2013/2/9  18:50

税滞納強化月間として広報2月号でも市民財産差押を強調するのにタゴ賠償金取立は口にしない安中市の不思議  土地開発公社51億円横領事件

■性懲りもなく、安中市は今月も、広報あんなか2013年2月号の6ページ目にまたもや市民に対して納税を促すキャンペーン記事を掲載しました。当会がなんども指摘するように、安中市が市民に対して納税を促すためには、まず、安中市土地開発公社を舞台にした空前絶後の51億円巨額横領事件による103年ローンの解消に向けて、安中市と公社が横領事件の関係者に対して損害賠償をする権利を行使することが先決であり、その行使の状況に関する情報開示と説明責任を怠ったまま、一方的に市民に対して市税の納付を厳しく求めることは本末転倒です。
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 それでは、今月号の記事を見てみましょう。

**********広報あんなか2013年2月号Page6
【納税は社会の基本的なルールです】
 市税は私たちが安心して健康な暮らしをするために、重要な役割を担っています。福祉や保険といった社会保障、ごみ処理、教育、道路整備など、さまざまな事業を進めるうえで、非常に大切な財源です。
 市税を滞納することは、納期内に納税している大多数の市民との公平性を欠くことになります。また、市の財政を圧迫し、住民サービスに支障をきたすことになります。このことから、納税相談もなく納付のない人に対しては、滞納処分(財産差押)により強制的に徴収していますが、1月・2月・3月は「滞納処分(財産差押)強化月間」として、財産の差押をより強化していきます。
 また、2月には「税収確保強化月間」として、納め忘れの人に対して文書納税催告を重点的に実施します。
【納付・相談に応じない人には滞納処分により強制的に徴収します】
◎主な滞納処分(財産差押)の取り組み
 ○住宅ローン返済優先者に対しては不動産を差押し、公売します
 ○給与所得者に対しては、勤務先に給与照会を行ったうえで、給与差押をします
 ○法人および自営業者に対しては、売掛金などを差押します
 ○生命保険加入者については、納税の担保として差押します
※なお、上記滞納処分(財産差押)については、現在分割納付をいただいている人でも、納付額が新たに発生する年税額を下回る人は滞納処分の対象となります。
<平成22・23年度滞納処分の差押件数・換価状況>
 年度/平成22年度/平成23年度
 預貯金/298/512
 給与・年金/17/24
 生命保険/17/32
 国税還付金/43/99
 売掛金・賃料ほか/10/11
 不動産/8/60
  計 /393/738
 換価による税収/17,848,906円/31,440,069円
<滞納処分件数の推移>
 財産の種類/21年度/22年度/23年度
 債権など/234/385/678
 不動産/41/8/60
◎「タイヤロック(車輪止め)」を導入して自動車などの差押を実施します
 差押した自動巾(二輪車含)を運行・使用させないための措置として、自動車のタイヤ部分に装着して(下写真)運行不能状態にし、レッカー移動します。それでも納税いただけない場合はインターネット公売などで売却します。
 なお、レッカー代など自動車差押に要した経費についても、滞納者本人の負担となります。
◎差押した動産(絵画・自動車など)・不動産はインターネットなどで公売しています
 平成22・23年度はYahoo!JAPANが運営する官公庁オークションのサイト上で、差押した絵画をせり売りにて売却しました。自動車もインターネット公売していきます。
 不動産については、今年度も西部県税事務所などと合同で公売しました。
【市税に滞納のある人は、所得税還付金をすべて差押します】
 確定申告をしたことにより所得税が還付になる場合、市税に滞納のある人については、差押の手続を行ったうえで、すべて市税に充当します。差押するにあたり、本人の承諾は必要ありません。
 なお、市税を分割納付いただいている人も所得税還付金差押の対象となります。この場合も、本人には連絡せずに差押を執行しますのでご了承ください。
【納税が困難な人は、一人で悩まず放置せず、早めに相談を】
 災害や盗難、本人や家族の病気、事業の休廃止、失業などのやむを得ない事情や、多重債務などにより市税の納期ごとの納付が困難な場合は、一人で悩まず、放置せずに、早めにご相談ください。一括納付が難しい場合には、分割納付に応じることもできます。まずは、納付できない理由をお聞かせください。
問合せ▼本庁収納課収納整理係(TEL内線1082・1084)
●夜間納税相談窓口
市役所開庁時間に納税相談ができない人のために、下表納期限日に夜間窓口を開設しています。
開設日:2月28日(木)、4月1日(月)
時間:午後8時まで
場所:本庁収納課
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■51億円事件の関係者に対して損害賠償請求をしていない場合、どのような事情があるのか、についても、安中市の岡田市長と同土地開発公社の岡田理事長には説明責任があります。

 災害や盗難、本人や家族の病気、事業の休廃止、失業などのやむを得ない事情や、多重債務などにより事件関係者らからの損害賠償金の請求が困難な場合は、秘密にせず、放置せずに、早めに市民に公表する必要があります。その上で岡田市長と岡田理事長には、事件関係者からの一括納付が難しいという事情が本当にあるのだとすれば、なぜ困難なのか、巨額の使途不明金のありかを含めて、それらの理由や調査結果等を公表した上で、103年ローンのような分割納付なども可能かどうか、群馬銀行と相談の上、その結果を市民らに伝える必要があります。

【ひらく会情報部】
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