・企業局新田山田水遺事務所(副主幹)/企業局新田山田水道事務所(主任)/技/■■■■/昇任
・企業局新田山田水道事務所(副主幹)/企業局東部地域水道事務所(主任)/技/■■■/昇任・
・企業局東部地域水道事務所(副主幹)/企業局高浜発電事務所(主任)/技/■■■■/昇任
・企業局県央第二水道事務所(副主幹)/東部県民局県土整備部太田土木事務所(副主幹)/技/■■■
・企業局県央第二水道事務所(副主幹)/企業局吾妻発電事務所(主任)/技/■■■■■/昇任
・健康福祉局健康福祉課(副主幹)/企業局財務管理課(主任)/事/■■■■/昇任
・農業局農政課(副主幹)/企業局水道課(主任)/事/■■■■/昇任
・産業経済局工業振興課(副主幹)/企業局団地販売課(副主幹)/事/■■■■
(一般)
・企業局総務課(主任)/総務局総務課(主任)/事/■■■■■
・企業局発電課(主任)/中部県民局県土整備部伊勢崎土木事務所(主任)/事/■■■■
・企業局発電課(主任)/企業局発電課/事/■■■■
・企業局発電課(主任)/企業局管理総合事所(主任)/技/■■■■
・企業局団地販売課(主任)/農業局畜産課(主任)/事/■■■■
・企業局団地販売課(主任)/企業局経営略室(主任)/技/■■■■
・企業局団地販売課(主任)/県土整備局市計画課(主任)/技/■■■■
・企業局水道課(主任)/西部県民局県土整備部藤岡土木事所(主任)/技/■■■■■
・企業局水道課(主任)/企業局水道課(経済産業省派遣)/技/■■■■
・企業局管理総合事務所(主任)/企業局県央第一水道事務所(主任)/技/■■■■
・企業局管理総合事務所(主任)/企業局管理総合事務所/技/■■■■
・企業局管理総合事務所/企業局利根発電事務所/技/■■■■
・企業局管理総合事務所/−/技/■■■■/採用
・企業局利根発電事務所/−/技/■■■/採用
・企業局吾妻発電事務所/企業局高浜発電事務所/技/■■■■
・企業局吾妻発電事務所(主任)(湯川支所)/企業局新田山田水道事務所(主任)/技/■■■
・企業局吾妻発電事務所(湯川支所)/企業局管理総合事務所/技/■■■■
・企業局坂東発電事務所(主任)/企業局発電(主任)(経済産業省派遣)/技/■■■■
・企業局坂東発電事務所(主任)/企業局管理総合事務所(主任)/技/■■■■
・企業局板東発電事務所/総務局情報政策課/技/■■■■■
・企業局坂東発電事務所/西部県民局県土整備部富岡土木事務所/技/■■■■
・企業局渡良瀬発電事務所(主任)/企業局東部地域水道事務所/技/■■■■
・企業局渡良瀬発電務所/企業局発電課(経済産業省派遣)/技/■■■■
・企業局高浜発電事務所/企業局管理総合事務所/技/■■■■
・企業局高浜発電事務所/企業局新田山田水道事務所/技/■■■■■
・企業局高浜発電事務所/企業局県央第二水道務所/技/■■■■
・企業局高浜発電事務所/企業局県央第二水道事務所/技/■■■
・企業局渋川工業用水道事所(主任)/企業局発電課(主任)/技/■■■■
・企業局県央第一水道務所(主任)/企業局発電課(主任)/技/■■■■
・企業局県央第一水道事務所/企業局高浜発電事務所/技/■■■■
・企業局新田山田水道事務所(主任)/企業局東毛工業用水道事務所(主任)/技/■■■■
・企業局新田山田水道事務所/企業局県央第一水道事務所/技/■■■■
・企業局東部地域水道事務所(主任)/東部県民局県土整備部館林土木事所(主任)/事/■■■■
・企業局東部地域水道事務所(主任)/企業局渡良瀬発電事務所(主任)/技/■■■■
・企業局東部地域水道事務所(主任)/企業局東部地域水道事務所/技/■■■■
・企業局東部地域水道事務所(主任)/県土整備局下水環境課(下水道公社桐生センター派遣)/技/■■■■
・企業局県央第二水道事務所(主任)/企薬局水道課/技/■■■■
・企業局県央第二水道事務所/企業局渡良瀬発電事務所/技/■■■■
・総務局市町村課(主任)/企業局総務課(主任)/事/■■■
・総務局統計課(主任)/企業局管理総合事務所(主任)/事/■■■■
・総務局総務事務センター(主任)/企業局団地販売課(主任)/事/■■■■
・県土整局河川課(主任)/企業局団地販売課(主任)/事/■■■■
・県土整備局下水環境課(主任)(下水道公社派遣)/企業局坂東発電事務所(主任)/技/■■■■
・西部県民局県土整備部富岡土木事務所(主任)/企業局団地販売課(主任)/技/■■■■
・東部県民局農業部東部農業事務所農村整備課館林農村整備センター(主任)/企業局東部地域水道事所(主任)/事/■■■■■
・東部県民局県土整備部太田土木事務所(主任)/企業局東毛工業用水道事務所/技/■■■
・東部県民局県土整備部太田土木事務所/企業局新田山田水道務所/技/■■
・増田川ダム等建設事務所(主任)/企業局吾妻発電事務所(主任)/技/■■■■
・病院局総務課(主任)/企業局総務課(主任)/事/■■■■
・教育委員会生涯学習センター/企業局坂東発電事務所/技/■■■■

●訓告書
 ■■■■事務所 所長 ■■■■
 右は、平成二十四年六月に発覚した貴下職員のコンピューターの不適正使用事件に関して、所属職員を指導する立場の管理職職員が当該行為に及んだことは誠に遺憾であり、所属長としての責任は免れないものである。
 よって、今後、再びこのようなことのないよう訓告する。
平成二十四年七月十八日
             企業局長 石川 明

●企業局懲戒処分の指針
      企業局懲戒処分の指針
第1 基本事項
 本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものであり、群馬県企業局職員に適用するものである。
 具体的な処分量定の決定に当たっては
 @ 非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか
 A 故意又は過失の度合いはどの程度であったか
 B 非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか
 C 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか
 D 過去に非違行為を行っているか
等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮のうえ、判断するものとする。
 個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、
 @ 非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき
 A 非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき
 B 非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき・
 C 過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき
 D 処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき
がある。また、例えば、標準例に掲げる処分の種類より軽いものとすることが考えられる場合として、
 ・ 非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるとき
がある。
 なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。
第2 懲戒処分の種類
 地方公務員法第2 9条及び群馬県職員の懲戒の手続及び効果に関する条例に基づき、次の懲戒処分を行う。
(1)免職 職員たる身分を失わせる処分
(2)停職 一定期間(1日以上6月以下)、職務に従事させない処分
(3)減給 一定期間(1日以上6月以下)、給料の一定額を減ずる処分
(4)戒告 非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分
第3 標準例
1 一般服務関係
(1)欠勤
 ア 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
 イ 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
 ウ 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
(2)遅刻・早退
 勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告とする。
(3)休暇の虚偽申請
 病気休暇、特別休暇等について虚偽の申請をした職員は、減給又は戒告とする。
(4)勤務態度不良
 勤務時間中に職場からの離脱等により職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
(5)職場内秩序を乱す行為
 ア 他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は、停職又は減給とする。
 イ 他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は、減給又は戒告とする。
(6)虚偽報告
 事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。
(7)違法な労働組合活動
 ア 地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条第1項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する行為をした職員は、減給又は戒告とする。
 イ 地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条第1項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、唆し、若しくはあおった職員は、免職又は停職とする。
(8)秘密漏えい
 職務上知ることのできた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。
(9)政治的目的を有する文書の配布
 政治的目的を有する文書を法令等に違反して配布した職員は、戒告とする。
(10)兼業の承認を得る手続きのけ怠
 営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。
(11)入札談合等に関与する行為
 県が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は、免職又は停職とする。
(12)個人の秘密情報の目的外収集
 その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員は、減給又は戒告とする。
(13)セクシュアル・ハラスメント(他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動)
 ア 暴行若しくは脅迫を用いてねいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員は、免職又は停職とする。
 イ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した職員は、停職又は減給とする。この場合においてわいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患したときは、当該職員は免職又は停職とする。
 ウ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は、減給又は戒告とする。
(注)処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上判断するものとする。
2 公金・財産等取扱い等関係
(1)横領
 公金又は財産を横領した職員は、免職とする。
(2)窃取
 公金又は財産を窃取した職員は、免職とする。
(3)詐取
 人を欺いて公金又は財産を交付させた職員は、免職とする。.
(4)紛失
 公金又は財産を紛失した職員は、戒告とする。
(5)盗難
 重大な過失により公金又は財産の盗難に遭った職員は、戒告とする。
(6)財産損壊
 故意に職場において財産を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
(7)失火
 過失により職場において財産の失火を引き起こした職員は、戒告とする。
(8)諸給与の違法支払・不適正受給
 故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。
(9)公金・財産処理不適正
 自己保管中の公金の流用等公金又は財産の不適正な処理をした職員は、減給又は戒告とする。
(10)コンピュータの不適正使用
 職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
(11)虚偽公文書作成
 ア その職務に関し、行使の目的で、公印を使用して、虚偽の公文書を作成し、又は公文書を変造した職員は、免職又は停職とする。
 イ 公印を使用せずに、アに規定する行為をした職員は、減給又は戒告とする。
(12)公印偽造
 行使の目的で、公印を偽造した職員は、免職又は停職とする。
(13)公文書等設楽
 故意に公文書又は公務の用に供する電磁的記録を設楽した職員は、免職又は停職とする。
(14)不適正事務処理
 故意又は重大な過失により自己の職務を不適正に処理した職員は、減給又は戒告とする。

3 倫理関係
(1)収賄
 職務に関する行為をすること若しくは行為をしたこと若しくはしないこと若しくはしなかったことの対価若しくは請託を受けてその地位を利扁して他の職員にその職務に関する行為をさせ、若しくは行為をさせないようにあっせんすること若しくはあっせんしたことの対価として供応接待若しくは財産上の利益の供与を受けた又はこれらの対価として第三者に対し供応接待若しくは財産上の利益の供与をさせた職員は免職又は停職とする。
(2)贈与
 ア 職務に関して利害関係を有する事業者等(以下「利害関係者」という。)から、金銭、物品の贈与を受けた職員は、免職、停職、減給又は戒告とする。
 イ 利害関係者から不動産の贈与を受けた職員は、免職又は停職とする。
(3)貸付け
 ア 利害関係者から金銭の貸付けを受けた職員は、減給又は戒告とする。
 イ 利害関係者から又は利害関係者の負担により無償で物品の貸付けを受けた職員は、減給又は戒告とする。
 ウ 利害関係者から又は利害関係者の負担により無償で不動産の貸付けを受けた職員は、停職又は減給とする。
(4)役務の提供
 利害関係者から又は利害関係者の負担により無償で役務の提供を受けた職員は、免職、停職、減給又は戒告とする。
(5)供応接待
 利害関係者から供応接待を受けた職員は、停職、減給又は戒告とする。
(6)第三者を通じた行為
 利害関係者をして、第三者に対し、前(1)から(5)の行為をさせた職員は、免職、停職、減給又は戒告とする。
4 公務外非行関係
(1)傷害
 人の身体を傷害した職員は、停職又は減給とする。
(2)暴行・けんか
 暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったときは、減給又は戒告とする。
(3)器物損壊
 故意に他人の物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
(4)横領
 自己の占有する他人の物(公金及び財産を除く。)を横領した職員は、免職又は停職とする。
(5)窃盗
 他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。
(6)詐欺・恐喝
 人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員は、免職又は停職とする。
(7)賭博
 ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
 イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。
(8)酷町による粗野な言動等
 酪町して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又、乱暴又は品性を欠く言動をした職員は、減給又は戒告とする。I
(9)淫行
 18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員は、免職又は停職とする。
(10)痴漢行為
 公共の乗物等において痴漢行為をした職員は、停職又は減給とする。

5 飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係
(1)飲酒運転
 ア 酒酔い運転をした職員は、免職とする。
 イ 酒気帯び運転をした職員は、免職又は停職とする。
 ウ 酒気帯び運転で人を死亡させた職員は、免職とする。
 エ 酒気帯び運転で人に傷害を負わせた職員は、免職又は停職とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職とする。
 オ 酒気帯び運転により物の損壊に係る交通事故を起こした職員は、免職文は停職とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職とする。
 カ 飲酒運転をした職員に対し、車両若しくは酒類を提供し若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒速転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。
(2)悪質運転
 ア 無免許運転等の悪質な交通法規違反による運転で、人を死亡させた職員は免職とする。
 イ 無免許運転等の悪質な交通法規違反による運転で、人に傷害を負わせた職員は、免職又は停職とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職とする。
 ウ 無免許運転等の悪質な交通法規違反による運転で、物の損壊に係る交通事故を起こした職員は、免職又は停職とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職とする。
 エ 無免許運転等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職とする。
(3)その他の交通事故・交通法規違反
 ア 重大な交通事故により人を死亡させた職員は、免職、停職、減給とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職とする。
 イ 重大な交通事故により人に傷害を負わせた職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。
 ウ 重大な交通事故により物を損壊させた職員は、減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
 エ その他重大な交通法規違反をした職員は戒告とする。
(注)処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。
6 監督責任関係
(1)指導監督不適正
 部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は、減給又は戒告とする。
(2)非行の隠ぺい・黙認
 部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した職員は、停職又は減給とする。
第4 適用期日
 この基準は、平成20年7月1日から適用する。
 平成19年2月28日付け(企総)企業局長通知(「飲酒運転(酒酔い・酒気帯び運転)に係る処分基準の見直しについて」)は廃止する。

●供覧用紙
 別記様式第7号(第28条関係)  供覧用紙  総務課
ガイド・ファイル基準: R−1
保存期間:長(30)・10・3・2・1・1未
書目名:        (登録番号  −  )
供覧終了:   
局長:石川7/2、総務部長・太田?、次長:松島、総務係長:?、課員:−、発議者:茂木24.7.2
 反省文が■■次長から提出されました。

●勤務評価票
一般職員用  平成■■年度 勤務評定票  所属名■■■■■■■
1次:評価者職■■■、氏名■■■■、印■
2次:評価者職■■■、氏名■■■■、印■
所長:−
職名/氏名/評価者(1次・2次)/評価項目(能力:知識・技術力、理解・分析力、判断力、企画力、柔軟性、執行力・実行力、折衝力・応対力)(姿勢:意欲・自主性、責任感、コスト意識、協調性、規律、健康管理)/総合評点/総合評価[総合評点;59以上=A、46〜58=B、33〜45=C、20〜32=D、20未満=E]/顕著な人柄・性格等
■■■/■■■■/1次/■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■/■■/■■
         2次/■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■/■■/■■
注)所長認欄は、部制を敷く行政事務所、保険福祉事務所及び農業総合事務所において使用してください。

●勤務評価票
         平成■■年度 勤務評価票
所属名/氏名/職名/評価順(1次・2次)/評価者/評価項目(知識・技術力、理解・分析力、判断力、企画力、変化対応力、執行力・実行力、折衝力・応対力、指導・育成力)(姿勢:積極性、責任感、責任感、コスト意識、協調性、規律)/総合評点/総合評価/備考
■■■/■■■■/■■■■/1・2/■■■■/(■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■)(■・■・■・■・■)/−

●人事評価票
         平成■■年度 人事評価票
職員名/職名/評価順(1次・2次)/評価者/評価項目(知識・技術力、理解・分析力、判断力、企画力、変化対応力、執行力・実行力、折衝力・応対力、指導・育成力)(姿勢:積極性、責任感、責任感、コスト意識、協調性、規律)/総合評点/総合評価/備考
■■■■/■■■■/1次・2次/■■■■/(■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■・■)(■・■・■・■・■)/−

●能力開発シート兼能力評価シート
平成■■年度  能力開発シート兼能力評価シート  補佐・係長用
被評価者: 所属■■■■■■■  職名■■■■■  氏名■■■■
1次評価者: ■■■■     2次評価者: ■■■■
 評価項目/評価項目の内容と着眼点/自己評価/本人記入欄(評価理由、今後の課題等)/第1次評価/第2次評価
○基本姿勢/・補佐・係長として仕事に取り組む姿勢【着眼点】1.組織の一員としての自覚を持ち、服務規律や職場のルールを遵守している。2.電話に出る際、所属・名前を名乗っている。3.来庁者、職員等に対してしっかり挨拶をするとともに、適切な接遇態度、言葉遣い、身だしなみに留意している。/■■■■■/■■■■■/■/■
○知識・情報収集力/・課題解決を図るために職務に関連した情報・知識を収集し、活用する能力【着服点】1.職務に関連した法令や専門知識等に精通している。2.新しい情報に関心を持ち、国や他自治体の動向を把握している。3.収集した知識や情報を職務に活用している。/■■■■■/―/■/■
○計画性/・仕事の段取りやスケジュールを管理する能力/1.担当している職務の優先順位を判断し、的確な段取りで職務に当たっている。2.状況の変化により、職務の優先順位を柔軟に見直している。3.スピード・タイミングを重視し職務にあたり、期限までに目標を達成している。/■■■■■/―/■/■
○執行力/・仕事の目的φ自己の役割を自覚し、自らの職務をやり遂げる能カ【着眼点】1、周囲の状況や諸条件を見極め、適切、妥当な結論を導いている。2.上司に対して、適時適切に報告・連絡・相談を行っている。3.確認を行うことによってミスや漏れを防いでいる。4.前例にとらわれず、積極的に業務改善方策を打ち出している。/■■■■■/■■■■■/■/■
○対人折衝力/・自分の考えを立場や意見の異なる相手に伝え、説得し、納得させる能力【着眼点】1.簡潔で論理的な説明を行い、相手方を正確に理解・納得させている。2.職務上の相手方と良好な信頼関係を築いている。3.クレームや突発的な事態に率先して対応している。/■■■■■/―/■/■
○組織運営力/・係の総合力を高め、自標道政に向けてまとめていく能力【着眼点】1.係員に対して、組織の方針や目標、課題を明確に伝え、浸透させている。2.係員の優れた行動を褒め、不十分な点は理由を説明した上で指導を行い、やる気を引き出している。3.係全休の目標達成に向け、適切な進行管理を行っている。4.係員の話を良く聞くなど、仕事のしやすい雰囲気づくりに努めている。/■■■■■/■■■■■/■/■
        総合点■■(30点満点)/■/■
評価項目以外に考慮すべき能力・特性:−
全体評価:S=27以上、A=22〜26、B=14〜21、C=9〜13、D=8以下
全体評価:自己評価■、第1次評価■、第2次評価■
@着眼点の評価基準
a:このような行動が、よく見られる。(傾向が強い)
b:このような行動が、たまに見られる。(やや傾向がある・普通)
c:このような行動が、ほとんど見られない。(全く傾向がない)
A各評価項目の評価(5〜1の基準)
5:全てa
4:aとb
3:全てb
2:bとc
1:全てc

●能力開発シート兼能力評価シート
平成■■年度  能力開発シート兼能力評価シート
所属■■■■■■■  職名■■■■■  
氏名■■■■  一次評価者■■■■  二次評価者■■■■
全体評価:自己評価■、1次評価■、2次評価■
 評価項目/評価項目の内容と着眼点/自己評価/本人記入欄/1次評価/2次評価
○基本姿勢/・補佐・係長として仕事に取り組む姿勢【係の業務や係員の状況を把握し、係全体の目標達成に向け、最適なマネジメントを行っている。組織の一員としての自覚を持ち、服務規律や職場のルールを遵守している。】/■■■/―/■■■/■■■
○知識・情報収集力/・課題解決を図るために職務に関連した情報・知識を収集し、活用する能力【職務に関連した法令や専門知識等に精通している。新しい情報に関心を持ち、国や他自治体の動向を把握している。収集した知識や情報を職務に活用している】/■■■■/もっと情報収集力を向上させ、活用できるようにしたい。/■■■■/■■■■
○計画性/・仕事の段取りやスケジュールを管理する能力【担当している職務の優先順位を判断し、的確な段取りで職務に当たっている。状況の変化により、職務の優先順位を柔軟に見直している。スピード・タイミングを重視し職務にあたり、期限までに目標を達成している。/■■■■/―/■■■■/■■■■
○執行力/・仕事の目的や自己の役割を自覚し、自らの職務をやり遂げる能カ【周囲の状況や諸条件を見極め、適切、妥当な結論を導いている。上司に対して、適時適切に報告・連絡・相談を行っている。確認を行うことによってミスや漏れを防いでいる。前例にとらわれず、積極的に業務改善方策を打ち出している。】■■■■■/業務がスムーズに進むように上司に相談している。/■■■■■/■■■■■
○対人折衝力/・自分の考えを立場や意見の異なる相手に伝え、説得し、納得させる能力【簡潔で論理的な説明を行い、相手方を正確に理解・納得させている。職務上の相手方と良好な信頼関係を築いている。クレームや突発的な事態に率先して対応している。】/■■■■/―/■■■■/■■■■
○組織運営力/・係の総合力を高め、自標道政に向けてまとめていく能力【係員に対して、組織の方針や目標、課題を明確に伝え、浸透させている。係員の優れた行動を褒め、不十分な点は理由を説明した上で指導を行い、やる気を引き出している。係全休の目標達成に向け、適切な進行管理を行っている。係員の話を良く聞くなど、仕事のしやすい雰囲気づくりに努めている。】/■■■■/係員が仕事がしやすいように心がけている。/■■■■/■■■■
        総合点■■(72点満点)/■■/■■
評価項目以外に考慮すべき能力・特性等に関する特記事項:−
着眼点の評価基準
4:このような行動が、いつも見られる。
3:このような行動をとることが多い。(傾向が強い)
2:このような行動はあまり見られない。(あまり傾向がない)
1:このような行動は、全く見られない。(全く傾向がない)

●能力開発シート兼能力評価シート
平成■■年度  能力開発シート兼能力評価シート
所属■■■■■■■  職名■■■■■  
氏名■■■■  一次評価者 ―  二次評価者■■■■ (注:次長になったので一次評価者がいなくなったようだ)
全体評価:自己評価■、1次評価■、2次評価■
 評価項目/評価項目の内容と着眼点/自己評価/本人記入欄/1次評価/2次評価
○基本姿勢/・次長として仕事に取り組む姿勢【所属の業務とそれを取り巻く状況の全体像を的確に把握している。所属長の基本方針を踏まえつつ、係員からも話を良く聞くなど、円滑な所属運営に努めている。必要に応じ、上司に的確な意見や提言を行っている。】/■■■■/もっと全体像を幅広く把握する必要がある。/―/■■■■
○判断力/・状況を把握し、適切なタイミングで判断する能力【新たな視点や選択しを提示するなど、所属長の判断を補佐している。事業の優先順位や全体に与える影響を考慮し、適切なタイミングで判断を行っている。自ら処理すべきこと、上司の判断に委ねることの仕分けなど、自らの果たすべき役割を的確に抑えながら業務に取り組んでいる。】/■■■■/早い対応を心がけているが、まだ状況を把握しきれていない。/―/■■■■
○執行力/・先を読みながら物事を進め、状況の変化等に対し、適切に対応する能力【将来起こり得る事態や影響を予測して対策を想定しておくなど、先を読みながら物事を進めている。緊急時、見通しが変化した時などの状況に応じて、柔軟に対応している。クレームや突発的な事態に対し、率先して対応している。固有の業務を含め、業務全般について、スピード感をもって取り組んでいる。】/■■■■■/状況の変化に対してある程度対応出来ていると思う。/―/■■■■■
○合意形成力/・円滑な合意形成に向け、関係者と折衝・調整を行い、納得を得る能力【円滑な合意形成に資するよう、日頃から関係者と良好な信頼関係を構築している。組織方針を実現できるよう関係者と折衝・調整を行い、納得を得ている。】■■■/対外的な信頼関係の構築がもっと必要である。/−/■■■
○組織運営力/・所属の総合力を高め、自標道政に向けてまとめていく能力【課題の重要性や部課の役割・能力を踏まえて、適切な業務配分を行っている。各係長との情報共有に務め、係間の業務の連携や調整を図っている。個々の職員の状況の変化を把握するなど、職員の健康管理に努めている。職員が仕事をしやすい職場づくりに務めている。能率・効率の向上を意識し、時間外勤務の更なる縮減に向けた具体的な取組みを行っている。】/■■■■■■/仕事がしやすい職場づくりに務めている。時間外のさらなる縮減が必要である。/―/■■■■■■
        総合点■■(85点満点)/―/■■
評価項目以外に考慮すべき能力・特性等に関する特記事項:−
着眼点の評価基準
5:このような行動が、常に見られ、他の模範となる程度に優れている。
4:このような行動が、常に見られる。
3:このような行動をとることが多い。
2:このような行動は、たまに見られる。
1:このような行動は、あまり見られず、努力を要する程度である。

■それにしても、情報公開請求で、もとより個人名の開示までは求めていなかったのに、これほどまでに、黒塗りの資料を出してくるとは予想だにしませんでした。

 勤務中に息抜きのために見ていたと釈明しているようですが、おそらく次長席なので、部下からは、次長はいつもパソコンに向かって一生懸命仕事をしているように見えたのでしょう。次長の場合は管理職なので、残業代は付かないと思われますが、県職員の人事や勤務の実態はよく分かりません。

 5月から6月19日までの出勤日は殆ど毎日平均30回、延べ時間にして約2時間半=150分ほどアダルト画像等を見ていたそうですので、1回当たり平均5分という勘定です。それにしても、1日約7時間45分の勤務時間のうち、32.26%の時間をアダルト画像等を見ていたというのですから、企業局というところはよっぽど暇のようです。

 しかも、6月19日にパソコンの不正使用が発覚してから、処分を出すまでに1ヶ月もかけています。群馬県の職場規律において、危機対応や危機管理がなっていない証左とも言えます。

■企業局は、くさいものにはフタということで、県民には事件の真相をひたすら隠し、事件が風化するのをひたすら待つ作戦のようです。しかし、アダルト画像等を勤務中に見ていた職員の規律もさりながら、なぜ、ウイルス対策をシステムに施して居なかったのか、他にもヘンな画面を見ていた職員がいる可能性もぬぐいきれません。

 また、件の次長は、自ら降格を申入れて、30万円を自主返済したとのことですが、なぜ30万円という金額が出てきたのでしょうか。それを確認しようとしましたが、企業局はいずれも不開示としました。

 もし、30万円が、次長がアダルト画像を見てサボっていた時間に相当するとすれば、単純計算で、6週間(42日間)で30万円ということですから、1週間で5万円になります。このときのサボり係数が32.36%ですから、実質の俸給は、この3.1倍になり、従って、1週間15.5万円のサラリーということになります。これを1ヶ月30日として換算しますと、月給66.万4000円に相当します。

 所属先についても、黒塗りの開示文書からはさっぱり分かりません。ただし、出先事務所ということで、辞令書や訓告書をよくみると、事務所の名前が4文字であることがわかります。すると、平成23年と思われる人事異動で、グループリーダー=次長及び同相当職に就いていた人物の所属先で該当するのを見てみると、「管理総合」事務所と、「高浜発電」事務所の2つが該当します。

 前者の「管理総合」事務所は、企業局が運営している水力発電所及び渋川・東毛の2工業用水道の集中監視制御を行っており、場所は前橋市大渡町一丁目10−7(電話027-255-1666、FAX027-255-1606)にあります。制御技術の進歩のおかげで、コンピューターによる集中制御を導入しているようです。もしかしたら、こうした職場のため、余計に暇なのかもしれません。

 後者の「高浜発電」事務所は、高崎市の高浜クリーンセンターの敷地内に借地して発電所を建設し、所内にガスタービン発電設備と蒸気タービン発電設備の合計25,000kwの発電設備があります。燃料に天然ガスを使って14,500kwのガスタービン発電を行い、このあとの約500度の高温排ガスを排熱ボイラーに入れて加熱源とし、クリーンセンターから最大30t/時の上記と排熱ボイラーで発生させた蒸気(約20t/時)を再びこの排熱ボイラーで約400度まで加熱して、蒸気タービンを回し、10,500kwの発電をし、ゴミの燃焼エネルギーを一定量回収する仕組みになっています。同事務所のHPによると、設備の老朽化のためか、平成24年10月からガスタービン運転を休止して、蒸気タービンのみで発電しているとのことです。

■ここまで絞れれば、群馬県職員録で配属をチェックすれば容易に特定できるかもしれませんが、まずは、黒塗りの開示情報を少しでも、改善するように、企業局には強く要請したいと思います。

【ひらく会情報部】
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